都内がすいている

燃料高が社会にいろいろな影響を及ぼしている。

車での来店者が減って、ファミレスの来店客が減少しているという。
3－4kmの外出も控えているのか、と思ったら、そうではなくて行楽としてのドライブが控えられているため、ロードサイドの外食産業に影響が出ているらしい。

一昨日の来客は、高速道路がまったく渋滞していなかったので江戸川から15分でついてしまった、という。
交通量減少については今朝の日経にも出ていた。中央環状線の効果もあり首都高の渋滞はかなり減少しているという。

駐車場も空いているらしい。確かに、最近駐車場待ちとか、あき探しをした記憶がない。

こうした状況のなかで、「ETCの街なか利用」といわれている駐車場の料金収受ビジネスは、非常に厳しいものになってきているといわざる得ない。

売り上げが落ちてきている中で、集客効果に対する確証もなくコストダウンにもならないETC決済サービスの設備に事業者に投資の意欲はおきないだろう。

余談だが。

上記国交省リンク先にある「ETCを使った街中でのサービス展開（イメージ）」に、各施設から「周辺店舗情報も併せて発信」と書いてあるが、この手の「携帯にお得な情報をお届け」系のビジネスはことごとく失敗し、事業撤退に追い込まれていることをご存じないのだろうか。

どうもこの街中ETCは事業計画が楽観的に過ぎる。

というよりも、こうした企画をしている方は、一個人として携帯やらナビ画面やらに周辺店舗から頼んでもいない販促メールが送られることをありがたく思っているのかね。

燃費グッズのビジネスモデル

ガソリン価格がここまで上がってくると、燃費グッズが話題になってくる。

私の知っているある販売チャンネルが、どう考えても非科学的な燃費グッズ（マイナスイオンで冷却水を活性化、って系）を販売したところ、数千セット販売しても苦情はほとんどなかった、という。

前にも言ったとおり、これは一種のプラシーボ効果。
高い値段を払って燃費グッズをつけると、アクセル開度が控えめになる。これがポイントなのだ。省燃費運転と燃費を意識しない運転では10%程度の燃費差がでて当たり前。

しかし、これを利用（悪用）したビジネスは後を絶たない。
あえてリンクは張らないが、たとえば以下のような商品がある。
この世界では結構メジャーな商品らしい。

・価格は19950円。
・バッテリ端子につなぐ。
・燃費が向上する科学的原理は一切かかれていない。
・唯一、「車の電気系のノイズをとる」という表現がある。
・多分コンデンサーが入っていると思われる。
・効果がなければ完全返金保障。

自信があるから返金保障する、といっているが、コンデンサーを19950円で売るなら、半分が返品になっても儲かる。
しかも、先に書いたとおり燃費グッズは過半数の人に「効いてしまう」のだ。

数百円のコンデンサーで燃費がよくなるなら、30年前に標準装備になっている。