タバコの歴史は、コロンブスがアメリカ大陸から持ち帰ったところから始まるようです。当時のアメリカ大陸では、先住民が宗教的な儀式のときに用いていたと考えられています。日本には、戦国時代(別の説によると江戸時代初期)に鉄砲やキリスト教などと一緒に伝来しました。戦争の道具である鉄砲とタバコがセットになって来たことに因縁を感じます。(戦争とタバコ-1)
江戸時代には浮世絵に描かれているように「キセル」という道具に詰めて吸われていました。この時代に、貝原益軒というお医者さんは『養生訓』(1712年)という有名な本の中に「タバコには習慣性があってやめられなくなり、病気になりやすく、貧乏人には出費が多いので、最初から吸わない方が良い」と記載しています。タバコの害や依存性が科学的に解明されてきたのが1950~60年代ですから、その250年も前に世界に先駆けて現代にも通用する警告を発していたことに驚かされます。
明治時代になって、日露戦争で大国ロシアと戦うためにお金が足りなくなり、それまで民間会社が作っていたタバコ(紙巻きタバコ)を、国が独占して販売して、その利益を戦費にあてることになりました。(戦争とタバコ-2)
その後も、国が一貫して製造販売し続け、第二次大戦後は「専売公社」という国営企業で売られていました。
1985年(昭和60年)に、国鉄(現在のJR各社)や電電公社(現在のNTT各社)などと共に民営化され、日本たばこ産業(JT)という民間会社になったのですが、実際には財務大臣が株式の2分の1を保有し、「たばこ事業法」という法律でタバコ産業を振興していくことが定められた、実質的な準国営企業と言える形態が続いています。(東日本大震災の後に復興財源のために株式の6分の1が売却され、現在では3分の1の保有になっています)
現在、タバコによる健康被害から国民を守る政策は「厚生労働省」が担当し、タバコを売って税収を確保する政策は「財務省」が担当しています。
つまり、国は片方の手でタバコを売り、もう片方の手でタバコの規制をしようとしているという、他の国ではあり得ない構造になっているのです。実際には、財務省は全ての省庁の予算を握っているため権力が強く、他の国で実施されているようなタバコ規制政策がほとんど実現できないという状況にあります。
世界で毎年600万人もの犠牲者を出し続けているタバコ産業と、各国政府や保健・医療関係者との戦いを「タバコ戦争」と呼んでいます。(戦争とタバコ-3)
この続きは「なぜ日本では外国と同じような対策がなされていないのでしょうか?」という質問のところでお答えします。
江戸時代には浮世絵に描かれているように「キセル」という道具に詰めて吸われていました。この時代に、貝原益軒というお医者さんは『養生訓』(1712年)という有名な本の中に「タバコには習慣性があってやめられなくなり、病気になりやすく、貧乏人には出費が多いので、最初から吸わない方が良い」と記載しています。タバコの害や依存性が科学的に解明されてきたのが1950~60年代ですから、その250年も前に世界に先駆けて現代にも通用する警告を発していたことに驚かされます。
明治時代になって、日露戦争で大国ロシアと戦うためにお金が足りなくなり、それまで民間会社が作っていたタバコ(紙巻きタバコ)を、国が独占して販売して、その利益を戦費にあてることになりました。(戦争とタバコ-2)
その後も、国が一貫して製造販売し続け、第二次大戦後は「専売公社」という国営企業で売られていました。
1985年(昭和60年)に、国鉄(現在のJR各社)や電電公社(現在のNTT各社)などと共に民営化され、日本たばこ産業(JT)という民間会社になったのですが、実際には財務大臣が株式の2分の1を保有し、「たばこ事業法」という法律でタバコ産業を振興していくことが定められた、実質的な準国営企業と言える形態が続いています。(東日本大震災の後に復興財源のために株式の6分の1が売却され、現在では3分の1の保有になっています)
現在、タバコによる健康被害から国民を守る政策は「厚生労働省」が担当し、タバコを売って税収を確保する政策は「財務省」が担当しています。
つまり、国は片方の手でタバコを売り、もう片方の手でタバコの規制をしようとしているという、他の国ではあり得ない構造になっているのです。実際には、財務省は全ての省庁の予算を握っているため権力が強く、他の国で実施されているようなタバコ規制政策がほとんど実現できないという状況にあります。
世界で毎年600万人もの犠牲者を出し続けているタバコ産業と、各国政府や保健・医療関係者との戦いを「タバコ戦争」と呼んでいます。(戦争とタバコ-3)
この続きは「なぜ日本では外国と同じような対策がなされていないのでしょうか?」という質問のところでお答えします。