中国の違反操業

韓国の排他的経済水域（EEZ)での中国の違反操業の事件が頻発している。
自国の沿岸から２００海里（約３７０キロ）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利が国際海洋法条約で認められている。

日本の領土面積は約３８万K㎡で世界第６１位である。
だが、しかし、領海、EEZの広さでは実に「世界第６位」である。

水域面積は領海とEEZを合わせると実に「４４７K㎡」となる。中国は１５位となっている。

領海（多くは３～１２海里）での操業では漁獲が限られる為、２００海里内での漁業をめぐる国家間の対立が頻発する。
中国では国内漁業従事者の数は膨大である。
近年の寿司ブームもあり、漁獲資源への需要が増大した。国内法の甘さもあり、トロール漁の規制が甘い。洗いざらいの資源をすくうトロール漁は中国近海での漁獲を激減させた。中国漁民の大半はトロール漁ができる様な漁民ではない。１００トン未満の船で出漁する。領海内での漁獲が自国トロール船の影響で激減。自分の船では領海内では生活ができない。と漁民が大挙して近隣のEEZ海域に乗り出したようだ。

韓国と中国間の条約で認めた漁船の倍以上の違反漁船が操業している。ここでも「中国の国際法への対応の遅れ」が招いた結果の様だ。
自国民に適用している国内法が国際法に照らして遅れているつけが随所で出てきている。
知的所有権に関するもの、コピー文化の野放しで得られた膨大な利益を国家が享受してきた証だ。

そろそろ限界だろう。自国民にしわ寄せが目立ち始めた。
議論をさせない一党独裁の弊害に国民が声を上げはじめている。台湾総統選挙の
候補討論に自国との差を感じはじめている。
同じ中国人でもこれだけ違う民主政治のやり方。
世界第二位の経済大国の自信は世界に遅れている国際法にも目を向けるべく、国民が
声を上げる時に来ている。