■■【経営マガジン】 ５月２３日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合 政府日銀：景気動向指数、日銀金融政策決定会合 政府日銀：貿易統計（財務省）、日銀金融政策決定会合、黒田総裁記者会見 政府日銀：金融経済月報（日銀） 民間：電力需要実績 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。５月１９日（月））
政府日銀：機械受注統計
民間：米倉経団連会長記者会見、マンション市場動向
豪亜：タイ実質国内総生産（ＧＤＰ）
ブログ：【経営コンサルタントになろう】２０日（火）
民間：ＳＭＢＣ日興証券日本経済見通し発表、全国百貨店・コンビニエンスストア売上高
欧州：英ＣＰＩ
豪亜：シンガポール実質ＧＤＰ、豪中銀理事会議事録
ブログ：正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ】２１日（水）
民間：スーパー売上高、パソコン国内出荷実績
米国：ＦＯＭＣ議事要旨、連邦公開市場委員会、イエレンＦＲＢ議長講演
欧州：英中銀金融政策委員会議事録、英小売売上高
ブログ：正午発信 【経営トップ１５訓】２２日（木）
民間：民生用電子機器の国内出荷実績、粗鋼生産量
米国：製造業ＰＭＩ、景気先行指標総合指数
欧州：ユーロ圏・独仏ＰＭＩ、欧州議会選挙
豪亜：中国ＰＭＩ
ブログ：正午発信【時代の読み方】２３日（金）
米国：新築住宅販売件数
欧州：独Ｉｆｏ企業景況感指数
豪亜：シンガポールＣＰＩ
ブログ：正午発信【経営情報・セミナー案内】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ 右投げ左打ちの少年野球と企業経営 2014/05/22
日経サイトで、野球評論家の広澤克実氏が日本野球のレベル低下に警鐘をならした記事を書いていました。
野球少年の全体数はそれほど減っていないといいます。
ある少年野球指導者の話ですが、体育の成績が「５」という子どもが野球をやらなくなったというのです。彼らの多くは、サッカーに興味を持って、野球に関心を持たないと言います。
体育が『５』の子供が野球をやらないということは、運動能力の高い子供が野球をやらなくなっていますので、レベルが下がってしまうことが懸念されるわけです。
その徴候として、プロ野球におけます本塁打、打点部門での外国人の活躍が挙げられています。
運動能力の高くない子供が出塁するためには、「右投げ左打ち」が有利です。なぜなら、ファーストベースに近い位置からスタートダッシュをすることができますので、内野ゴロでも出塁できるからです。捕手の肩が弱いですので、出塁すれば盗塁ですぐに二塁に進塁できる可能性が高くなります。
本来は右利きでも、運動能力が高く、脚力があれば簡単に左打ちに変えられるそうです。右利きの子供が左打席に立つことは、利き腕の力を活かせないので長打は無理ですが、内野ゴロは打てます。
多くの時間を「バント」の練習に費やすのは、そのためです。
確率の悪いホームランを打つ選手を育てることより、ゴロを打ち内野安打を打てるタイプの選手を積極的につくることが、監督の”勝率”に繋がり、長期的な視点で子供を育てることにそっぽを向いてしまうのです。
近年、野球に強いキューバやドミニカ共和国はすでに一貫教育のアカデミーが整備されているといいます。広澤氏は、「野球のゴールデンエイジ」と呼ばれる育ち盛りの10～18歳の指導のあり方を変えることと、その一貫教育が理想だと主張しています。
同じようなことは企業経営でも言えます。
安倍総理が、ホワイトエグゼンプションによる成果主義の導入ということを声高に言い出し、民間企業の経営のあり方にまで口を挟もうとしています。
私は成果主義を否定しているわけではありません。成果主義は適している企業もあれば、そうでない企業もあります。十年ほど前、成果主義導入に失敗した日本企業が多数あることをよもやお忘れではないでしょう。
成果を上げるために、目先の業績向上を目した個人プレーが中心となり、中長期的に見て好ましくない状況が、この少年野球の例からも学べるのではないでしょうか。
■ おらの村が消えてしまう － 人口急減 2014/05/15
ＮＨＫで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。
地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。
市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年３月に、国立・社会保障・人口問題研究所＝社人研が推計を行っています。
各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。
20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21％ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50％に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。
人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは９割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも８割以上の市町村がそうなると推計されています。
全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。
これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。
若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。
それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日 総合インデックス】
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ふみの日・ラブレターの日 2014/05/23５月
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◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年5月23日 改訂
◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を行っています。
中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を行っています。
［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】
一次締切：5月30日（金）
二次締切：7月4日（金）
※5月30日（金）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm
◆平成26年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募を行っています。
中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を行っています。
［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金の第2回公募を開始します
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、平成25年度補正予算事業創業支援事業者補助金の公募を開始しました。
［公募期間］5月16日（金）～6月16日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0516koubo.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■大阪：経営セミナー ―――■
【講師】 経営士 藤岡 孝之 氏
■テーマ：非公開同族会社の株主に関わる問題と対策
～ある著名な企業グループの実態を探る～
■概 要：
上場会社であれば株式の売買に関する事務手続は証券会社でやってくれますが、非上場会社の場合はすべて自社でやらなければなりません。特に同族会社の場合、株主＝社長という会社ならば比較的簡単ですが、株主が一族の多岐に亘るような会社では、一族内部の人間関係や各々の思惑が絡み合い、担当者泣かせの面倒な問題が発生することがあります。
この講座では講師の実体験に基づき、ある同族会社の事例を紹介していただきます。
■日 時：平成２６年５月２５日（日）１３：３０～１５：３０
■会 場：大阪府社会福祉会館（４F） ４０６号室
■参加費：一般 ２，０００円（当日受付にて）
会員 １，０００円（当日受付にて）
■問合せ：日本経営士協会 関西支部
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.jmca-kansai.net/seminar/sem140525.htm
毎日改訂
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