貨幣経済史黒書（連載第２１回）

File２０：世界恐慌序曲―２０世紀初頭のアメリカ恐慌

　１９世紀末大不況が１８９３年恐慌というクライマックスをはさんでおおむね１８９６年頃にいったん収束してから、１９２９年のアメリカ発世界大恐慌の勃発に至るまで、およそ３０年のスパンがあるが、この間、アメリカでは１９２９年の破局を予示する序曲となるような二つの恐慌が継起している。
　まず２０世紀初年の１９０１年、同世紀最初のニューヨーク発恐慌が発生した。これは１９世紀後半以来、アメリカ資本主義の高度成長を支えてきた鉄道事業を舞台としていた。すなわち、ユニオン・パシフィック鉄道とノーザン・パシフィック鉄道によるシカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道の敵対的買収をめぐる株価暴落である。
　アメリカでは１９世紀末大不況渦中の１８９０年、今日まで効力を維持している著名なシャーマン反トラスト法が制定され、独占禁止法制が導入されていたが、当時の成長基盤産業である鉄道業界への適用は甘く、鉄道トラストは常態化していた。
　そうした中、モルガン財閥をパトロンとするユニオン・パシフィック鉄道とロックフェラー財閥をパトロンとするノーザン・パシフィック鉄道が競争的にシカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道の株式買収を図る中で展開された投機的な空売りが要因となって、ユニオン株の大規模な暴落が生じたのであった。
　これはこの時代における資本主義経済を特徴付けた「独占資本主義」を背景とする寡占化をめぐる攻防戦の中で起きた現象であったが、それ自体としては一時的な現象に終わった。とはいえ、その時点でのニューヨーク証取史上最大規模の突発的な市場暴落という点では、１９２９年を予示するような２０世紀初年の経済事変であった。
　次いで１９０７年の恐慌である。これも敵対的買収を契機としたという点では、１９０１年恐慌と共通項がある。しかし今度は、ユナイテッド銅社という新興の鉱山会社を舞台とするものであった。すなわち、同社経営者の親族による買収工作が失敗に終わったのであった。
　それを契機にユナイテッド社株は暴落、買収を仲介していた証券会社の経営破綻に続き、ユナイテッド銅社経営者が関連する銀行や信託会社の連鎖破綻を招いた。特にこの時代、急速に発達していた信託会社の連鎖倒産危機は深刻であった。
　これに対して連邦政府は十分対応できず、１９０１年恐慌当時の黒幕だったモルガン財閥家長のジョン・モルガンが個人的に介入し、信託会社や閉鎖危機に直面したニューヨーク証取への市中銀行からの資金提供を仲介、危機をひとまず回避するありさまであった。
　この１９０７年恐慌は、ニューヨーク証取を舞台に証券会社や信託会社、銀行といった複雑化する金融界全体が破綻危機に立たされた点で、１９２９年を予示させるものであったが、この時は政府の介入よりもモルガンの他、巨額預金で銀行を救援したロックフェラーらの財閥の個人的協力でおさめるというアメリカ的対応策で破局を回避できたのである。
　しかし、１９０７年には恐慌発生前から景気後退が生じていた状況での突発的な恐慌であったから、経済への打撃は大きく、工業生産は落ち込み、企業倒産、失業率の増大といったこれまた１９２９年を予示するようなマイナス現象が生じた。
　救いは、この時の成果として、アメリカでは歴史的にタブーとされてきた中央銀行制度の設立を促したことであった。すなわち、連邦準備制度である。中央銀行ないしそれを象徴する名称でなく、「準備制度」の名称を用いた点、集権的な中央銀行ではなく、あくまでも危機対応機関であるという趣意が滲み出ているが、ひとまず恐慌期に市中銀行を救済するシステムは用意されたことになる。
　しかし、１９０１年及び１９０７年の両恐慌を通じて、恐慌の引き金となった不透明な証券取引を監督・規制する連邦法令やその執行機関を設立する動きは起きなかった。このことは、１９２９年の大恐慌を防止できなかったことの直接要因とまで言えないとしても、重要な背景要因となっただろう。

犯則と処遇（連載第１１回）

９　保護観察について

　「犯則→処遇」体系の下では、執行猶予のような制度が存在しない代わりに、単独で付せられる独立的処遇としての保護観察が活用される。このような保護観察は矯正のプロセスを省略して直ちに更生のプロセスに入るというものであるから、その対象となるのは反社会性向が弱く、一過性の犯則行為者である。
　従って、保護観察の期間も最長で２年に限定されるうえ、その期間満了前に更生が進み、保護観察の必要性が消滅したと判断された場合は、保護観察所の決定により中途で保護観察を終了させることもできる。

　また、保護観察の内容としても、行動制限は緩やかなものとなる反面、再犯防止のためのカウンセリングなどの個別的な処遇は充実する。さらに、社会貢献意識を高めるため、保護観察下で清掃などの一定の奉仕労働を課す社会奉仕も実施される。
　一方、犯行の背景に精神疾患が認められる対象者に対しては、保護観察下で治療を受けることを義務づけ、その経過を観察する医療的観察という付加処遇も課せられる。

　以上に対して、「終身監置」の「仮解除」を受けた者に対する「特別保護観察」は、独立的処遇としての保護観察とはその性質・内容を全く異にする。
　これは病理性の強い矯正困難な犯則行為者を対象とする保護観察であるので、期間は限定されず、「終身監置」の「本解除」まで継続されるとともに、居住・移転の自由など行動制限も強いものとならざるを得ない。
　ただし、この場合も、単なる「監視」に終始するのではなく、「終身監置」の「本解除」を目指す対象者の努力を援護し、その更生を促進するものでなければならない。　　

犯則と処遇（連載第１０回）

８　更生援護について

　「矯正処遇」を完了した後、対象者はさらに社会内で更生を果たしていく責任を負う。そのような更生過程を支える社会復帰のサポートを「更生援護」と呼ぶ。
　このような更生援護は社会サービス体系の一環を成すものであるから、犯則と処遇の対応関係を法定する犯則法とは別立ての「更生援護法」に根拠を置き、同法に基づいて設立される公益法人である「更生援護協会」が実施機関となる。

　その対象者は、矯正処遇期間が比較的長期に及ぶ「第二種矯正処遇」または「第三種矯正処遇」を受けて矯正センターを退所した者であるが、「第一種矯正処遇」で更新を受けて退所した者も含む。また「第三種矯正処遇」に引き続く「終身監置」の「本解除」を受けた者で、緊急的な保護を必要とする者も含む。

　更生援護は任意のサービスであるから、基本的に本人の申請によって開始されるが、申請することが強く推奨されるので、矯正センターでは更生援護協会への申請を常時サポートする。申請を受けた協会では、その傘下にあって更生援護の実務を担う各地の「更生援護会」を指定し、サービスを提供する。

　更生援護サービスの中心は住居の提供と就労支援であるが、家族関係などの環境調整やカウンセリングが必要なケースもある。従って、「更生援護会」には常勤職のソーシャルワーカー（以下、ＳＷと略す）のほか、非常勤を含むカウンセラーも配置される必要がある。
　「更生援護会」に配置されるＳＷ、すなわち「更生援護ＳＷ」という専門職は通常のＳＷとは異なり、犯則と処遇に関する深い知見を要するため、独立した専門認定資格として養成することを検討しなければならないであろう。

　更生援護サービスの中で最も困難なのは、就労支援である。この点で問題となるのは、現在「前科者」に対して法律上課せられる多種多様な職業上の資格制限である。こうした制限は一般就職の困難な「前科者」の就労可能性をいっそう狭め、ひいては生活難や自暴自棄からの再犯を誘発する。

　「犯則→処遇」体系の下における「処遇」は「処罰」ではないから、そもそも「前科」という概念自体が消滅する。従って、特定の犯則を犯したこと自体が特定の専門的な職業上の適格性を喪失させるような場合（例えば、医師法違反行為をした医師など）を除き、原則的に職業上の資格制限は存在しない。

　とはいえ、「前科」の概念は消えても過去に犯則行為をした「犯歴」そのものを消すことはできない以上、社会一般に伏在する「犯罪者」への差別的偏見にさらされる更生援護対象者の就労は容易でないと想定される。
　そこで、更生援護サービスにおいても、単に就労を斡旋する消極的援護にとどまらず、更生援護対象者自らが共同で自助事業を起こすことを助成したり、適性が認められた者は「更生援護会」の職員として雇用したりする形で、積極的援護を目指す必要があるだろう。

共産教育論（連載第２２回）

Ⅳ　基本七科各論

（５）歴史社会
　歴史社会科目は、歴史を踏まえつつ、現存社会の仕組みについて学ぶ科目である。伝統的な学校教育科目では「社会科」の一部を構成するが、前回見たとおり、地理と経済の各分野は「科学基礎」に包含されるため、その残余が当科目とも言える。
　基礎教育課程の基礎七科中では最もイデオロギーに関わる領域であるだけに、政治的な関心が高まる基礎教育課程終盤（ステップ１０以降）で提供される科目である。当科目は「歴史分野」と「社会分野」とに大別されるが、まずは前提となる「歴史分野」が先行する。
　ここでは、伝統的な歴史教育のように国史（例えば日本史）と世界史を分離する教育が廃される。世界史から切り離された国史は各国でナショナリズム教育の最前線となってきたところ、国家が廃止され、世界共同体へと包摂される共産主義社会ではそもそも成立しないカテゴリーとなるからである。
　ただし、共産主義社会においても、旧主権国家をおおむねベースとして形成される個々の「領域圏の歴史」というものはなお残るのであり（例えば日本領域圏史）、これを世界史の中に統合的に位置づけながら教育することは続けられる。
　ただし、世界史も伝統的な科目のように、先史時代に始まって現代史までを総覧的に教えるのではなく、おおむね産業革命に始まる近現代史に特化する。それ以前の前近代史に関しても、近現代史の理解の必要に応じて及ぶが、基本的には生徒の自学に委ねられる。基礎教育センターの図書室やデジタルアーカイブにはそうした自学に有益な書籍・資料が常備されるであろう。
　そのうえ、方法論としても、細かな人名や年号を機械的に暗記させるのでなく、重要な歴史的出来事をめぐる様々な解釈を理解したうえ、自身の解釈を構築することが目指される。その点、「唯物史観」を教条的に仕込むようなまさしく教条主義的な教育は、当科目とは無関係である。
　他方、「社会分野」は、近現代史の理解を踏まえつつ、歴史的な到達点としての共産主義的な政治・法律の仕組みを総合的・客観的に理解させることに重点を置く。これは、民衆会議代議員という重要な市民的任務をこなすうえで必要な初歩的理解を身につけさせることに主眼がある。
　それに関連して、「社会分野」では生徒各自が居住する全土から各市町村に至る民衆会議の審議中継の動画視聴学習に加え、生徒自身が一定の議題をめぐり代議員になり代わって審議に参加する模擬民衆会議のような通学実習も実施する。

共産教育論（連載第２１回）

Ⅳ　基本七科各論

（４）科学基礎
　科学基礎科目は、諸科学の基礎を学ぶ科目である。ここで言う「科学」は最も狭義の自然科学に限らず、一部人文・社会科学にまたがる広義の「科学」を意味している。その点で、伝統的な学校教科としての「理科」より広範囲に及び、伝統教科の「社会科」に一部またがる領域を持つ。
　科学基礎科目は、ある程度以上の抽象的な思考力を要するため、基礎教育課程の中等段階（ステップ３以降）から開始される。また如上のように基本七科中で最も広範囲であるだけに、当科目は以下の三つの下位系統に区分され、担当教員も各系統ごとに専任される。

○自然・生命科学系
　これは伝統的な「理科」に最も近い系統である。本系統はさらに、生命体に関して学ぶ「生物分野」と物質に関して学ぶ「物質分野」とに分かれる。
　具体的な分かりやすさの点では、「生物分野」に優先性があるため、最初は「生物分野」、それも動植物の生態学的な理解から開始し、徐々によりミクロで抽象度の高い細胞生物学や遺伝学の基礎へと進む。最終段階では分子生物学の初歩までカバーする。また人体の解剖学的構造、さらに性倫理教育の科学的基礎ともなる生殖の科学的仕組みを含む生理学など、基礎医学の初歩にも及ぶ。
　「物質分野」は、おおむね伝統的な物理及び化学にまたがる分野であるが、より基礎的な物理を中核とした内容であり、応用性の高い化学に関しては、元素周期表中、身近で基本的な物質に絞って学ぶにとどめられる。
　また物理に関しては、ニュートン以来の古典力学は割愛し、はじめから最新の量子力学の体系に沿って教育される。古典力学は近似値的な説明理論としてはなお有効ではあるが、科学史上はすでに過去の学説であり、現代的な基礎教育の対象としては必須と言えないからである。
　なお、伝統的な理科教育で公式的に重視されてきた実験は、原則通信教育で提供される基礎教育課程では実施しない。実験は学術としての自然・生命科学の命題立証においては不可欠の方法ではあるが、市民的な科学教養を涵養する基礎教育課程の科学基礎科目においては必須と言えないからである。

○人文・社会科学系
　これは社会科学に属する分野のうち、「地理分野」と「経済分野」を取り出した系統である。伝統的な教科では「社会科」に包含されてきたが、この二つの分野は社会科学の中でも最も客観性が高いことから、科学基礎科目に含めて教育される。
　この系統は自然・生命科学に比べてもいっそう抽象度が高いため、基礎教育課程の中等段階後期（ステップ５以降）から、しかも分かりやすさの点で優先性の高い「地理分野」から開始される。ここでは世界の地理的な特質とそれぞれの地理的区分における生活様式の対応関係の理解が中心となるが、地理において欠かせない地図の読解や測量法といった技術的な理解にも及ぶ。
　「経済分野」は、抽象度が高度なため、基礎教育課程後半（ステップ７以降）からの開始となる。ここでは共産主義経済の基本的なメカニズムについて、歴史的な他の経済体制と比較しながら学ぶ。

○地球・環境科学系
　これは地学的な理解を踏まえ、地球環境を保全するための環境学的な理解にも及ぶ系統である。伝統的な教科では地学に近いが、それだけにとどまらず、環境経済学など社会科学的な分野にもまたがる文理総合系統である。
　その応用総合的な内容からしても、上掲二つの系統の集大成に近い領域であり、基礎教育課程の終盤（ステップ１０以降）で提供される。
　本系統は総合領域のため、分野を厳密に分けることは難しいが、おおむね「地学分野」と「環境分野」とに分けられる。「地学分野」では地球物理学や気象学の基礎を学ぶ。なお、伝統的な「地学」には天文学も含まれるが、本系統ではあくまでも地球の科学的な理解に資する限度で、他の天体との比較に及ぶにとどめられる。
　「環境分野」は、文理総合的な環境学の基礎を学ぶ。これは最も応用性の高い分野であるだけに、基礎教育課程の最終盤（ステップ１２以降）で提供されることになる。