行政の不作為 FCTCを守らない日本政府、国の法律を守らない青森県 三村知事 受動喫煙防止対策やる気ゼロ

■ FCTC を守らない日本、健康増進法を守らない青森県と県議会

　受動喫煙にはどこまでなら安全というレベル（しきい値）がなく、分煙では受動喫煙を防止することができないことが明らかとなったため、2007年に採択された「FCTC 受動喫煙防止ガイドライン」において、各国政府は2010年2月までに「屋内全面禁煙の法制化」によって受動喫煙を防止することが義務づけられていましたが、日本政府は2010年2月に強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に押し付けた形になっています。

　その中で、神奈川県では受動喫煙防止条例が実施に移され、兵庫県でも条例制定の準備が進んでいるなど各県で取り組みが進んでいますが、青森県では厚労省の通知後１年以上経つのに何ら具体的な対策が講じられておらず、飲食店などにおける受動喫煙は実質的に放置されています。

　青森県タバコ問題懇談会では、繰り返し県知事および県議会に対して受動喫煙防止対策を要請・勧告してきましたが、2011年3月議会では県庁を含む県有施設の全面禁煙化を求める陳情が不採択となり、健康増進法に基づく国の通知を県議会が否定するという事態に至っております。

2010年5月　県施設における全面禁煙の実施に関する要請　→　県当局から実施しないとの回答
2010年6月　青森県議会に受動喫煙防止対策を請願　→　採択
2011年2月　青森県庁・県議会の喫煙室・分煙装置設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告
2011年2月　青森県の県施設全面禁煙化を求める陳情を提出
2011年3月　青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情　→　不採択
　　　　　　［賛成：共産、社県／反対：自民、民主、公健、林檎］
2011年3月　青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情　→　採択

　民間施設の全面禁煙化を進めるためには、県庁などの公共施設を禁煙にすることは大前提であり、厚労省通知にも明記されています。県議会が全面禁煙化を拒否したことは法令違反であると考えており、県および県議会は行政の不作為について責任を問われることになるはずです。

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」（青森県タバコ問題懇談会）より
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10908278347.html