川本ちょっとメモ

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加計学園に関係ある「罪な人」たち―倫理あるいは道徳あるいは国民との信義の上で

2017-10-09 03:35:31 | Weblog

○ 安倍晋三 内閣総理大臣
  元加計学園監査役
  加計学園理事長 加計孝太郎氏と親友関係

○ 安倍昭恵夫人 「御影インターナショナルこども園」(加計学園、神戸市)
         名誉園長

○ 萩生田光一 自民党幹事長代理
  1963年  東京・八王子生まれ
  1991年  27歳 最年少で八王子市議選に初当選
  2001年  都議選に初当選
  2003年  衆議院選に初当選
  
  第一次安倍内閣 2006.9.26.~2007.8.27.
   2007.7.29.参院選で大敗 8.27.安倍晋三、体調不良を理由に総辞職
   2008年  文部科学大臣政務官
  
  2009年8月30日 衆院選投票日 地すべり現象 民主党圧勝、自民党
          大敗、萩生田氏も落選
         落選期間は、千葉科学大学(加計学園)客員教授(有給)
  
  体調を崩し、首相を辞任した安倍晋三(安倍の再起はないと言われた)の
  もとに毎日のように通い続け、再起しましょうと励まし続けた側近の一
  人。稲田防衛相、下村博文都連会長などもそう。安倍さんが辞めたあと事
  務所に取材に行くと萩生田さんがいた。合うんですよ。だから阿吽の呼吸
  で分かり合える。その分、安倍晋三の信頼も厚い。
  (2017.6.22.名古屋CBCテレビ「ゴゴスマ」政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏の話)
  
  2012年12月16日 衆院選で自民党圧勝で民主党下野、萩生田氏も当選
         当選後は千葉科学大学(加計学園)名誉客員教授(無給)
  2015年10月  第三次安倍改造内閣 官房副長官、内閣人事局長 就任
  2017年 8月   自民党幹事長代理

○ 木曽 功 千葉科学大学学長・加計学園理事
  2014年4月 第二次安倍内閣 内閣官房参与(文化関係施策担当)就任
  2016年4月 千葉科学大学学長、加計学園理事 就任
  2016年9月 内閣官房参与 辞任
       ※注目 官房参与と学長の重複期間が10月1日~3月末の
           6か月間。こんなことが横行していたとは!


  2015年4月2日今治市の官邸詣でが表面化していて、これ以後、加計学園
  =今治市側の特区認定運動が激しくなる。木曽官房参与が加計学園の色
  付きであることは注目に値する。
  ※参照クリック → 加計戦略特区ダイアリー 今治市獣医学部新設を巡る経緯

○ 木澤克之 最高裁判所裁判官 (前加計学園監査役)
  1974年   立教大学法学部 卒業
  1977年   弁護士 登録 (東京弁護士会)
  2013年   加計学園 監事就任
  2016年6月 閣議決定 最高裁判所判事に任命
       ※これも安倍・加計人脈。情実人事が最高裁に及んでいる
  2016年7月 最高裁判所 判事就任
       

<当落を決めるのは有権者 選挙区と国民審査>
安倍晋三氏の選挙区は、山口4区です。
萩生田光一氏の選挙区は、東京24区です。

最高裁判所裁判官の「国民審査」投票が同時に行われます。
木澤克之最高裁判事は○かXか、決めるのは有権者です。

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(毎日新聞記事 2016年11月25日 07時30分)

萩生田官房副長官
父所有物件に事務所…家賃計637万円


 萩生田光一官房副長官(53)=衆院東京24区=が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年5月までの約3年半で計637万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が24日公表した政治資金収支報告書などで分かった。

 政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。

 不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの13階建てマンションの一室(約136平方メートル)にある。この部屋は2000年7月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。

 政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が12月の衆院選で復活当選した12年に123万円、13年に208万円、14年に216万円、15年1~5月に90万円を同社に支出している。

 この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計437万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの4年間で計224万円の寄付を受けている。

 部屋は昨年6月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。


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