東通村「五歳児就学と六・四制度」特区徹底批判

まずはこの記事をご覧下さい。
「5歳で小学入学、東通が教育計画」（東奥日報）
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　プランでは、学力充実を図るため小学校就学年齢を一年前倒しして五歳児就学とする。これに伴い小学校に六年間就学し、中学校は四年間とする「六・四制度」とする。小学校入学は一年早まるが、中学校卒業年齢は変わらない。
　また乳幼児施設を統合し幼保一元化施設を設置、村独自の乳幼児教育プログラムに沿った教育を展開。幼小中一環教育を行い、中学校最終学年に当たる四年生の全生徒は生徒寮に入寮することも構想に入っている。
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ただただ呆れてものが言えません。こういったプランが一つの方向性として「あり得る」ことは認めましょう。幼保一元化などは全国ですぐにでも進めるべき政策です。また、小学校就学年齢に関しては早めるのではなく逆に遅くすることができる（選べる）という方式も考えられるはずです。こういった大きなことが「学力充実を図る」などという短絡的な発想で東通村のような（失礼ながら）力のない村で実現できるとはとても思えませんが、それもまた別の議論。

このプランを申請して認められる可能性はゼロに近いとは思いますが、最大の問題は、こういう根幹に関わる問題は特区などという一つの地域、一つの市町村で勝手にやってバラバラの制度が国内に乱立していいものではなく、教育というのは子どもたちにとってかけがえのない、やり直しのきかない真剣勝負なのだから、思いつきのようなやり方でチョロチョロといじくられるのは子どもにとって迷惑でしかない。繰り返しますが、「五歳児就学と六・四制度」が絶対的にダメだと言っているのではなく（良い制度なのかもしれませんが）、これは国全体で議論すべき問題であり北の果ての小さな村で扱う問題ではないということです。転校生のことなんかこれっぽっちも考えていないのでしょうが、小中学校時代「謎の転校生」を繰り返した私としては発言しないわけにはいけません。宮城県の浅野知事が昨年８月にメルマガに書いてくれていますので、一部引用させていただきます。（全文は下記リンクをご覧下さい）

「義務教育費国庫負担金廃止問題」（浅野史郎メールマガジン）
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　知事会の決定と前後して、河村文部科学大臣から、６・３制に変わる制度も各地域の決定で採用できるようにするという「改革」の方向が示された。これは驚くべきことである。こういった基本的なことまでも「地域の裁量で自由にどうぞ」ということになれば、国の責任の放棄にすら見える。義務教育の根幹に触れる６・３制のようなものは、地域ごとに区々にやられていいものとは思えない。実際に、県を越えた引越しをした子女が、小学校６年生に編入されると思ったら、中学校１年生になっていたなどということになるのは、いかがなものであろうか。「全国共通の義務教育」ということに、真っ向から反する事態ではないか。
　この「改革」案の提示で、「ほらこのとおり、知事さん方の裁量の幅はこんなに広がるのですよ」というメッセージを送りたいのだろう。カードを切り間違えている。義務教育への国家の関わり、責任の堅持という、「義務教育費国庫負担金廃止反対論者」が常に持ち出す論拠から見ても、これは禁じ手である。こんな禁じ手を打たなければならないほどに、文部科学省は義務教育費国庫負担金の廃止をさせたくないという思いが透けて見える。
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