南高来郡深江町議会が動いている。
今朝の毎日新聞の記事で、「職員採用巡り調査特別委設置」という見出しがあった。
以下にその全文を抜粋する。
深江町議会は、昨年度実施された職員採用試験に疑義があるとして、調査のための特別委員会を設置した。
町の説明では、従来は入庁時点で「24歳まで」という年齢制限が設けられていたが、昨年度は「40歳まで」に引き上げられ、今春採用の8人のうち2人が25歳以上だった。また、2人が筆記試験を経ずに採用されていた。
以上抜粋。
いろいろと考えさせられる記事である。
つい最近に実施された、深江町議会議員選挙で当選した、新人議員の人達が頑張っているのだなという印象を持った。
新聞記事のような事実があったとすれば、新人議員以外の従来からの議員は、その事を指摘していなかった事になる。
ただ、入庁時の年齢制限を引き上げた事に対しては、私は否定しない。
一般社会での、技術的な熟練者が入庁して、各種の実務に就く様なことがあるならば、経費節減策の一環としても有益であるという見方も出来るからだ。
さらに、町外からのUターン者の受け口としての意味合いからすれば、あえて入庁時の年齢を、24歳までに限定する必要も無いのではないかと私は思う。
2人が筆記試験を経ずに採用されていた、ということに対しては、やはり疑義がある。
町職員採用の一次試験は、県の町村会が統一して実施してくれているという事のようだが、入庁の時期によっては、そのような統一試験を受けそびれるような人も出てくるのではないだろうか。
話は少し違うかもしれないが、いろいろな国家試験の中には、受験科目の中の一部免除という制度がある。
指定された国家資格を保有していたり、大学等で所定の学科の単位を取得していたりする場合に、受験科目の中の一部を免除されるというものだ。
深江町の、その筆記試験を経ずに採用された2人は、そのような役場の業務に関連するような、特殊な国家資格の保有者ではないのだろうかと思ってしまう。
もしそうだとすれば、筆記試験を経ずに採用されていたとしても、私としては納得する事が出来るが、そうでないとすれば、大きな疑義が生じる。
そのような疑義を、きちんとした場で調査して明らかにするという事は、議会のあり方としては当然の事である。
そのような見地からすれば、新生深江町議会はきちんと機能していると思うのだが、旧深江町議会が解散させられた理由は、「住民投票で合併の方針を確認せよ」ということを議会が無視したからではなかったのか。
新しい、住民の関心がありそうな話題を導入して、本質的な事柄からの住民の関心をそらすというような手法は、国政の場でも良く使われているようだ。
議員の本質を見極める、賢い住民の目が必要となってくる。
豊田かずき
今朝の毎日新聞の記事で、「職員採用巡り調査特別委設置」という見出しがあった。
以下にその全文を抜粋する。
深江町議会は、昨年度実施された職員採用試験に疑義があるとして、調査のための特別委員会を設置した。
町の説明では、従来は入庁時点で「24歳まで」という年齢制限が設けられていたが、昨年度は「40歳まで」に引き上げられ、今春採用の8人のうち2人が25歳以上だった。また、2人が筆記試験を経ずに採用されていた。
以上抜粋。
いろいろと考えさせられる記事である。
つい最近に実施された、深江町議会議員選挙で当選した、新人議員の人達が頑張っているのだなという印象を持った。
新聞記事のような事実があったとすれば、新人議員以外の従来からの議員は、その事を指摘していなかった事になる。
ただ、入庁時の年齢制限を引き上げた事に対しては、私は否定しない。
一般社会での、技術的な熟練者が入庁して、各種の実務に就く様なことがあるならば、経費節減策の一環としても有益であるという見方も出来るからだ。
さらに、町外からのUターン者の受け口としての意味合いからすれば、あえて入庁時の年齢を、24歳までに限定する必要も無いのではないかと私は思う。
2人が筆記試験を経ずに採用されていた、ということに対しては、やはり疑義がある。
町職員採用の一次試験は、県の町村会が統一して実施してくれているという事のようだが、入庁の時期によっては、そのような統一試験を受けそびれるような人も出てくるのではないだろうか。
話は少し違うかもしれないが、いろいろな国家試験の中には、受験科目の中の一部免除という制度がある。
指定された国家資格を保有していたり、大学等で所定の学科の単位を取得していたりする場合に、受験科目の中の一部を免除されるというものだ。
深江町の、その筆記試験を経ずに採用された2人は、そのような役場の業務に関連するような、特殊な国家資格の保有者ではないのだろうかと思ってしまう。
もしそうだとすれば、筆記試験を経ずに採用されていたとしても、私としては納得する事が出来るが、そうでないとすれば、大きな疑義が生じる。
そのような疑義を、きちんとした場で調査して明らかにするという事は、議会のあり方としては当然の事である。
そのような見地からすれば、新生深江町議会はきちんと機能していると思うのだが、旧深江町議会が解散させられた理由は、「住民投票で合併の方針を確認せよ」ということを議会が無視したからではなかったのか。
新しい、住民の関心がありそうな話題を導入して、本質的な事柄からの住民の関心をそらすというような手法は、国政の場でも良く使われているようだ。
議員の本質を見極める、賢い住民の目が必要となってくる。
豊田かずき