孤独死ゼロ。「大山自治会の挑戦」の講演を聞いてきた。 
新潟市中央区地域活動ふれあいの集い 講演会である。
講師は東京都立川市 大山自治会の佐藤良子会長。 各種の全国的な賞を受賞している。
１６００世帯、人口約４０００人。会長１名、副会長５名、三役８名、専門部長５名、２６棟の団地自治会。
ほぼ小生所属しているコミ協組織と同じ規模だ。
事業として有料駐車場の管理を行い、年１６６万の収入。世帯均等会費を月４００円徴収して事業をやっている。年間で７６８万円。トータル１０００万円の予算で活動している。
協力員１２０人（駐車場）、子育て支援センター会員数２４名、ふれあいパトロール隊 会員数１０３８名。会報誌発行毎月１回。
小生のコミ協はどうかというと年間５００円の会費。１６００世帯で年間８０万円。コミ協補助金２０万、ごみ資源回収手数料１０万、社協割り戻し金１０万、多世代交流事業補助２０万、広報誌補助２０万、計１６０万でやっている。戸建て住宅中心の地域だ。
婦人部２０名、青年部１５名、会長１、副会長５、三役６、専門部会長４、民生委員児童委員協議会委員１０名、自治・町内会数２４．
会報誌発行年２回。
大きな差は事業規模、活動拠点、活動範囲、ボランテイアサポート部隊の会員数の差だろう。
大山自治会は団地の自治会である。２か所の自治会事務所を持つ。小生のコミ協は１か所の集会所を持つが事務所は個人宅だ。集会所の維持費は年間４０万円の赤字を生んでいる。
コミセン、コミハウスを持つコミ協は指定管理人制度で管理人費用、光熱費費用、補修費用の全額を行政から負担してもらっている。
小生のコミ協は完全民営だ。補修費用、管理費用で大きな赤字を産む。利用料金はコミセン、コミハウスの利用料金を参考としているため上げられない。
個々の地域特性で大きく変わる自治会活動。基本は住民意識だ。大きな問題が起き立ち上がった大山自治会。不正経理と糾弾。いやがらせに打ち勝って会長就任。多くの支援者を味方に強力な活動を推進してきた。
多くの会議と意見集約と合意形成がなされてきた。ここの部分は大いに参考となる。
４月から新年度。新たなコミ協活動、事業計画策定にも参考となる講演だった。「やる気、元気、根気、」を維持する。向こう三軒両隣の見守り活動、自分たちで行動、人と人とのつながりを大切に。これは共通だった。
