実は高額なスマートIC

本日の東京新聞は一面トップでスマートICに対して疑問を投げかけている。


高速道路のICの間隔は短いほうが便利であるに決まっている。そういう意味では低コストでICを作るという考え方は正しいし、ETC限定にすることで人件費のかからないICを作るというアイデア自体は（無理やりのETC普及策にも思えるが）決しておかしなことではない。

しかし、サービスエリアに併設する廉価なタイプでも一箇所あたり3－8億円かかるというのは本当なのか。
以前、関越の駒寄PAに設置されたスマートICを利用したことがあるが、とても億のお金がかかっている施設には見えなかった。
というか、DSRCを利用するゲートの設置に本当にこんなにお金がかかるのでは、駐車場などの商業施設利用なんてまったく非現実的だ。

ところが今回東京新聞が問題にしているのは、それではない。むしろ3－8億はOKなのだ。

地方にある片側一車線の高速道路に、SA/PA利用ではなく本線直結型のスマートICを設置しようとすると、出入り口の整備のため3キロから8キロの区間の道路を片側2車線化する必要があり、これに金がかかる。（どうも3から8が多い。うその三八っていうけど、まさか国交省は「勢い」で言っているんじゃないだろうね）

このタイプのスマートICに関して、20箇所の整備に3000億円かかるというのだ。で、スマートICの設置は道路会社の意思ではなく、政策だから国庫でまかなう、といっている。
これに対して東京新聞は「特定財源確保がありきでひねり出したような事業だ」としている。

確かに磐越などの片側一車線の高速道路ってのは通常一般道路の交通量もさほど多くない地方に存在し、そこに多額の費用をかけてスマートICを作る価値があるのかは、直感的には大いに疑問ではある。

しかし、これだけの国費を使おうというのだから費用対効果とそれに基づくプライオリティ付けという、一般企業ではごく当たり前の検討は当然されているのだろう。

東京新聞の指摘に反論ができるのなら、国交省はそれをきちんと明示するべきだろう。