クレデイ・スイスは22日、２０１２年度「グローバル・ウエルス・レポート」を発表した。
同調査は、世界の富に関する包括的な調査分析レポートで、今回で第３版となる。それによると、欧州債務危機及び世界的な景気減少を背景に、世界の家計の富の総額は２０１１年中期から２０１２年中期の過去の１２ヶ月間で、１２・３兆ドル、前年比で５・２％減少し、約２２３兆ドル（約１京７３９４兆円）となった。
世界の家計の富の減少は2008年に起きたリーマン・ショックに端を発する世界金融危機以降初となる。
地域的に見るとアジア太平洋地位は「総額７４兆ドル」で１位となった。欧州「６９兆ドル」米国「６２兆ドル」だった。日本については東日本大震災による景気後退がマイナス影響したにもかかわらず、前年比１・３％増の「２８・1兆ドル」に拡大し、世界２位の座を堅持した。 
（１位は米国）
成人1人あたりの富の平均額が最も大きい国は「スイス」で４７万ドル、２位は豪州で35万５千ドル、３位ノルウエー32万６千ドルと続く。日本は５位で26万９千ドルだった。
個人の純資産が５千万ドルを上回る超富裕層は全世界で「８万４５００人」と推計。米国が世界全体の４５％に相当する３万７９５０人で最も多く、次いで中国が4700人、ドイツが4000人、日本は４位の３４００人、
英国３２００人、スイス３０５０人となった。
日本における純資産額「１００万ドル以上」の富裕層は前年比8万３千人増の「３６０万人」となり、米国に続いて世界２位となったことが判明した。また、1万ドル以上の富を保有する成人人口の割合は「９５％超」、１０万ドル以上の富の保有割合は「６２％」と、世界の平均水準の「約８倍」という高い比率となっていることも判明した。
驚きだ。日本は豊な国なのだ。１０万ドル（約８００万円）以上の資産保有者が６２％存在するということは世界平均水準の「８倍」ということなのだ。「１００万ドル」＝（約８千万円）以上の資産保有層が「３６０万人」存在する。４７都道府県で割れば「７・６万人」一県に１０万人近い資産家が存在する。
共産党が富裕税の新設を提案している根拠かも。相続税を払う人が５％に過ぎない日本の税制。高額所得者の「非公開」政治家の資産公開の「評価額のからくり」。案外気がつかなかった。世界的視野で見れば「日本はまだ恵まれている」。
驚く水準の公務員の所得水準。堅固な官僚機構ところころ替わる政治家の能力不足。主導できない政治貧国の遺産＝資産が世界に冠たる富の蓄積を産んだ要素だったかも。
すこし、解ってきた感がある。不動産価格、資産価値、証券業界、日本の税制度の改革の遅れがこの事態を生んでいる。
保守復権、自民党、右派政治の復権で日本はどう変わるか？維新の会がキャステイングボードを握る気がしてきた。
