ＥＵの交通事故死防止アクション

ＥＵは、2020年までに特定の車種（公共交通など）についてアルコール検知装置の装着を義務付ける。
アルコール検知は法的な強制力がなければ普及しない装置。他の国でも、飲酒運転常習者に強制装着等の方策でしか採用されていない。

ＥＵはこのほか、交通事故死者対策として追突防止の自律システム（レーダー）について、何らかの法制化を進めたい意向のようだ。
通信関連は、緊急通報のみ。我が国が血道をあげている路車間、車車間通信には全く触れられていない。

国際的デファクトスタンダード争いという側面から、日本がリードしている分野を敢えて無視しているのかもしれない。
でも、私は（このブログを始めた時から主張しているが）交通事故死対策に一番現実的な施策は通信ではなく自律の追突防止システムだと思う。
通信は普及が相当に進まないと機能しない。一方、車載レーダーによる追突防止は付ければ効果がある。ユーザーにとって、とてもわかりやすい。
こうした装備が増加していき、コストが下がり、結果ほとんどの車に標準装備となるエアバックのようなパターンでの普及が理想的だ。

言うまでもなく大型トラックの追突事故による死者発生率は非常に高い。
わが国ではトラックへ追突防止装置を普及させようと、政府による補助がでているが、いまだに装着率は0・4%。
装置が技術的に後から装着することができないため新車だけが対象であること、また半額以上補助金がでてもユーザー負担は30万程度発生することが障害になっているらしい。
なぜ、まずこの装置の装着を法制化しないのか。ＤＳＲＣ路車間通信に250億円使うよりはるかにいい。250億円あれば数万台のトラックに装着可能だと思うけどね。

これに比べて、どうしても日本が進めている通信による路車間、車車間協調システムはピンとこない。
この先道に穴があいているよ、と携帯にメールで送信するようなものだ。読んでいるうちに落ちる。
事実、実証実験以来全く普及する兆しもない。