活動計画・活動予算の作成時期だ。予算は限られる。会員会費と行政からの活動補助金。イベント収入、協賛金が主だ。例年のパターンで資金確保の工面をする。ここで新帳票の作成が必要となることに気がついた。従来内部から活動資金を工面して申請書を出さずして一部特定の人材が資金提供の決定をしてきた経緯があった。これでは公平を欠く。と気がついた。行政からの補助金は「税金」である。確定申告で血の滲む思いで毎年格闘する。そこで収めた税金が使われるのだ。いくら内部とは言え、税金の一部を活動費用として予算化し、活動に充てるというなら公平性と透明性、力量に合った活動計画、検証可能な事業報告が必要だ。行政は地域にけっこうなボルームの補助金申請帳票を作成し、提出を求めてくる。けっこう大変な思いをして提出。活動の運営に充てている。コミ協傘下の専門部には行政に直接申請できる力量のある専門部は少ない。かくして「運営助成金」という比較的使い勝手の良い補助金の中から内部の専門部の活動費用を工面してきた。これは金額が限られる為、「地域活動補助金」の支給範疇から工面してきた。補助の対象となるもの、ならない経費。一覧表がある。経費項目もけっこう多い。そこから拾って事業計画・予算書、の作成は難しい。内部に出す予算申請はできるだけ簡単にしたい。そこが骨子だ。地域課と意識共有したい。内部申請のひな形を作成した。「新帳票」だ。行政と相談の上、決定としたい。