感染拡大を防ぐため国会閉じずに議論を
小池書記局長会見 会期延長求める
日本共産党の小池晃書記局長は30日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者・重症者が拡大し深刻な局面を迎えるなか「国会を閉じずに議論するのが国会と国会議員の責務だ」と述べ、12月5日に会期末を迎える臨時国会の会期延長を求める考えを表明しました。
小池氏は、感染急拡大のもと「政府も“3週間が勝負だ”と言っているときに、国会を閉じるわけにはいかない」と強調。「国民のみなさんも、医療・検査の問題にしても営業や暮らしの問題にしても国が何を実行するか、国会がどういう議論をするかを注目していると思う」と述べ、国会を閉じず議論していくことを求めました。
また、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐっても新たな事実が次々と明らかになっていると述べ、安倍前首相の事務所が2015年以降だけでも、916万円を費用補てんしたとの報道もあると指摘。「費用全体の4割が安倍氏サイドからの補てんということになる。何が原資で、どういう経過で行われたのか。安倍前首相の国会招致が必要だ」と述べました。同時に、安倍前首相は“費用は全て後援会員の会費でまかなわれた”など「明らかなウソをつき続けてきた」として、「これ以上ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問が必要だ」と求めました。
また、「日本学術会議の6人の任命拒否問題も全く解明されていない」と強調。菅義偉首相は「お答えを差し控える」と連発し答弁から逃げ回っているとして、引き続き徹底的な国会での解明が必要だと語りました。