原発とタバコ メディアは「何を伝えなかった」のか 巨額のマネー 「仕分け」でも「聖域」

■ タバコ問題の真実を伝えるために　メディアの役割

　世界各国でタバコ規制政策を進めていく際に、メディアが大きな役割を果たしてきましたが、一方において、国内では FCTC の存在や意義、役割などがほとんど伝えられず、世界の規制状況から日本や青森がどれほど遅れた状態にあるか理解している県民は一握りに過ぎないのが現実です。

　今回の原発事故によって、政官財学の原子力村とメディアの癒着が白日の下にさらされましたが、同じ構図はタバコ問題にもあてはまり、巨額のタバコマネーが大手メディアの広告費やスポーツ、文化芸術、市民活動などに投入され、批判や規制を和らげるために費やされてきました。

　新聞社がタバコ産業と共催でイベントを開催したり、タバコ業界のゴミ拾い活動の記事を掲載してイメージアップに協力するようなことは、全て FCTC に抵触し、県民の信頼を損なうメディアとしての自殺行為と言えます。

　タバコによる惨禍を県民に正しく伝え、県民の命を守り、FCTC の意義を理解して、FCTC の規制政策を推進させていくために、メディアとしてのあるべき役割を果たしていくことを望みます。

■「世界禁煙デー記念フォーラム in 青森 2011」は中止になりました

　世界禁煙デーにあわせて当会で毎年開催していた世界禁煙デー記念フォーラムは、本年度も5月29日に青森市で開催する予定でしたが、震災後の医療支援活動などにより開催を中止させていただきました。12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて12月10日（または11日）にシンポジウムを開催する予定ですので、決定しましたらまたお知らせいたします。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html