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司法取引解禁

2018年06月01日 | 時事
司法取引制度がスタート 他人の犯罪明かし、求刑軽く
本日から、日本でも司法取引が可能となった模様です。

司法取引とは、既に逮捕された人物が、その事件に関わる他の人物の罪について自供することで、自分の罪を軽くしてもらうという制度です。主に組織犯罪の場合、子分が逮捕されても上の立場の人については中々情報を出さないので、実態解明が進みにくいのが難点でしたが、正直に話せばメリットがあるとなれば、多少は改善されていくのかもしれません。

しかし問題は、自分の罪を軽くしたいたがめに他人に罪をなすりつける供述が増えるのではないかという点ですね。それだけでなく、嘘の供述についても今まで以上に神経を尖らせなければいけなくなるでしょう。学校でもいじめなど集団が絡む事案の場合、「○○さんもやってたし自分は悪くない」と言い訳をする子は多いですが、やはり第一にすべきは「自分が何をしてしまったか」「その行為によって相手がどうなったのか」を客観的に見つめ直し、反省するプロセスです。罪を軽くするから話せ、という取引ではなく、正直に話すことで結果的に罪が軽くなるよ、くらいのニュアンスで、徳を積む行為だという認識をもたせる必要がありそうですな。