お世話になります
トランプ大統領！
見事なまでに、大方の予想が覆りました
そんな中、アメリカ人で日本在住の詩人：アーサー・ビナードさんは
今年はじめからトランプを予想、ヒラリーだったら坊主になる、と
宣言しておられました（支持ではなく予想）
その頃、ラジオでこんな話を ↓ ↓
「トランプがなったらどうなるか」
コメディアン：スティーブン・コルベアがトランプへの
インタビュー前のジョーク
「オレはいつか娘に自慢できるかも、
アメリカ最後の大統領にインタビューしたって」
トランプが大統領になったら米帝国は崩壊し、終わり
トランプを選んで終わりにしたい そんなアメリカ人も少なからずいる
↑ ↑
少々言いすぎだとは思いますが、トランプに決まってから、その理由や
問題点を、予想を外したコメンテーター達が訳知り顔で語っています
また、そのマスコミのからくりもネットでは語られています
アーサーさんは、民主党がサンダースではなくヒラリーを選んだ時点で
トランプ有利と見ていたようです
今回は話題のアメリカ大統領選とＴＰＰについての過去ネタの再利用
であります
アメリカから言われ、民主党が始め、自民党が反対、
それが自民党が引き継ぎ進め、民進党が反対する、
しかしアメリカが止めるとのこと、しかし自民党が進め ？？
◆EHAGAKI #320 ≪とんでもない？≫2016.2.22
◆EHAGAKI #269 ≪不動産業≫ 2013.4.22
過去ネタではありますが、その後、新しい情報はあまり無いように思います
そして“ＴＰＰ”そのものが過去ネタになるかも知れませんが
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
EHAGAKI #320 ≪とんでもない？≫2016.2.22
お世話になります
アメリカ大統領選で、共和党トランプ、民主党サンダースが注目を
集めています
アメリカ人で日本在住の詩人：アーサー・ビナードさん、
ラジオで曰く ↓ ↓
トランプは共和党 サンダースは民主党
トランプは右 サンダースは左
トランプは大富豪 サンダースは社会主義者
トランプは
「オレは献金ならいらない オレは献金して来た側
オレは共和党も民主党も政治家を買ってきた側
オレが稼いだ金でやってるんだ オレは言ったことはやる」
サンダースは
「オレは社会主義者、何が悪いんだ」
「ビリオネアがいくら札束を出してもサンダースを買収することは
できない」
「献金貰ってもなびかないし、社会主義者だからウォール街にこび
は売らない」
二人は対局にあるようだが同じことを言っている
何でアメリカ人がトランプやサンダースに注目してるか？
それは、もう、うんざりだから
従来の政治家が「とんでもないペテンのパートナーシップ（TPP)」を
やってる連中の操り人形にすぎないと気づいているから
↑ ↑ とのことです
よくわからないＴＰＰ です
日本では、すべての内容をを日本語で発表されていませんので解から
ないのは当然ですが
外務省訳：環太平洋パートナーシップ協定
原文：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
（環太平洋戦略的経済連携協定）
よくある国際条約、たとえば１９５１年の日米安保条約は２ページですが、
ＴＰＰはなんと１５００ページにも及び、それは国際条約の条文と言える
ようなものではなく、欧米の企業間で交わす“契約書”的なモノだそうで
す
私が成人した時、父親が実印をつくってくれました
解かりにくい文字、どちらが上かのしるしもついていない印鑑に父親は
「よく確かめて押印する為にこうなってるんや、契約は内容をよく確かめ
て決める、ということや」
と教えてくれました
今日本は、精査せず国民にも政治家にも知らせず、、、、
今回のお題は「ＴＰＰ」であります
ＴＰＰに隠された本当の恐怖: ついに明らかになった危険すぎるシナリオ"
（苫米地英人著）
http://impulse-ex.com/L20165/b1566/1361
この本、正直気が滅入りましたが、メモしてみました
■ ■ ■ ■ ■
◎第１の危機 日本が訴えられる時
◎日本のすべてが訴訟対象
自民党の小泉進次郎農林部会長がＴＰＰ対策として国内農業助成策を発表！
農家を守る為の対策は当然と思えるが、
実はこの“対策”をしてはいけない、となっているのがＴＰＰ
加盟国間は「内国民待遇」を保証することになっており、
対策はすべての加盟国に等しくしなければならないということ
数年後、小泉進次郎さんがＴＰＰ違反でワシントンＤＣに証人喚問される
可能性がある？
◎ＴＰＰの狙いはあなた
「内国民待遇」とは「自国と同様に相手国の人や企業を扱う」ということ
「日本の大事なことだから、外国人には任せられない」という理屈が通用
しない
公共事業すべてに外国企業が参入できるようにしなければＴＰＰ違反となる
朝日新聞が「年金事業と医療分野はここから外れる」と報じた
確かに「公的年金は外す」と条文にあるが、
「民間と競合する場合は除く」となっている
年金はＧＰＩＦが国内株を中心に運用しているから、完全に民間と競合して
いる、だから「年金は大丈夫」ではない
医療分野も国民皆保険と民間保険は競合するのでＴＰＰから逃れることは出
来ない
ＴＰＰ違反で訴えられえるのはすべての公共団体、政府や官庁だけでなく
すべての地方自治体も対象
すべての政府補助金、政府調達は海外企業にも公開しないと訴訟の対象とな
る だから日本語表記だけではだめ、となる
ＴＰＰの条文は、本協定の正文は英語とスペイン語及びフランス語となって
いる（日本語は含まず）
日本人が日本語を使うのは自由だが、同時に英語か、スペイン語か、フラン
ス語を併記しなければ協定違反となる
◎日本の裁判所も法律も通用しない世界に放り込まれる
ＩＳＤＳ条項とは
Investor-State Dispute Settlementの略で、企業が相手国政府の規制等で
不利益を被った場合、ワシントンＤＣにある世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ
（投資紛争解決国際センター）に訴えることが出来る条項
この裁判費用は最低でも３億円はかかる？
企業側はゴネ得であり、もっとも得をするをするのは勝とうが負けようが
高額の弁護士費用が入る弁護士
ＴＰＰ条文が１５００ページもあるのは、彼ら弁護士たちが自分の仕事を
作るために書いたから
◎訴えたもの勝ちのISDS訴訟
◎米国が被告・原告となった場合は必ず米国が勝つ？
◎参院選を乗り切るために消費税増税を据え置く算段か？
◎第２の危機 アメリカでも反対運動が起きているＴＰＰ
◎日本のメディアがTPPの真実を伝えない理由
◎日本のテレビ局は外資に乗っ取られている
日本のテレビメディアの外資比率
フジテレビ２９．８％(違法状態。外資が２、３位)
ＴＢＳ １３．５％(上位２社が外資)
日本テレビ２１．９％（違法状態）
テレビ朝日 １２．５％ 電通１９．６％(筆頭株主は外資)
（出典・証券保管振替機構2015年10月６日付データ等）
テレビ局の外資規制は放送法によって２０％までと決められているから、
フジテレビと日本テレビは違法状態
大手メディアがこぞって賛成し、ＴＰＰ批判をする人間をこき下ろすのは
この為か
ＴＰＰ協定文書は本文だけで６００ページ、これに各国の付属文書がつい
て１５００ページを超えるモノ
１１月５日に初めて公開され、翌日にはもうマスコミがあれこれと評価？
なぜそんなことが出来るのか？
それは日本政府が発表した概要文書を鵜呑みにしているから
アメリカの反応
下院の新議長に就任した共和党のポール・ライアン氏はＴＰＰへの判断を
保留。「読んでさえいない貿易協定について自身の立場を答えることは出
来ない」と述べた（ロイター 11/5付）
米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府はＴＰＰ
の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた
（ロイター 11/6付）
内容を知らないから当然の反応、
日本のマスコミは最初から“賛成”ありきで書いている？
◎日本でもアメリカでも反対されているＴＰＰ
アメリカ議会の反応は極めて冷たく、民主党、共和党双方の次期大統領候
補も現時点で反対の意向を表明している
ヒラリー・クリントン
「現時点で把握している内容は望ましくない」
ドナルド・トランプ
「現政権の能力の無さは理解を超えている。ＴＰＰはひどい協定だ」
バーニー・サンダース
「ＴＰＰは労働者や消費者を犠牲にして巨大な多国籍企業の利益を守る、
ひどい貿易協定だ」
日本の推進派
「アメリカ議会が反対しているのは日本に有利だから」
アメリカの反対派
「労働者や消費者を犠牲にして多国籍企業のみが潤う」
日本側からみれば、アメリカが日本の企業や雇用を壊そうとしている、
と見え
アメリカ側からすれば、アメリカの大企業がアメリカを内側から壊そう
としている、と見える
ＴＰＰはアメリカ国民ではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かる仕組み
◎アメリカには農民はいない
日本の農家と競合するのは誰？
日本の農家と対峙するのは、アメリカの農家ではなく企業化された大規模
農業であり、そこで働くのはサラリーマン
少なくともＴＰＰで日本に入ってくるような農産物を扱っているのは巨大
農業企業であり、日本政府等をＴＰＰ違反として訴えてくるのもアメリカ
の農家ではなく、アメリカの巨大農業企業
◎ＴＰＰを批准したら、日本の農業は根こそぎ乗っ取られる
日本の農家はどう変わるのか？
農家はこれまで通り、農地を耕し、コメや野菜をつくり、耕作機械が必要
になれば借金をして買い農業に精を出す
但し、農協傘下の農林中金で借りていたものがロックフェラー系のシティ
バンクに
種は、農協から買っていたモノが、モンサントが売る遺伝子組み換え種子
になり、遺伝子組み換え種子専用農薬を使うことになる
表面的には同じでも中身は全く異なることになる
ここ数年、農協をバッシングし、ＴＰＰ合意直前になって農協改革を行った
それは多国籍農業企業が農協から取り上げたいから
・種子、農薬の販売
・融資等の銀行業務
・生産物の買い上げ
・生産物の独占的販売
※日本の農家は補助金をもらってばかりで云々とよく言われるが、アメリカ
の農産物には輸出補助金（６５％）がアメリカ政府より出ている
◎「遺伝子組み換え食物こそが安全な食べ物」とされる世界になる
遺伝子組み換え種子、遺伝子組み換え種子専用農薬は健康被害が出る可能性
がかなり高いといわれ、アメリカでは健康被害が出たという事例が出ている
それに対し
「健康被害が出たというのならば、遺伝子操作した食品と病気の因果関係を
証明しろ」となる
これがいわゆるモンサント法
これは「遺伝子操作した農産物との因果関係の証明責任があるのは消費者だ」
とするもので「遺伝子組み換えを使っていない」という表示をして販売する
と不当表示にあたる、という条文も含まれている
ＦＳＭＡ：食品安全強化法は農産物の安全基準法でアメリカ連邦法
遺伝子組み換え種子及び遺伝子組み換え種子用農薬はこの法律によって
「安全な食品である」と保証されている
「なぜ危険なモノを取り締まらないのか」ではなく「安全だから使いなさい」
という法律である
アメリカで普通に流通し、安全性も合法とされる食品を締め出すのは、
非関税障壁になる
日本は国内法を変えられ、非表示の遺伝子組み換え食品で溢れる国になる
◎日本を実質上乗っ取ることを可能にするＴＰＰ
医療）
自由診療を推進すれば、医者たちは、２つの道を選ぶことになる
１、金持ち専用の外資系高級個人医院の経営者になる
２、儲け主義に走る外資系巨大病院の従業員医師になる
どちらになるかは医者本人の資質だが、医療の形は大きく変わる
金儲けのヘタな医者や小規模経営のクリニックは外資系巨大医療法人に吸収
され、「この診療報酬はいくらで、薬はこれを使え」という指示に従わざる
と得なくなる
この人は貧乏だから安くしてあげたい、タダにしてあげたい、なんてことを
すると保険会社に訴えられる
それに外れたことをすれば、
たとえ、それが人道的であっても訴えられて負ける
医療保険）
国民皆保険は自由競争を阻害するので、ＩＳＤＳ条項の対象になり、
日本政府は負ける
社会保障費予算３２兆円のうちの医療費予算９兆円は、外資系医療法人にも
っていかれることになり、残りの２３兆円も当然狙われる
これがＴＰＰの本当の狙い ＝ 日本国の根幹を奪うこと
ＴＰＰで、もともとの強者、
もともとカネを持っている人々にとってはやりたい放題となる
アメリカの巨大企業、つまり多国籍企業が狙っているのは、
日本をコントロールする力、支配権
政府予算２００兆円と国民資産１２００兆円のすべてを手に入れる、
これがＴＰＰの狙い
◎は、章、節のタイトル
■ ■ ■ ■ ■
ということでした
詩人のアーサー・ビナードさん、こんな話も仰ってました ↓ ↓
「トランプがなったらどうなるか」
コメディアン：スティーブン・コルベアがトランプへの
インタビュー前のジョーク
「オレはいつか娘に自慢できるかも、
アメリカ最後の大統領にインタビューしたって」
トランプが大統領になったら米帝国は崩壊し、終わり
トランプを選んで終わりにしたい そんなアメリカ人も少なからずいる
↑ ↑
「私はＴＰＰについて国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか
平成の『売国』だと考えている。」
これは2011年5月11日付、日本のとある政治家さんのブログです
これを書いているのは、
あの和服姿でＴＰＰ協定に署名した高鳥修一副大臣その人であります
いや〜、日本のジョークもたいしたモノです
※高鳥修一氏のブログ
https://takatori55jim.wordpress.com/
2011.5.11の反対、2016.2.8の賛成それぞれあります
ではまた
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
EHAGAKI #269 ≪不動産業≫ 2013.4.22
お世話になります
先般とある会合で「ＴＰＰは不動産業にどんな影響があるの？」という話題
がありました
影響は？ 正直全く知りません
で ちょっと調べるとその会合で講演された民主党の前原誠司氏の国会での
答弁が出てきました（講演ではＴＰＰの話題なし）
■3月11日の国会にて
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国
の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。
トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設ける
べきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じよ
うに枠を設けるべきだ、ということだった。
保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を
変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉で
これをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。
しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車
の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して
妥協しなかった」
参照）
ダイヤモンド・オンライン山田厚史の「世界かわら版」
http://diamond.jp/articles/-/33289
その中で「ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもな
い。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。」と山田
氏は指摘してます
前原氏は当時の判断をオープンにしてしまったんですが 朝日も日経も無視
東京新聞が扱っただけだったそうです
■ ■ ■
報道されない 知らない訳です
関税の自由化等 貿易関係のことが多く取り上げられていますが 太平洋横
断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介しているサイトからサー
ビス関係について見ると
■サービスの自由化
対象となる「サービス」は以下。
（WTO協定の一部であるGATS（サービス貿易一般協定）に準拠）
実務）
自由職業（芸術家・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など）、電子計
算機及び関連、研究及び開発、不動産、運転者を伴わない賃貸サービス、
その他の実務サービス
通信）
郵便サービス、クーリエサービス（航空便で海外へ書類や小口荷物を届ける
民間の配達）、通信サービス、音響映像サービス、その他
建設・エンジニアリング）
建築物に係る総合建設工事、土木に係る総合建設工事、設置及び組立工事、
建築物の仕上げの工事、その他
流通）
問屋サービス、卸売サービス、小売サービス、フランチャイズ・サービス、
その他
教育）
初等教育サービス、中等教育サービス、高等教育サービス、その他
環境）
汚水サービス、廃棄物処理サービス、衛生サービス及びこれに類似するサー
ビス、その他
金融）
全ての保険及び保険関連のサービス、銀行及びその他の金融サービス（保険
以外）、その他
健康・社会事業）
病院サービス、その他の人に係る健康サービス、社会事業サービス、その他
観光）
ホテル及び飲食店（仕出しを含む）、旅行業サービス、観光客の案内サービ
ス、その他
娯楽）
興行サービス（演劇、生演奏及びサーカスのサービスを含む）、通信社サー
ビス、図書館及び記録保管所のサービス、スポーツその他の娯楽のサービス、
その他
運送）
海上運送、内陸水路における運送、航空運送サービス、宇宙運送、鉄道運送、
道路運送、パイプライン輸送、全ての形態の運送の補助的なサービス、
その他
これらのサービスについて以下の制限を加えることを禁止している。
サービス提供者数
サービス取引総額あるいは資産
サービス事業の総数あるいは総産出量
サービスセクターに雇用あるいは関係する自然人の総数
サービスを提供する法人あるいはジョイントベンチャーの形態
※現在シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ間で発効している
太平洋横断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介。
この協定が基本になるため、ほぼこのようになると考えて間違いない。現在
話し合われているのはそれぞれの詳細なルールや実行時期など。TV・新聞を
はじめとして大手メディアは農業、とりわけコメ農家だけに影響があるかの
ような報道がなされているが、労働、医療、公共事業なども含む全ての人の
生活に関わる協定であることに注意。
http://tppbot.jp/archives/241
■ ■ ■
とあります あらゆる分野に影響が及ぶ訳です
我々日本の不動産業者は 大手さん等の一部を除き典型的内需型ビジネスで
海外とは無縁でありました
「障壁を撤廃してグローバル化する」ことがＴＰＰの主旨ですから
「不動産取引のルールを世界標準にしろ」という要求を受けることになりま
す
世界標準＝ＵＳＡでしょうね
■断片的に不動産に絞ってＷＥＢ上で拾ってみました
あくまで断片 「不動産 ＴＰＰ」で検索すると出てきますが それほど多
くは無いように（興味を持っている人が少ない）感じます
・「申込み入ってます」これ、使えない？
（欧米諸国は契約社会＝申込みで物件を押さえることは出来ない
解除条件を明示した事前契約が必要か）
・不動産屋（エージェント）の名刺は個人名が一番大きくてその横には顔写真
所属会社が隅に書いてある つまり不動産仲介は企業レベルのビジネスから個
人能力のビジネスに取って代わる？
・日本の不動産取引は宅建業者が大きな役割を背負っているが 北米の個人プ
レー主体の不動産取引となる？
・緩い？宅建免許が厳格になる？
免許持ってない人間は会社の電話すら出てはいけない？
＝宅建免許を取得していない人間は不動産屋に入れない？
＝＝大量に失業者が生まれる？
・敷金や礼金はなくなる？
・情報は一元管理？すべての売り物件が平等に誰でも閲覧することが出来る？
・とっておき物件がなくなる？
アメリカではMLSという業界団体のサイトによってあらゆる物件情報にアクセ
スでき そしてこのMLSには不動産登録は必須＝未登録物件の売買は違法売買
にあたる
・アメリカ基準となった場合 エージェント制度なので 売り買いのどちらか
一方の代理人になって売買を行うので 仲介業自体が無くなる？
両手仲介は利益相反だ！
・契約書は英語で作成しなければならない？？
■ ■ ■
ということでした
ＴＰＰ云々に係らず
日本の不動産業が行っている情報の操作＝非対称性によって稼いでいた手法を
見直さなければならない時にきているのは確かではないでしょうか
「業界にとって有利」から「消費者にとって有利」かつ「日本にとって有利」
という視点で考えなければならないと愚考する次第です
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
ということでした
さてさて、どうなりますやら
ではまた