内閣府が２４日付けで発表した「外交に関する世論調査」で中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が前年比９・2ポイント増の「８０・６％」となり、1978年に同じ質問をはじめてから最も高くなった。
韓国に「親しみを感じない」と答えた人も２３・7ポイント増えて「５９・０％」と78年以来２番目に多くなった。沖縄県の尖閣諸島や、島根県の竹島をめぐる対決が、中韓両国への国民感情の悪化につながったとみられる。
中国に「親しみを感じる」と答えた人の割合は過去最低の「１８・０％」だった。
韓国に「親しみを感じる」と答えた人は２３・0ポイント減と大幅に落ち込み、「３９・２％」。韓流などで広がっていた親近感が、今年８月の李明博大統領の竹島上陸で腰を折られた。
調査は９月２７日から１０月７日に全国の２０歳以上の男女３千人を面接し、１８３８人（６１・３％）が回答した。
驚きに値しない。小生が巷で聞く反応と同じだ。中国政府の「過度な愛国教育」「一方的な歴史認識教育」「人の物は俺のもの俺の物はオレのもの」とするドロボー外交。「報道官の高圧的報道態度」
腹立たしくて日本の政治家の弱腰な態度にくやしくてしかたがなかった。石原都知事が主張する反中国の発言が清涼剤に感じた。民主党の後手後手な外交手法、鳩山、菅、と米国の信頼を失う外交態度。ここにきて「親米」「日米安保」「国防論」等右傾化した発言をする勢力の勢いが増して来た感がある。
自民、維新、の2大右派政党が国政を方向転換してゆく方向の様だ。中国、韓国は愛国教育の失敗を日本の右傾化を誘引した結果と反省するだろうか。
そこの判断を決める「国政選挙結果」である。心して国民は投票しよう。３～４年は続く日本の方向性が決まる選挙である。
