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川本ちょっとメモ

★所感は、「手ざわり生活実感的」に目線を低く心がけています。
★自分用メモは、新聞・Webなどのノート書きです。

古賀義明氏講演(4終) ◎森友学園 役人は文書で仕事をする種族 安倍昭恵夫人の力が財務省に及んだ / ◎加計学園  外国特派員協会2017.6.5. (書き起こし)

2017-06-25 01:03:18 | Weblog

2017.06.16.
古賀義明氏講演(1)I am not Abe と 官邸圧力の実際 外国特派員協会2017.6.5. (書き起こし)
2017.06.17.
古賀義明氏講演(2)中村格氏が「報ステ」降板圧力・山口敬之氏逮捕状握り潰し 外国特派員協会2017.6.5. (書き起こし)
2017-06-24
古賀義明氏講演(3)日本のメディアはなぜ権力に弱いのか / テレビ朝日と朝日新聞の関係 / 安倍政権下における報道の自由と自主規制 外国特派員協会2017.6.5. (書き起こし)



◎ドイツのフリーランス ドイツのフリーランスの者ですけど、安倍夫人の大阪における籠池氏の関係で安倍さんについて何か存じ上げていますか? またどういうように加計学園の愛媛における同様の大学関連のことに関する安倍総理のことについて何かご存知でしょうか?

役人は文書で仕事をする種族

◎古賀 ええとこのう、特に森友学園ですね、安倍昭恵夫人が塚本幼稚園の名誉校長 (※これは「瑞穂の国小学院名誉校長」が正しい) というか、務めていたということが報道されたときにですね、私いちばん最初に書いたんですけれども、まず関連の文書というのは全部あるはずだと。これはですね、いま在るということを証明するためにはモノを見せないといけないということだと思いますけれども、役人の感覚でいくとですね、もう無いということがあり得ないことなんですね。

なぜかというと、役人というのはですね、文書で仕事をするという、民族というか種族でありまして、たとえば1本法律を作るとですね、その間の検討の経緯とか、それから各省との協議だとか、あるいは上司への説明だとか、そういうものについては、単にそのときに使った資料だけではなくて、そのやりとりの細かい経緯まですべて文書で残します。

で、残してですね、それは本当に段ボール何十箱になるくらいの、1本の法律でですよ、それを作るんですね。作ることが一つの仕事です。ですけど、基本的に文書は外に出さない、という前提で作っています。

だから、都合悪くなれば「そもそも無かった」というウソつくんですけれども、今回の場合はですね、廃棄しましたと。これはあのう、廃棄しましたというのはですね、正確に言うというか正確…、法律的には正しいかもしれないですけれども、物理的に無くなっているかというと、そうではないと、という事象ですね。

あのよくやることはですね、文書というときに、公開すべき文書とは行政文書ということになっているんですね。で、行政文書というのは組織として用いる文書、組織として用いるというのは、二人以上の人が使う文書、という風に考えられています。

ですから、一度行政文書として存在したんだけれども廃棄されたという、法律的にですね、廃棄されたという意味は、存在したんだけれども、それは、役所のサーバーから消えて、しかもその文書というものが、これからは二人以上で共有されることはない、という意味です。

で、現実的に起きていることは何かというと、それぞれの職員が自分の勝手な判断で、それを個人のUSBメモリーに落としているとか、あるいはハードコピーを自分の引き出しあるいは自分の家に持っている。ということが普通は起きています。

ですからもしいま、財務省の財務局でですね、上司が森友学園の関係の資料を「誰か持っているか?」と聞くと、全員が「持っていません」と答えます。

ですけどたとえば、何かの、将来ですね、どうしてもやっぱり、何があったのか知りたいという場合が出てきますね。特に今のトップが変わって新しい人が来るとですね、何があったのか知りたいと思うのですが、その人が「いやあ、まさかあのときの資料は誰も持ってないよなあ?」と聞くとですね、「持ってます」という人が必ず出てくるんです。(場内から笑い声)

安倍昭恵夫人の影響力は財務省に及んでいる

で、あとですね、もう一つ、私が安倍昭恵夫人の影響力というのが財務省に及んでいなかったという財務省側の主張に、非常に違和感を覚えたことがあります。

あのとき問題になった籠池氏とのですね、安倍昭恵夫人の秘書との間のファックスとかメールのやり取りというものがありますけれども、そのときに明らかになったのは、昭恵夫人の秘書がですね、財務省の担当の管理職と話をしているということなんですね。それは財務省のキャリアの職員なんですけれども、秘書の方は経産省から出向しているいわゆるノンキャリアの女性職員だったということです。この一事をもって、このタイトルが違う二人が交渉していたという事実がですね、もう明らかに、昭恵夫人の力が及んでいるということの証拠になる、という風に私は思っています。

あの、官僚は一般にそうなんですけれども、財務省というのは非常に rank coonscious (職位階級に敏感な) なんですね。

同じキャリア官僚の間でも、財務省の官僚はワンランク上だと彼らは信じていますし、その証拠、証拠って言ったらおかしいんですけれども、たとえばいろんな慣例がありまして、予算要求で最後にですね、ま、最後は大臣に上げていくんですけども、大臣同士の折衝は大人対大臣でやるんですけれども、たとえば経産省の局長が財務省と最後の交渉に行く場合は、相手は主計局長ではなくて次長です。つまり、財務省の次長がほかの省の局長に相当するという意識が財務省にあるんですね。

もう一つですね、キャリアとノンキャリアという関係で言えば、キャリア同士でも財務省の人の方がワンランク上にカウントされる。ましてや相手がノンキャリアであれば話もしない。ま、話もしないというのは別に人間関係という意味ではない。仕事の上で話をするときに、管理職がほかの役所のノンキャリアでしかも管理職未満、管理職でないスタッフと交渉をするということは、もう、およそ考えられないことですね。


◎週刊金曜日 週刊金曜日の赤岩と申します。本日はありがとうございます。あの、さきほどの方の質問の続きなのですが、加計学園における獣医学部新設についてなんですけれども、最近、内閣府側からは逆にですね、どうして獣医学部を新設をうちは本当は何校もしたかったんだと、政権側としてはですね。

 だけれども文科省や獣医学会の圧力があって1校しかできませんでした。2校、3校、本当はやってもよかったんですよというロジックをおく使っているんですが、その点について古賀さんの意見を伺えればと思っています。

加計学園

◎古賀 で、仮にそれが正しいという前提をしてね、その場合に安倍政権が取るべきであった手続というのは、まず、こういう理由で獣医学部を増やすというのが適切な場合がありますということを明確にし、その場合に適用されるべき、ま、選択される条件ですね、ええ、その獣医学部というのを免許を与える条件というのを新しく設定をし、そのうえで広く全国のいろいろな地域から手を挙げるということを、時間的な余裕も含めてですね、そういう機会を提供して、その結果出てきた案件について国民の前でオープンに議論をしてですね、1校がいいのか、2校がいいのか、3校がいいのか、わかりませんけれども、それをちゃんとした形で説明をして免許を認めるという手続きを踏むべきだったと思います。

これに対して、実際に行われたことはですね、なぜかよくわからないけれどもとにかく獣医学部を増やすという決断が成されて、そしてこれもよくわかりませんけれども、1校だけに限るということが決まり、しかも募集の期間は非常に短い、8日かそこらだったかですね、そういう非常に短い募集期間を終え、その条件にですね、地域の中にほかに獣医学部が無い、地域というのはですね、日本では関西エリアとか、四国エリアとか、そういう単位で見るときに使うことばですけども、その地域、広域的に見て、ほかに獣医学部が無いことというですね、これは加計学園しか当てはまらないんですけども、もう一方の、実は手を挙げていた京都産業大学というのは非常に有力な大学なんですけれども、関西エリアではほかにあるということで最初からはじかれて条件にあてはまらないと、なんかそういう枠があって、結局加計学園しかないと、そういう決め方をしたわけですね。

そして官邸側の主張はですね、なんで1校に絞ったのかというと、それは文科省と獣医師会が「ぎりぎり1校だったらみとめてやってもいい」という風に言ったからであると。それがたまたま加計学園になったのだという説明をしていますけれども、1校にしぼる理由が「獣医師会がそう言ったからだ」と。

これは獣医師会の重要な族議員が麻生財務大臣だというのが有名なんですけども、そこを意識したのかなと思いますが、1本にした理由も余りはっきりしてませんし、なによりも加計学園以外の候補について、まったく参入の機会を与えなかったというのは、これはもう明らかに規制緩和なのではなくて、目的は加計学園で、加計学園に目的ありきで、そこに落としていくために、規制緩和という錦の御旗を掲げられたんだという風に思います。

まあ、こういうケースも含めてですね、実際に規制緩和という意味では小さなアイテムばかりでですね、実績がない。たとえて言えば、ティッシュペーパーに爪楊枝で穴をあけるていどのですね、実際に規制緩和はおこなわれているんですけれども、大きなものは行われていないけれども、こういう自分の非常に近いところの学校とか関係者に対しては、かなりがんばってですね、岩盤とは言わないけれど難しい規制緩和にチャレンジするということが起きていると。その対比でも非常に違和感を覚えるということです。


以上のことはそれだけなんですけど、あのうさっき話に出た朝日新聞の吉田社長の関係でお話したところで、そこのところは私がテレビ朝日の社内の人から聞いた伝聞情報に基づいて情報提供させていただきました。それが正確に正しい情報かどうかというのは、私自身ちゃんとした取材とかできていないので、この本にもあんまりはっきり書いていなかったと思いますけれども、そういう情報に過ぎないということを、一応お知らせしておきますので、もしご関心があればご自分で取材をしていただければありがたいなと思います。

(以上、終わり)


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