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日本は他国で戦争ができるのか?

2015-02-21 10:48:42 | 時事
このところ大学時代の同窓会関連のメールがいろいろきています。といっても開催時期は5月か6月ですので、歳をとると気が早くなるのかもしれません。その中に原発再稼働や、集団的自衛権を心配しているメールが入っています。彼らは学生時代、全共闘運動の闘士だったわけではありませんが、その頃の気分がまだ残っているのかもしれません。この中で「日本はなぜ、基地と原発を止められないのか」矢部宏治著という本が薦められていたので、私も読んでみましたが、この本の感想はまた別なときに書きます。

集団的自衛権の行使で、日本がアメリカと一緒に他の国にいって戦争をするようになることを心配しているようです。私はこのような事態になることは、まずありえないと思っています。それが上記タイトルです。現在の日本の若者やたぶん大部分の人は、他国に行って戦争に参加するのは自衛隊だと思っているのではないでしょうか。これは別に間違っているわけではないのですが、自分で銃を持って国際平和のために戦おうという若者はいないような気がします。大人でも自分の子供や孫を、戦争に送り出そうという人は、私も含めて全くいないといってもよいでしょう。

これは日本人に愛国心がないというわけではありません。例えばどこかの都市にミサイルが撃ち込まれて、犠牲者が出たりすれば、直ちに報復すべしという世論が盛り上がるはずです。これは日本の国民性といえるでしょう。しかし現在は、中国や北朝鮮の脅威があるとか言われていますが、それほど深刻なものではなく、十分平和な状態といえます。
この状況で自衛隊を派遣し、外国で戦闘状態になり、もし犠牲者が出たりすると、次に誰が戦争に行くのでしょうか。

自衛隊の幹部クラスであれば、それなりに忠誠心?があると思いますが、一般の隊員に自分の命を懸けても命令に従うほどの覚悟があるのでしょうか。自衛隊法などはよくわかりませんが、公的機関ですのでそれほど強い拘束力があるとも思えません。隊員が辞めたいといったとき、何か罰則規定によって止められることはないでしょう。そうなると現在の自衛隊という組織が、しっかり維持できるかが疑問になってきます。
つまり戦争という行為を実行するためには、多くの国民が納得し、自分が行って正義を貫こうという若者が出てくるか、あるいは強制的に兵を集める手法がなくてはいけません。たとえ政府であったとしても、一部の人の決定では何もできないと思います。

現在の日本は、他国に行って戦争ができるような体制にはなっておらず、それが一番分かっているのは、軍部はありませんので、政権担当者だと思っています。


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