避難口の鍵管理

昨日は津波避難ビルの鍵の複製許可が出た。東日本大震災。死者１５,８８２人、行方不明２,６６８名合計１８,５５０人。２０１１年３月１１日に発生したから７年が経過しようとしている。日本中で津波避難のリスクの検証が為されている。ここにきてようやく津波避難のリスクに対応できる動きが見えた。下町に学校統合で閉校となった小学校。体育館はようやく民間会社による再利活用の方向性が示された。それに連動して、地震避難所の開設も承認が出た。地域住民が最も心配していた「津波避難ビル」の避難路の確保と鍵の管理も地元の自主防組織に委託する動きが出た。教育委員会が閉校した校舎の鍵を管理していた。大分探したそうだが、ようやく見つかり、地元の組織に鍵の複製許可と管理者名簿の提出を待って非常時の対応を補完する動きが見えた。地元住民でも知らなかった校舎内の屋上に上れる階段に最も近い校舎外側から入れる非常口の鍵である。普段は「危険」「接近禁止」」警備会社のアラームシールが貼ってあり、誰も近ずくことのない入口だ。ガラス戸から覗くと屋上に上れる階段が見える。校舎内に入居している民間会社の営業時間帯であればアラームは解除されると聞いていたので借用してきた鍵で開くか確認した。複製して複製した鍵で開くか確認してから借用した鍵と管理者名簿を提出して教育委員会に返却する。７年が経過しようとするこの時期にようやく地元住民の不安解消の道筋が示された。経費負担は自主防組織が負担する。学校統合で閉校した校舎。避難所の指定が解除されていた。同時期に閉校した他校の場合はどうなっているのか。行政の縦割りの弊害で他地区の情報は聞けなかった。本来、行政の関連する部門の連携が必要とする部門の連携が不足している印象が残る。総務課の安心安全係りと、地域課、教育委員会施設課との連携。地域課と市民協同課との連携。健康福祉課と障害福祉課、保健所との連携。情報共有があまり為されていない印象。県と市のそれぞれの部門で安心安全の部門がある。会議を招集される側はいつも特定の団体だ。巨大行政と規模の小さな地域組織。同じ基準で会議の招集をかけてくる。世帯数の大きなコミ協と少ないコミ協では役員体制に差がある。事務局体制の整わないコミ協もある。多くの会議案内が特定の窓口に届く。会議の内容は多岐に亘る。該当する専門部に直接案内してほしい。この案内は該当する専門部会長様宛てにも送っております。としてくれれば大分助かる。事務局体制の格差を補完する工夫。これからも必要です。