おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は「JAS法の原産地表示」についてみましたが、今日は「食に対する消費者の志向の変化」をみます。
日本政策金融公庫による「消費者動向調査」をみると、安全志向(食の安全に配慮したい)が平成22(2010)年6月の18.5%から28.5%と10.0ポイント急増するとともに、健康志向(健康に配慮したい)も7.2ポイント増加していることが分かります。
これは東電福島第一原発電の事故による放射能問題はもちろんですが、O157で揺れた牛肉の食中毒事件等の影響があるのも記憶に新しいと思います。
気になるのはこのような状況を受けて、外食という「経済性」、中食という「簡便化志向」、家食という「手作り志向」の3者が低下していることです。
「安全」と「健康」が上昇する一方、「経済性」、「簡便化」及び「手作り」が低下するということは、食材そのものに対する不信・不安感があまりにも高まり過ぎて、どのように作るか、誰と何を食べるかという「食の楽しみ」に対する意識を低下させているように感じ取れます。
こういうマインドから早く解放される日が来ることを祈るばかりですね。
昨日は「JAS法の原産地表示」についてみましたが、今日は「食に対する消費者の志向の変化」をみます。
日本政策金融公庫による「消費者動向調査」をみると、安全志向(食の安全に配慮したい)が平成22(2010)年6月の18.5%から28.5%と10.0ポイント急増するとともに、健康志向(健康に配慮したい)も7.2ポイント増加していることが分かります。
これは東電福島第一原発電の事故による放射能問題はもちろんですが、O157で揺れた牛肉の食中毒事件等の影響があるのも記憶に新しいと思います。
気になるのはこのような状況を受けて、外食という「経済性」、中食という「簡便化志向」、家食という「手作り志向」の3者が低下していることです。
「安全」と「健康」が上昇する一方、「経済性」、「簡便化」及び「手作り」が低下するということは、食材そのものに対する不信・不安感があまりにも高まり過ぎて、どのように作るか、誰と何を食べるかという「食の楽しみ」に対する意識を低下させているように感じ取れます。
こういうマインドから早く解放される日が来ることを祈るばかりですね。