EU初の集団的自衛権行使から見る日本国の課題

ＥＵ、初の集団的自衛権の行使表明…仏を支援
　アメリカが攻撃された2011年９月11日の同時多発テロ西際して、NATOは、いち早く集団的自衛権の発動を決定し、アメリカと共にテロ組織と闘う決意を示しました。今月13日にフランスのパリ起きた同時多発テロでも、EU初の集団的自衛権の行使が表明されています。

　EUの集団的自衛権は、1948年３月17日にベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、及び、イギリスの西欧五カ国によって締結されたブリュッセル条約に起源を求めることができます。当条約の第４条では（改正ブリュッセル条約では第５条）、何れかの締約国が攻撃を受けた場合、他の締約国は、個別的、または、集団的自衛権を明記する国連憲章第51条に従って軍事的、並びに、その他の支援を行うべきものと定めています。その後、当条約を基礎にブリュッセル条約機構（西欧同盟：WEU）も創設されますが、NATOに隠れて長らく陰が薄く、いわば、NATOと並行して併存する補完的な存在として存続してきました。このWEUが、2009年のリスボン条約の発効に伴ってEUに継承されたため、EUは、集団的自衛体制の枠組みをも兼ねることとなったのです。今日、国境を越えて広がるテロの脅威に対しては、一国で対応することは不可能であり、特に、イスラム過激派テロ組織がヨーロッパ大のネットワークを形成している以上、国際協力なくしてテロを取り締まることはできません。今般のテロ事件を計画して実行した犯行グループは、ベルギーを拠点としていたとも報じられております。それでは、仮に、日本国内で外国のテロ組織のメンバーが事件を起こした場合、どの程度の国際協力が可能なのでしょうか。集団的自衛権の行使に反対している左派の人々は、ISとの戦いへの自衛隊の参加にも、アメリカの戦争に巻き込まれ、日本人がテロの攻撃対象となるとして反対しております。しかしながら、反対派の人々は、テロとの戦いに集団的自衛権が行使されている現実を、どのように捉えているのでしょうか。国際的テロ集団はISに限られるわけではなく、現実には、日本国を標的に含める、あるいは、攻撃対象と定めている他の過激宗教・思想集団や同一のアイデンティティ－で繋がる暴力主義集団は多数存在しています。

　今日のハイブリット型の戦争形態を考慮しますと、この分野における日米同盟、並びに、国際協力は手薄なように思えます。今般の集団的自衛権の行使に関する議論では、軍事行動や平和維持活動が中心となりましたが、今後は、ISを含む多様なテロ集団が存在することを想定した上で、国際的な協力体制を強化する必要があるのではないでしょうか。

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