県下町村議会議員研修会

私の人生の中で、最後の「県下町村議会議員研修会」が、諫早市の諫早文化会館で、午後1時から行われ、それに参加してきた。

長崎県内の、昨年の同じぐらいの時期に行われた「県下町村議会議員研修会」には、71自治体からの参加だったそうだが、市町村合併により今年の参加自治体数は34自治体に減っていた。

さらに、平成18年4月には、10町になるそうだ。

同様の研修会に、平成15年・平成16年と過去に2回参加したが、今回が一番有益だったと思う。

講師は、成蹊大学名誉教授であり、全国町村議会議長会第2次地方（町村）議会活性化研究会委員長でもある、佐藤　竺（あつし）氏と、慶應義塾大学法学部教授でテレビでもお馴染みの、小林良彰氏だった。

佐藤氏の講演内容では、国が地方交付税の切りつめをしてくるのであれば、地方自治体は法定受託事務を、国・県に返上すればよいという「独り言」を言われたのが印象に残った。
実際にそのような事を実施している自治体もあるということのようだ。
また、地方の人口の少ない自治体の切り捨てに繋がる、「西尾試案」に対して、痛烈な批判をされた事には、感銘を受けた。

本質的な税源の移譲を地方自治体にしないままで、地方交付税を削減するのであれば、地方自治体が取れる対処方針としては、そのような法定受託事務の返上しか無いのではないかと思う。
さもなければ、従来行われていた住民サービス的施策の大幅な削減ということを実施するしか無いのではないだろうか。

小林氏の講演内容で印象に残った事は、道州制に対する矛盾のことだった。
道州制は、都市部の関東州や関西州にとっては、財政的には非常に有利な状況となるが、北海道・四国州・九州にとっては、とんでもない財政状況となるということの数字をあげて説明された。

自治体の経費削減のためには、道州制の実施しか方策は無いという論を唱えている人達がいるが、都市部以外に生活している者にとっては、とんでもない方策であるという事を知り、いったい国は国民の日常生活をどのような方向に持って行こうとしているのかと思うと、腹立たしくもなった。

我が国の財政再建の手法としては、「米国型解決法」として、増収による方法の模索を進めるべきであると言われた。
20年ほど前に、米国の財政状況がどん底だった頃、他の国がやっていない、IT産業やバイオ産業に力を注ぎ、それが増収に繋がり財政再建を成し遂げたという事だ。

経済特区を設定して規制緩和をし、その地域にしか出来ないような特殊な産業を発展させて、地域の増収につなげて行くと言う手法が、一番望ましいという事だった。

他がやっている事を、そのまま真似ても、その方法が飽和状態になったならば効果が薄くなるということで、それぞれの独自性を持つ事が重要であるということは、他のいろいろな事にも言えるようだ。

独自性を心がけた行動をするべきである、という思いを強くした。

豊田かずき