日本の農業関税率は５０％。アメリカは１２％。EUは３０％。であるそうである。
米の８００％近い関税が「農業関税率を押し上げている」日本の国境保護率は６０％。つまり、関税が０になれば、輸入品の価格は現在の６０％となる。
農業補助金予算５．５兆円。日本の農業総生産４・９兆円。
５兆円の補助金と２兆円の輸入関税を合わせた額は７・５兆円。この額は国民ひとりあたり平均６万円。１世帯１６万円。これにより全人口の４％（世帯数比率）の農家を支えている。
日本の食糧自給率は３９％。年々下がっている。高い関税に守られても下がっていく。高率の関税を掛けて消費者に負担させても下がってゆく。農家の保護が輸入関税と思っていてもそうではないということ。政府の天下り団体が高い関税のあがりをピンはねして農家への直接補償に廻していない実態があるそうです。
米にしても、所得補償方式なら１兆円で済むのに、農業補助金は５・５兆円も使っている。関税によって農業を守るのでなく、政府の財源になってしまっている。
経済評論家の解説だ。TPPの問題を挙げている。国民は理解が一般大衆レベルでは理解が浸透していないのだ。
良いものが安く入る。関税撤廃はそうゆうことだ。duty Free で面倒な通関手続きが不要となる。 サントリーオールドが海外で１万円なんてこともなくなる。クラウンが海外でベンツと同じ価格帯ということもなくなる。
良い品を安く。本来の価格なら手に届く商品がそのにある。オールドパーが２０００円なら毎日飲みたい。ベンツが２００万ならもっと乗る人が増えるだろう。
貿易立国日本。殆どが輸出入に依存している。関税を０にして現行の保護しなければなら無い分野を直接補償に切り替えれば国民所得は４割増える。
そのほうが国益だ。難しい議論は理解が進まない。専門家の提言に任せて政治家が押し切る。マスコミは理解に支持を与える。
政府は中国、韓国の様にエンドレスで国の基本方針をメデイアに流す。マスコミも協力する。さればTPPも良い方向に進み、国民も利益を享受できる。
そんな夢を見た。
