東京スカイツリー完敗

２０１０年１月、アラブ首長国連邦ドバイに完成した世界一高いビル
「ブルジュ.ハリファ」は建築中の「東京スカイ．ツリー」をはるかに上回る高さがある。

総工費１５億ドル（１４００億円）１６０階建て、高さ８２８メートルである。〔尖塔高）ビル本体の屋根の地上高は６３６メートル。これは「東京スカイ．ツリー」の高さ６３４メートルを２メートル超えている。
ブルジェ．ハリファはこれまでの世界一だった台湾の「台北１０１」を抜いた。

一方「東京スカイ．ツリー」は高さ６３４メートル。２０１２年春完成予定。完成後は世界一の電波塔、世界第二位の建築物。となるらしい。
建設費４００億、総事業費５６０億円、３１階建てのオフィスビル、１１００台の駐車場、年間３００万人の来場者、経済効果年４７３億円としている。

ブルジュ.ハリファは経済効果２００億ドルとこれも巨額だ。
なんでも世界一を誇っていられるのもあとわずか。サウジアラビアのジッダで建築計画が出ている「キングダム.タワー」はなんと高さ「１６００メートル」

オイルマネーの中東諸国と競っても勝てそうにない。
それよりも「魅力ある首都東京」の観光財産を生かす企画を量産してほしく思いました。

大都市東京

東京都の平成２３年度予算〔一般会計予算）はなんと６兆２３６０億円だった。
１２億人、世界第２位の人口を擁するインド、１６位のエジプト一国の国家予算を凌駕する予算規模である。

東京都２３区の人口そのものは１２００万人程度にすぎないが横浜を含む大都市圏としての人口は３５３３万人。と他の巨大都市圏と比較しても圧倒している。

ここの知事職に「タレント」が登場して巨大な権力を握る可能性がある。
石原知事の対抗馬は誰か。今年は少々気になる動きが見える。
名古屋県知事、市長、大阪府知事、との連携で出てくる候補。ブームが確かなら地方から国政への影響風は東京都が最強だ。
世界第１０位の人口を擁す日本の首都「東京」。
首都圏人口世界一の大都会「東京」の顔はそれこそ「世界の顔」となる。

菅が世界に出ても１年未満の短命顔は覚えてもらえない。一期４年、３期１２年やることになれば世界に通用する「立派な日本の顔だ」
この世界に通用する大都会東京の顔が誰となるのか。興味は尽きない。
人口の世界ランキングが出ていた。
①中国　　１３億
②インド　１２億
③米国　　　３億
④インドネシア　　２．３億
⑤ブラジル　　　　１．９億
⑥パキスタン　　　１．６億
⑦バングラデシュ　１．６億
⑧ナイジェリア　　１．５億
⑨ロシア　　　　　１．４億
⑩日本　　　　　　１．２７億
⑪メキシコ　　　　１．１億
⑫フイリピン　　　０．９億
⑬ベトナム　　　　０．８億
⑭エチオピア　　　０．８億
⑮ドイツ　　　　　０．８億
⑯エジプト　　　　０．７億

人口は国力だ！と移民に力を入れる米国はその力を移民で達成した。中国、インドもその人口での発言力を高めている。
人口減少中の日本の強みは首都圏人口の多さ。
首都圏人口の力を発揮して韓国〔０．４８億）世界２６位に過ぎない隣国の追い上げを一蹴してほしい。首都「東京」から世界に躍進！
国はがたがたしていても「地方」「首都圏」の元気で飛躍の１年に変えてほしいものです。

「ゆでがえる」と組織の硬直化

「熱湯にかえるを入れると、そのかえるは驚いてすぐに脱出します」
「一方、水の中にかえるを入れて、除々に温めていった場合、危険を察知することが遅れてしまい、そのかえるは死んでしまいます」

これは、すでに危機が迫っていることを認識しているにもかかわらず、その危機に対して向き合うことをせずに放置している事例です。結果的に「ゆでがえる」と同じ末路を迎えることになることを示唆している。

「大相撲の八百長問題」はこのことに当てはまらないか。「八百長を否定し続けたものの、
無気力相撲に関しては否定しておらず、故意に負けたようにみえる取り組みにのみ注意した」認識の風土はあった。
十両同士の取り組みで、千秋楽、自分は８勝６敗と勝ち越しを決めたが、相手は７勝７敗と今日の勝敗によって来場所の番付が下がってしまう。
こういったケースでの取り組みは「７勝７敗の力士が勝つ確率が８０％にもなる」。という異常なデータが発表された。

十両の年収は概算約１６００万円、幕下は場所手当てのみで幕下約９０万円、
三段目約６０万円、序二段約４８万円、序の口約４２万円。
十両が幕下に陥落すると１６００万から９０万円の年収に下がってしまう。
かわいそうだからと「がちんこ勝負を放棄した相撲」となっていないのか。

「稽古で鍛え上げた力士同士のがちんこ勝負を見ていただく」ことを約束した制度であったろうか。
「情に厚い力士を評価する制度になっていないか」
「制度上の問題点を真剣に検討したことがあったろうか」
「強いものが偉い」「八百長をやむを得ずやってしまう制度」
「対処療法的な観察委員会」
「本質的な問題解決の検討が為されたか」
「やらないよりやったほうが良かった」程度の効果しかなかったのではないか。
経済学者の指摘は納得できるものがあります。川原慎也「船井総研」

「発覚したら懲罰を下します」と聞き取り調査。全員否認したら「八百長はなかった」と発表では本質的な問題解決とならない。
「徹底的に調査して膿を出し切る」という覚悟が「関わった力士を全て見つけて重い処分を下す」では真の問題解決とならない。
親方日の丸の「日本航空」が抱えてきた問題と共通する認識であった。
「公益法人を返上」「八百長をはぐくむ制度疲労の排除」「世間と協会との認識乖離の是正」遅きに逸した。判断が出るのは半年後か？

日本国債格下げの影響

米国の格づけ会社「スタンダード＆プアーズ」が1月２７日これまでの日本の格づけランクをＡＡからＡＡ－に引き下げた。
菅総理は「疎いもんで」と知識の無さを暴露。
大丈夫か？と思い少し調べてみました。
日本の国債発行額は現在「９２７兆円」という巨額だ。

本来国債は資金として企業の設備投資等に回され、日本経済の活性化に使われるべきものだ。これが単なる借金の積み増しのみに発行され市場に出てこない場合、信用の逓減、果てはギリシャの様な経済破綻となる。
日本はどうかというと様子の異なる面が見える。
本来、国債というものは海外の機関投資家などに買ってもらうのが常識となっている。
例えば少々古いが主要国の国債保有比率を見つけたので紹介する。〔2009年データ）

○米国....４７.７％
○英国....３２.０％
○ドイツ...５３.８％
○フランス...３４.７％
○日本....５.８％

なんと日本の場合、海外の投資家が日本の国債を買ってくれないために国債を発行しても、その資金は日本国内をぐるぐる回っているだけ。ということらしい。

国内での引き受け先はどうなっているかというと
銀行等...４２.５％
生保．損保等...１９.９％
公的年金...１１.７％
年金基金...４.１％
海外...５.８％
家計...５.２％
その他...２.８％
日銀...７.５％
つまり6割以上は日本の金融機関が担保．保有している。ということらしい。

日本国民の1200兆円の預貯金を担保に銀行が政府発行の国債を引き受けている。という実態らしい。
日本の銀行が日本政府を信用しなくなって資金の保有先を海外に振り向ける事態にならないかぎり海外の機関投資家の信用失墜は大した影響ないよ！と菅さんは思っているのかも。
それにしても毎年40兆円も国債を積み増ししているとあと5年程度で収支バランスは逆転して担保資金〔国内預貯金総額1200兆円）を上回りそうです。
そうなればギリシャどころの比でない。世界経済に占める日本の割合を考えたら世界恐慌を引き起こしかねない。

特効薬は「インフレ」だそうです。
円安が続き円が120円くらいになれば中国くらいの勢いとなりそうな話もありました。
経済のお話は面白い。と最近思った次第。とりあげてみたくなりました。＾＾

結婚するなら「吸わない人」

製薬会社のファイザーがバレンタインデー前に、パートナー選びで喫煙をどのように考えているかを調査。
今年1月、20代から40代の男女1200人（喫煙者と非喫煙者は半々）にインターネットで聞いた。結果は？

「結婚相手を選ぶならたばこを吸う人？吸わない人？」の質問には
○　男性非喫煙者の「８７％」が「吸わない人」、「吸う人」はゼロで１３％は「どちらでも」
○　男性喫煙者の「４６％」が「吸わない人」、２％が「吸う人」、５２％が「どちらでも」だった。

○　女性非喫煙者の「８１％」が「吸わない人」、０.３％が「吸う人」、１８％が
　　「どちらでも」だった。

○　恋人として選ぶなら、と聞くと同の傾向が見られたが、結婚相手に対してのほうが、吸　　わない人を選ぶ割合が高かった。
○　喫煙する異性への印象を選んでもらうと、男女ともに「何も思わない」がトップ。次い　で「煙草臭い」「不健康」の順だった。
○　「恋人や結婚相手が喫煙者ならどうするか」と聞くと、非喫煙者の男性の２６％が「禁　　煙しないと付き合わない」、４９％が「禁煙を促す」。非喫煙者の女性の１６％が「禁　　煙しないと付き合わない」、５８％が「禁煙を促す」とした。

担当者は「結婚したい喫煙者にとって厳しい結果」とコメントした。
以上ＧＯＯニュースより
喫煙者に厳しい結果。その通りと思います。世の中から「煙草」がなくなればいい。と思っている小生にとっては極めて嬉しいアンケート結果でありました。＾＾

音質世界一

2年連続でオーディオ界最高峰、米国「ロッキーマウンテンフェスト」
2年連続で「ベストサウンド」と認められ、この「世界一」のスピーカーを製作した人は日本人だった。

「ベストサウンド」と評価された「ＦｅａｓｔｒｅＸ］スピーカーの特徴は
電気信号を音に変換する磁気回路が球形になっている。
他のほとんどが採用する四角い回路に比べて「ひずみ」が大幅に減り「本物の音」に近い。振動板には「越前漉奉書紙」を使用。外観の箱に丹波漆を用いるなどした。これにより「他のスピーカーにはできない、これまで聞こえなかった音を出せる」こととなった。

製作者は「秋山幸仁」氏〔57歳）山梨県の食品会社の社長である。趣味が高じてスピーカー製作を手がけ05年第一号を送り出すと、その年に20セット以上、3千万円を売り上げた。翌年、米国ラスベガスで行われた世界最大の家電見本市で世界デビユー。

米国の著名なレコーデングディレクターからも「全米のどのスタジオを訪れても、これほどの音を耳にすることはできない」との賛辞を贈られた。

「ＢＯＳＥ」ボーズ憎けりゃ袈裟まで憎いと国内音響メーカーからの声が聞こえる程海外のメーカーに市場を席巻された国内音響市場に朗報です。
国内の主要メーカー「パイオニア、ＳＯＮＹ，ダイアトーン、ケンウッド、ヤマハ、」あたりも三顧の礼で技術導入の検討の要アリですぞ！

TPP

TPPの正式名称は環太平洋戦略的経済連携協定。
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブリネイとの自由貿易協定として（ＦＴＡ）発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加し、現在9カ国での枠組み作りの交渉が進んでいる。

原則2015年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。農作物も例外ではない。ＴＰＰ参加を目指す菅政権。役所3部門の試算は大きく異なる。

「それぞれＴＰＰに参加した場合の試算額」

○　農水省試算　農業生産額は年間4.1兆円減少し、関連産業の影響はＧＤＰが７.９兆円減　　少する。

○　経済産業省試算　輸出は約８兆円増加し、逆に不参加の場合ＧＤＰが１０.５兆円減少　　する。

○　内閣府試算　ＧＤＰは2.4兆～３.２兆円押し上げる

○　ある経済学者の試算では農水省のいうような国内生産者の被害額が７.９兆円であれ　　　ば、国内消費者の利益は１０.３～１１.１兆円となる。とした。

政治的には、国内消費者の利益、１０.３～１１.１兆円と海外での利益１０.５兆円を合計した利益は２０.８～２１.６兆円に達する。
21兆から8兆を引けば13兆残る。この金額で農業補償、事業転換や規模拡大、生産性向上の原資としたらどうか。ということらしい。
韓国なども農家への個別補償でこの問題の解決を図っている。
トータルで見ればＴＰＰ参加は国民全体としてみた場合、「利」が大きいということらしい。ＴＰＰによって日本の農業は大幅な脱皮が必要とされる。しかも壊滅することはない。というのが主張の様でした。

ONE PIECE

ONE PIECE　は尾田栄一郎氏の短編コミックである。420円〔税込み）と廉価である。

オリコンコミック売上げランキングで上半期売上げＮＯ１であった。
その数なんと1500万部。2位のＮＡＲＵＴＯ　ナルト　岸本ヒロ氏の400万部の3倍以上だ！
累計発行部数は2億冊を突破している。

船長「ルフイ」とその仲間「ゾロ、ナミ、ウソップ、サンジ、チョッパー、ロビン、
フランキー、ブルック」の麦わらの一味で偉大なる航海に出る。
海賊や海軍など数格の強敵に打ち勝つ。その勝因は「仲間達との絆」
黒澤明監督の「7人の侍」にヒントを得た。と作者は言う。

昨日のＮＨＫの番組でも取り上げられました。今の日本に欠けている「絆」が実に感動的に描かれている。弱くても、仲間達とのゆるぎない信頼感と絆が強敵との戦いで生き抜く糧となる。感動のストーリー。若者だけでなく中年層に絶大な購読ファンを持つそうです。
小生も読んでみたい！と思った次第です。

春場所中止の影響

八百長事件で揺れる「国技大相撲」3月13日開幕予定の大相撲春場所は2月6日中止の申し出を大阪府体育館に申し入れた。
大阪府体育館は規定では一月前のキャンセル料は５０％なので使用予定額約7800万円の半額程度の損害賠償額となるか協議中とのこと。

それ以外の影響も出ていた。
○　入場料　約10億円
○　放送権料　ＮＨＫの放送権料　約4億5千万円
○　相撲案内所への損害補填金　数千万円
○　呼び出しの着物広告料
○　懸賞金　1本6万円。白鵬は先場所、473本　2601万円もらったがゼロとなる。
○　給金　十両以上の関取に支給される給金で白鵬は384万だったがゼロとなる。
○　場所手当て　幕下15万、三段目10万、序二段8万、序の口7万がゼロとなるかも。
○　部屋維持費　力士一人あたり11万５千円、稽古場費用力士一人あたり5万５千円。
　　　　　　　　支給されるかは未定。

元幕内力士の付け人を務めた人の告白で出てきた話は生々しい。
90年代には八百長は頻繁に行われていて、当時の相場で幕内は80万円、十両は40万円で勝ち星が売買されていた。と証言した。
八百長は幕内より十両の方が数は多く、原因としては十両は月額100万円以上の給料がもらえるのに、幕下に落ちた途端に無給となる。それが八百長を助長したと指摘した。

「過去には一切なかった」と断言した放駒理事長の言葉も信頼感を欠く言葉に響く。
解雇された力士の一人は相撲の取り組みの７５％は八百長だった。と発言したこともある。
「国技大相撲」膿を出し切ることができるのか。
出来なければ「解散．廃業」も視野に入ってくる。国民目線は厳しいのだ！

減税で票が取れた！

政治団体「減税日本」の代表を務める河村氏が名古屋出直し市長選挙で圧勝した。

開票結果は
河村たかし　６６２２５１
石田芳弘　　２１６７６４
八田広子　　　４６４０５
杉山　均　　　２３１８５

同じく愛知県知事選挙も同党推薦の大村秀章氏が圧勝した。

大村秀章　　１５０２５７１
重徳和彦　　　５４６６１０
御園慎一郎　　４８７８９６

議会解散住民投票結果
賛成　　６９６１４６
反対　　２５２９２１
正にダブルスコア以上の圧勝であった。

民意が動いた。平均1千600万以上の年収がある市議会議員様。半減させて年収800万以内にする、市民税を恒久的い１０％削減するとした河村氏の主張が支持されたようだ。
大赤字の名古屋市財政に税金収入の高給取りばかりでは改革は出来ない！の主張が通った印象だ。年収800万でも高級取りだ！というのが市民感情だろう。そうでなければこれだけの票差は生まれない。
財源のない中で減税を主張するのは無責任と言う民主党岡田幹事長の発言は民主党自体の公約との整合性を欠いている。
自民、民主の2大政党が擁立した候補が大敗。
県民．市民目線での感情に配慮した主張が勝つ！という良い教訓となれば良い。
4月に行われる選挙の争点となりそうです。＾＾

世界一の日本のトイレ文化③

温水洗浄便座は、ノズルから噴出する温水によって肛門を洗浄するという基本的なものから、ビデ機能、脱臭、乾燥、暖房便座の機能、室内暖房、さらには便器の自動洗浄や音楽再生。
また、操作もユニバーサルデザインの観点から本体ボタンからリモコン操作式に変わりつつある。こういった機能は日本が最も進んでおり、来日外国人の多くは愕然として驚く。

ＩＮＡＸやＴＯＴＯの上位機種では「リラックスミユージック」と称したクラシック音楽や自然の音をＳカード収録して本体に搭載している。ＴＯＴＯではケンウッドと提携したスピーカーを搭載。トイレを癒しの空間として世界一のトイレ文化を世界に発信している。

ニーハオトイレで有名な中国に進出した日本メーカーはこの世界で敵なし。破竹の快進撃を続けているようであります。

世界一の日本のトイレ文化②

温水洗浄便座はアメリカで医療．副祉用に開発された。
日本では1964年に東洋陶器〔現：ＴＯＴＯ）がアメリカンビデ社の「ウオシュエアシート」輸入販売したことが始まり。

ライバルの伊奈製陶〔現：ＩＮＡＸ）も1967年、温水洗浄便座付洋風便座「サニタリーナ６１」を発売。ＴＯＴＯも1969年に国産化に踏み切った。

1980年、ＴＯＴＯは独自に開発を進め「ウオシュレット」の名称で新たな温水洗浄便座を発売した。温水の温度調節、着座センサー、ビデ機能の搭載。

1980年代半ばにはＩＮＡＸも「サニタリーナ」に代わって「シャワートイレ」の名称で販売。
電機メーカー各社（松下電工＊現パナソニック）も参入した。

1990年代には日本の新築住宅の多くで温水便座が採用され、オフィスビル、デパート、ホテル、コンビニ、等パブリック施設用途に採用されていった。
以上ウイキペデイアの「温水洗浄便座の歴史」より

世界一の日本のトイレ文化

ＴＯＴＯは温水洗浄便座「ウオシュレット」の累計出荷台数が3000万台を突破したと2011年2月2日発表した。

1980年に販売を開始し、98年に1000万台、2005年には2000万台に達していた。
内閣府の消費動向調査によると日本における洗浄温水便座の普及率は1992年が１４％
2000年４１％、2008年６８％、2010年にはなんと７１.３％に達している。
世界のシエアの大部分は日本の企業だが、米国、ヨーロッパではそもそもコンセントがトイレについていない場合が多く普及していない。
イタリア等硬水の地域ではすぐに温水が目詰まりする、ビデが普及、等の事情もある。

口蹄疫ない「清浄国」に日本復帰！

国際獣疫事務所（ＯＩＥ）は日本について、家畜伝染病の口蹄疫の発生がない「清浄国」と認めた。農林水産省も５日発表した。

昨年の宮崎県での発生で「非清浄国」とされ、牛肉や豚肉の輸出がほぼ止まっていたが、これで輸出が本格的に再開される見込みとなった。

昨年４月宮崎県内で２９２例発生し、牛や豚計約２９万頭が殺処分された。
ＯＩＥは今月１日～４日に開いた科学委員会で日本から復帰申請を受けていたがこれを認めた。
農林水産省は高級和牛の輸出先である米国、カナダに受け入れ再開を強く働きかける意向。
統計では２００９年牛肉の輸出は５６５トン、３７.７億円、豚肉は２１６９トン、３億７千万円だった。

怖い話としてお隣「韓国」はいまだ「口蹄疫」が蔓延しており、２日現在でも約３２０万頭に上る殺処分対象の牛や豚が存在する。

過去の発生例を調べてみました。
１９０８年～５年間　ドイツで３７０万頭
１９６７年１０月英国　４４万頭
１９９７年　台湾　３８０万頭発生。豚肉産業は崩壊した。
２００１年　英国　２１００万頭、１兆４千億円の経済損失。
２０１０年　韓国　３２０万頭～継続中。

気になるランキング

昨年外交問題で中国の強行姿勢に驚いた日本ですが背景には世界第二位の経済大国に躍進した中国の自信があります。驚いたことに軍事費ランキングでも世界第二位となっていた。

２００８年と少々古いのですが２００９年にストックホルム国際平和研究所というところが発表したランキングを見つけました。

「世界の軍事費ランキング」２００８年
　国　　　　億ドル
①米国　　６０７０
②中国　　　８４９
③フランス　６５７
④英国　　　６５３
⑤ロシア　　５８６
⑥ドイツ　　４６８
⑦日本　　　４６３
⑧イタリア　４０６
⑨サウジアラビア３８２
⑩インド　　３００
⑪韓国　　　２４２
⑫ブラジル　２３３
⑬カナダ　　１９３
⑭スペイン　１９２
⑮オーストラリア１８４

円換算すると米国が６４兆円、日本が４兆円です。中国も９兆円というところらしい。
米国が飛びぬけて高いけれどこれは戦争をしている当事国の事情もある。
日本の４兆円もけっこう高い。世界第３位の経済大国なのでこんなところかもしれないが。

「０９年世界時価総額ランキング」で企業のランキングも調べてみた。
①中国石油天然気　　３５２７　中国
②エクソンモービル　３２６４　米国
③マイクロソフト　　２７５４　米国
⑤中国工商銀行　　　２６６１　中国
⑥ペトロブラス　　　１９８１　ブラジル
⑦ＨＳＢＣ　　　　　１９７９　英国
⑧グーグル　　　　　１９５８　米国
⑨中国建国銀行　　　１９５７　中国
⑩アップル　　　　　１９０４　米国　
ここでも中国の躍進は凄まじい。ちなみに日本のトップは２７位にトヨタがありました。
世界第３位の経済大国も世界ランキングの評価は低いということらしい。