圏央道ETC2.0限定割引－なぜ国はETC2.0の普及を促進したいのか？

4月からの首都圏高速道路料金改定に関しては、最高料金を930円から1300円にすることに対する批判が多少出ているが、これは距離制の段階的導入ということですでにアナウンスされていた。900円が激変対策の暫定的な上限だったということ。
これについても言いたいことはあるが、今回は圏央道のETC2.0に限定した割引についてもう一度まとめて書いておく。
しつこくて申し訳ない。

圏央道迂回により首都高速への車両流入を減少させ、渋滞緩和を図るというのであれば圏央道迂回車はすべて割り引くべきだろう。
ETC2.0でなければ技術的に経路判定ができない、ということはない。みんな勝手にそう勘違いしていて、国交省も高速道路会社もあえてそれには言及していないだけだ。

ETC2.0だけを対象にする理由は、その普及促進であると国交省、高速道路会社は明言している。
優遇措置を設けて普及促進をするからには、その普及が国民生活にとってメリットあるものでなければならないが、国交省、高速道路会社がいうメリットとは以下のようなものだ。

１．見通せない先の道路状況を車載器に表示し、事故を防止する安全効果
２．SA.PA,道の駅などの情報や観光情報提供
３．駐車場等の各種商業決済
４．経路別料金のきめ細かな適用による渋滞緩和

しかし、これについては大いに疑問だ。

１についてはすでに全国1600か所（その後増えている？）の路側機から情報が発信されているが、これが本当に役立っているという方がいれば教えてほしい。ほとんどのユーザーが知らないということは口コミでも全く広まっていない、つまりほとんどあってもなくてもいいようなものなのではないか？
これの実効性は首都高の参宮橋カーブでの実験で実証されたことになっているが、その欺瞞については当ブログの過去記事に詳しい。
２．については、ほとんど休眠状態なのではないか？某SAのそれには未完成で放置されたページがあるとのこと。
３．についても全く進捗ない。というか、事業化にトライしたITS事業企画という会社は事実上撤退した。
４．については、現行ETCでもIDをアップリンクしているので経路上に設けた路側機の通過履歴から対応可能なはずだ。

実際には、これ以外のメリットとして、ETC2.0はその車の走行履歴（経路、速度）をデータベースにアップリンクし、プローブデータとして交通量分析等に活用することができるのだが、プローブデータはGPS位置情報＋通信のものがすでに民間でいくらでも存在する。トヨタ、ホンダ、日産、パイオニア、Google等が保有している。
あえて官が自前で持つ意味があるのだろうか？　買ったほうが安くないか？
GPS情報＋通信と、数多くの路側機設置と今あるETCの全交換が必要なETC2.0、どっちが効率的かは考えるまでもない。

私にはそれほどまでしてETC2.0の普及を推進しなければならない理由がわからない。
路側機を設置する方針を立ててしまったから、車載器メーカーにやると約束して協力してもらっているから、始めてしまって投げ出せないから、というような状況にしか思えない。

違うなら教えてほしい。