東日本大震災で想定以上の津波の被害で教訓を得た。日本の海岸部はゼロメートル地帯が多い。
一度津波が襲ってくると数メートルの高さでも平野地の多い内陸奥地まで被害が進む。海抜の高い地に逃げることは時間的に難しい。解決策は３階以上の高さを持つ津波避難ビルの指定と避難ルートの地域周知、訓練が必要となる。
平成２７年３月末で閉校した統合小学校。４つのうちの２つは海抜が引くかった。閉校時点で避難所の指定も解除されていた。
今月市内５０か所目の「地震避難所」としての指定が決まった。津波の心配には対応できない。体育館が避難所だからだ。
津波が来た場合の避難ルートは３階以上の建物が指定されなければならない。維持管理がされていて、避難ルートが確保されていなければならない。地域の自主防組織が動いて閉校されている校舎の屋上へ通じる避難路の確保に当たった。非常口か警備会社のアラームシールが貼ってある。確認日にはアラームが鳴らない確認もした。入口の鍵、階段を昇り切った４階の屋上に出る鍵。所在を確認できた。
自主防組織の役員で合鍵を作製し、行政に保管者の届け出をする。広報誌で地域住民に知らせてみたい。最も地域住民が不安に思っている閉校後の問題だから。遅れた感もあるが、ひとまず安心できる方向性は示された。閉校後久しく入ることのなかった校舎内。懐かしさと寂しさがそこにはあった。
