TPP

TPPの正式名称は環太平洋戦略的経済連携協定。
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブリネイとの自由貿易協定として（ＦＴＡ）発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加し、現在9カ国での枠組み作りの交渉が進んでいる。

原則2015年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。農作物も例外ではない。ＴＰＰ参加を目指す菅政権。役所3部門の試算は大きく異なる。

「それぞれＴＰＰに参加した場合の試算額」

○　農水省試算　農業生産額は年間4.1兆円減少し、関連産業の影響はＧＤＰが７.９兆円減　　少する。

○　経済産業省試算　輸出は約８兆円増加し、逆に不参加の場合ＧＤＰが１０.５兆円減少　　する。

○　内閣府試算　ＧＤＰは2.4兆～３.２兆円押し上げる

○　ある経済学者の試算では農水省のいうような国内生産者の被害額が７.９兆円であれ　　　ば、国内消費者の利益は１０.３～１１.１兆円となる。とした。

政治的には、国内消費者の利益、１０.３～１１.１兆円と海外での利益１０.５兆円を合計した利益は２０.８～２１.６兆円に達する。
21兆から8兆を引けば13兆残る。この金額で農業補償、事業転換や規模拡大、生産性向上の原資としたらどうか。ということらしい。
韓国なども農家への個別補償でこの問題の解決を図っている。
トータルで見ればＴＰＰ参加は国民全体としてみた場合、「利」が大きいということらしい。ＴＰＰによって日本の農業は大幅な脱皮が必要とされる。しかも壊滅することはない。というのが主張の様でした。