国勢調査

世帯員全員について
　氏名および男女の別
　世帯主との続き柄
　出生の年月
　配偶者の有無
　国籍
　現在の場所に住んでいる期間
　5年前にはどこに住んでいましたか
　教育
　9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか

就業者・通学者について
　従業地又は通学地
　従業地又は通学地までの利用交通手段

就業者について
　勤めか自営かの別
　勤め先・業主などの名称及び事業の内容
　本人の仕事の内容

世帯について
　世帯員の数
　住居の種類
　住宅の建て方
　住宅の床面積の合計

これが国勢調査票の調査項目だ。今日、ネットで提出したが、どの項目も改めて調査するほどのことなのだろうか。「調査票の記入のしかた」という冊子の表紙には「平成22年国勢調査は、人口減少社会にある日本の未来を描く上で欠くことのできないデータを得るために実施するものです。」とある。裏表紙には「行政施策の基礎資料としての利用」「学術、教育、企業などの広範な分野での利用」「各種法令に基づく利用」ともある。しかし、この調査票にある項目は、日常生活を営む上で必要な役所への届けを自治体や省庁の枠を超えて一元的に管理すれば明白になるようなことばかりだ。手書き帳票の時代ならいざ知らず、デジタル化されたデータとして役所の帳票が管理されているのだから、それらをまとめて解析すれば済むことだ。何故、この国ではそういうことができないのだろう。

具体的に何の役に立つのかよくわからない調査票を作って配布して回収して集計するという一連の作業のためにどれほどの費用が使われ、その結果としてどのような効用があるのだろう。「てびき」の裏表紙にある「行政施策の基礎利用」の項目には「安全な暮らしや住みよい街づくりなどの施策に活用されます。」とある。こうした統計調査があるおかげで我々の生活は今のような姿だというのだろうか。未来を描いて、それをどうしようというのだろうか。

さすがに統計の用途に関しては説得力が無いと自覚しているらしく、裏表紙の末尾に統計法の抜粋が掲載されている。「第5条　２　総務大臣は、前項に規定する全数調査（以下「国勢調査」という。）を10年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。ただし、当該国勢調査を行った年から5年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。」要するに決まりごとだから答えろ、というわけだ。

極めつけは統計法の抜粋の最後の部分だ。「第61条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。」答えないと罰金だぞ、と脅して締める。おそらく「調査票の記入のしかた」の裏表紙まで読む人は少ないだろうから、脅迫の効果がどれほどか疑問があるのだが、この冊子を作った人や組織の品格が文面や紙面構成に表れているようで面白い。

国民が国の施策に協力しようという空気を醸成するには、罰則も必要だろうが、政治家や公務員のような立場の人たちが、国民の為に真っ当に職務に携わっているということを示すことではないだろうか。政権が毎年交代しても生活が変らないのは、それだけ国民の政治に対する期待や信任が低いということでもある。その上、警察の汚職がけっこう頻繁にあったり、警官が落し物として届けられた財布の中身をくすねて、しかもそれでアダルトサイトの会費を払ってみたり、検察が証拠の捏造をしたり、というような、社会秩序の根本を揺るがすようなことが日常茶飯事となっているようでは国勢に関心を持てというほうに無理がある。