ORSE問題がちょっと面白いことになっている。

馬淵国交相は、１１日の閣議後記者会見で、国交省所管の財団法人道路システム高度化推進機構（ＯＲＳＥ）について、組織の見直しを指示したことを明らかにした。

一方でＯＲＳＥは、そんな話は聞いていない、とレスポンスの取材に回答している。

そもそも、ＯＲＳＥについては「天下り利権団体」というような批判がある。

しかし、そうした批判にこたえてＯＲＳＥはセットアップ手数料525円を2005年から還元している。
「国交省がＥＴＣ普及促進に熱心で、補助金まで付けているのは、天下り先のＯＲＳＥを儲けさせるためだ」という安手のテレビドラマのようなことを主張する人がいるが、そこまでの話ではないだろう。

ただし擁護しているわけではない。ほとんど知られていないがＯＲＳＥは車載器販売とＥＴＣカード発行に対して情報鍵発行料という名目で各々105円を徴収している。(10%は還元）また、セットアップはいまどき専用回線でしかできず、その機器はＯＲＳＥから有償貸与となっているらしい。（ＷＥＢ利用に切り替わっていました。1/12訂正）
それに加えてセットアップ一件あたり525円を徴収するのはあまりにがめつい。今までのセットアップ累計は4100万台に達するのだ。ＯＲＳＥの事業内容・人員規模を考えれば、525円の還元なんてむしろ当然とも思える。

そもそもの問題は、我が国のＥＴＣが必要以上にセキュリティーを厳しくしたことにある。これが高コストとなっている。セキュリティーを厳しくした理由は、民間利用という幻に加えて、ハイウェーカードの深刻な偽造問題があった。
しかし、大がかりな偽造団が商売として成立するほど我が国の高速道路は高額だった、ということに問題の根本があったのだ。

馬淵氏がいっている「ＯＲＳＥの問題」が何を指しているかはこの記者会見からは読めないが、ご自身の進退が懸念されるこの時期にあえて発言されたことには何か理由があるのだろうか？

最優先でやるべき課題は、ＥＴＣを今後をどうしていくのか、だとおもうけどね。