日韓の慰安婦問題協議－日本国政府は待ちの構えで

慰安婦問題、立場の違い確認＝日韓局長級協議
　今月２日に３年半ぶりに設けられた日韓首脳会談の席で、両首脳は”慰安婦問題の妥結”に向けて交渉を加速させることで合意したと報じられております。この流れを受けて、本日開かれた日韓局長協議では、両国政府の立場の違いを確認するに留まったそうです。

　韓国政府としては、年内の交渉妥結を望んでいるようですが、両国の立場の違いを埋めることは簡単なことではありません。何故ならば、韓国が、韓国人元慰安婦を、日本の国家権力によって組織的に戦地に強制連行され、”性奴隷”とされた被害者とみなす限り、一致点を見出すことは殆ど不可能であるからです。日本国政府が、1965年の日韓請求権協定によって”解決済み”と主張する根拠には、当時の慰安婦達には、前払制度があったとはいえ、雇用契約に基づいて給与が支払われていた明白なる事実があります。戦後、日韓交渉で慰安婦に関連して言及されたのは、海外に残した個人財産に関するものであり、このことは、慰安婦各自が、財産形成を行っていたことを示しています。また、戦後、日本国内で争われた慰安婦訴訟も、商行為の結果としての財産に関するものでした。即ち、軍票で預けた預金が引き出せないといった損害に対する賠償請求であり、それ故に、日本国側は、当協定において法的に解決済みとする立場にあるのです。ところが、韓国側は、韓国人慰安婦を、職業婦人ではなく雇用契約なき”性奴隷”と見なしていますので、慰安婦問題に関する要求の性質は、戦争が原因として発生した損害賠償ではありません。国家犯罪による被害者に対する謝罪と賠償なのです。この立場にあるからこそ、慰安婦問題は、日韓請求権協定の枠外であると主張しているのです。しかしながら、慰安婦が給与を受け取っていたのは紛れもない事実ですし、慰安婦の募集は、日本国内と同様に朝鮮半島でも民間事業者が行っています。史実に忠実であれば、慰安婦はプロの職業婦人であり、朝鮮半島で人身売買があったとしても、それは、日本国政府や朝鮮総督府が発した動員令による国家犯罪ではなく、民間事業者、それも、朝鮮人事業者による犯罪なのです。それでも、日本国は、「アジア女性基金」を設立し、犯罪被害者に対しても人道的措置として救済しているのですから、韓国側に妥協する理由は一つもないのです。

　以上に、日韓の対立構図を簡単に描いてみましたが、日本国にとりましての最悪の”妥結”とは、韓国への政治的妥協によって国際社会において犯罪国家のレッテルを貼られることです。残されている資料は、日本国の主張を裏付けておりますので、慰安婦問題の”妥結”を急ぐ必要は全くなく、日本国政府は、韓国が史実を認めざるを得なくなる時が来るまで待つべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村