郵政法案と郵便局

昨日の午後に行われた衆院本会議で、郵政民営化6法案の採決が行われ、賛成233、反対228、欠席・棄権16で可決された。

その結果が出た時刻には、県下町村議会議員研修会に参加して、講演を聴いていた。
講師の小林良彰氏の講演の冒頭で、小林氏が、研修会の参加者に対してその結果を話された。

会場が、一瞬どよめいた。

ほとんどの町村議会が、その案件には「反対」の意思表示を行っていたのに、賛成した国会議員の「先生方」は聞く耳を持たなかったようだ。

何でも民営化して、費用対効果がよければ良いというものでもないと思う。
一般論として、一般人は住む場所を簡単に変えることが出来ない。

我が国においては、どのような辺ぴな所に行ってでも、必ず郵便局があり、手紙やはがきの投函ができ、またそれらの配達がされ、さらに現金の預け入れや引き出しができる、地域住民にとってはとても有益な施設であると言える。
郵便局の職員の方は、非常に熱心に働いておられる。

世襲で国会議員になっているような人達に、辺ぴな田舎の事情がわかろうはずも無いが、せめて国民の代表であるのならば、国民にとってどのようにしたら納得してもらえるのかぐらいは把握して、物事の決断は下して欲しい。

住んでいる地域に関係なく、国民のためになるような施策を講ずるのが国家のあるべき姿ではないのか。

民営化してしまえば、いずれ経営効率の悪い田舎の郵便局は閉鎖される事になるだろう。
結果として、人口の少ない地域の人々には、不便な思いを強いる事になる。
不便になれば、次の世代の人達はその地域に住みたくなくなるのではないか。

集まったお金の使い方は、監視する機構を設置して、正当な使い方をするようにすれば済む事ではないのか。

郵政民営化ではなく、他に改革すべき無駄使いは山ほどあるだろう。
社会保険庁の問題などは、早急に解決すべき最優先課題ではないのだろうか。

小泉首相の靖国神社参拝は、日本国民のひとりとして理解できるが、郵政民営化はとても賛同できるものではない。

自民党の中にも、きちんと反対の意思表示をされた国会議員がいた事は評価したい。
党内での数の調整をしたのでなければの条件付では有るが。
本来、議員は独立した人格であるから、当然のことではあるのだが。

衆議院で可決された事は残念な事だが、今後の推移を見守るしかない。

豊田かずき