おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「アメリカにおける高齢者コミュニティ」をみましたが、今日は「高齢社会対策に対する評価」をみます。
内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、政府に対する要望としてすべての年代を合計して最も多い回答は「医療・年金等の社会保障の整備」（67.1％）であり、次いで「景気対策」、「高齢社会対策」となっています。
年齢階層別にみると、60～69歳及び70歳以上は「医療・年金等の社会保障の整備」が、60歳未満の年齢階層は「景気対策」が7割を超えて最も高くなっており「高齢社会対策」を挙げる人の割合は40歳以上の年齢階層で5割を超えています。
しかし、これまでみてきたとおり高齢者においても多様性が確認できることから、一律に支援・優遇するような「高齢社会対策」は見直しが必要と思います。
また「少子化対策」が30.7％と最も低くなっていますが、国の成長力を考えると国民の要望とは関係なく政治主導で優先順位を高め、国力強化を実現して欲しいものです。
昨日は「アメリカにおける高齢者コミュニティ」をみましたが、今日は「高齢社会対策に対する評価」をみます。
内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、政府に対する要望としてすべての年代を合計して最も多い回答は「医療・年金等の社会保障の整備」（67.1％）であり、次いで「景気対策」、「高齢社会対策」となっています。
年齢階層別にみると、60～69歳及び70歳以上は「医療・年金等の社会保障の整備」が、60歳未満の年齢階層は「景気対策」が7割を超えて最も高くなっており「高齢社会対策」を挙げる人の割合は40歳以上の年齢階層で5割を超えています。
しかし、これまでみてきたとおり高齢者においても多様性が確認できることから、一律に支援・優遇するような「高齢社会対策」は見直しが必要と思います。
また「少子化対策」が30.7％と最も低くなっていますが、国の成長力を考えると国民の要望とは関係なく政治主導で優先順位を高め、国力強化を実現して欲しいものです。
