役員に自治・町内会長を多くする理由のひとつに財政負担がある。
自分の所属するコミ協の傘下に入る自治・町内会から世帯割で会費を徴収している。
１世帯５００円（年額）である。
これはコミ協によって差がある。小生の所属するコミ協は２４の自治・町内会で組織されている。
世帯数の総数は１６００である。５００円×１６００＝８０万円。
これに行政からの地域活動補助金７０万円が加わる。広報誌の補助金が２０万円。ゴミの回収補助金１０万円、計１００万円。
地域住民から８０万円、行政から１００万円計１８０万円程の予算規模で１年間の活動をする。
ただし、地区社協、地区防災、地区防犯の主要３専門部の事務もコミ協で肩代わりしている分が予算上膨らむ。
それぞれの専門部の補助金申請の代行をしている。口座に入る補助金をコミ協会計に移し、再配布する部分が出る。
経理に明るい専門部の経理担当が存在しないことが原因。
コミ協の経理担当が一括主要専門部の補助金申請の代行をしているのだ。
だから外部の人にはわかりにくい決算書となる。多くの専門部の資金の流れが一括盛られている。
中身が見えない。予算の内訳、つまりどこから入るかが明確となっていない。どこに支払ったかが
明確でない。
会計監査はそれぞれの部門別に行う。それは間違いの無い数字を点検する。
それが、一括コミ協会計に計上してよいかというそもそもの話は会計監査の範疇でないことが問題なのだ。
青年部、婦人部とコミ協を支える組織の活動費はコミ協から予算化される。
つまり、傘下の自治・町内会の会費、行政からの補助金から支出されている。
青年部、婦人部という組織名で行政への補助金申請をすることが無いことも一因。
コミ協、専門部の名前での申請をし、専門部の口座に入った補助金をコミ協口座に移し、再配分している。
複雑な会計なので区分経理が資料上見えてこない。
いろいろ過去の経緯を踏まえた事情もある。これからが改革の必要性のある所ではある。
