5月5日 その2 2021年4月の新宿区の人口

21年4月の新宿区の人口は外国人が対前月比△3.7％の大幅減だった：

新宿区の人口は3月の620人の減少に続いて320人の減少で、344,577人となっていた。中でも目立ったのが、外国人の1,403人という大幅な減少で36,354人となっていた現象だった。その結果で全体に占める比率も10.6％と、3月の10.9％と2月の11.0％から続落していた。日本人は1,101人と大き増加して308,223人となっていたのは、正直に言ってやや意外だった。と言うのも、ここ百人町／大久保界隈に住んでいる感覚では、日本人の増加は兎も角として、外国人がこれほど減少しているとは俄に信じ難いのだ。

現時点ではラマダンの期間中なのでイスラム横丁を通過しても、それほどイスラム教徒が活発に動いていない。だが、白人を除いたその他の外国人たちは、相変わらず数多く見かけるのだ。本日で終わるのだろうゴールデンウィークの期間中には、滅多に見かけない（妙な表現だが）アフリカ系アフリカ人の集団を何度も見かけたのだった。その中でも女性たちはヒジャーブ（スカーフ）を着けていないのでイスラム教徒ではないのかと思わせるが、それならばこの街に何用あって訪れるのかと尋ねたくなる。

白人を見かけるのは極めて希であるが、英語を話している者など皆無と言って誤りではあるまい。多くの日本語学校は授業を開始したようで、正午過ぎになると多くの若者が新大久保駅に向かって群を為して歩いて行くのを見かける。そこで聞こえてくる言語は、私には北京語に聞こえるのだが、彼らは何処で暮らしてどのようにして学費や生活費を捻出しているのかと、不思議に思えてならない。乳幼児を連れて旅行者風ではないアジア系の人たちが、家族で歩いているのを屡々見かけるのも不思議だ。彼らがこの界隈で働ける場所など無いとしか思えないのだから。

ここ新宿区ではCOVID-19の感染者数は、相変わらず人口が多い世田谷区に次いで通計7,853人で、2位の座を確保している状態だ。これは4月の人口で割ってみれば2.8％となって、区民100人中の3人近くが感染していた事になる。アメリカでは約3,250万人の感染者が出ているが、その人種別の比率は発表されていない。私が関心がある点は新宿区における外国人の感染者数である。正直に言えば、彼らに我々ほどの衛生観念が備わっているかと危惧しているのだ。彼らはケバブ屋やアラブ料理屋の前に群がって路上食いをしているのだ。怖いなと思ってしまう。

これは山手線の外側の風景だが、内側の大久保通りの通称 Koreatownに行けば景色は一変する。脳天気な若い女子たちで歩道は大混雑なのだ。彼らの路上食いの汚らしさはを見れば、イスラム横町の連中を非難出来ないなと、嘆かわしい思いに囚われてしまう。若き女性たち向けの韓国料理屋には大袈裟に言えば長蛇の列が出来ているし、化粧品店も繁盛している。この風景は俗称「イケメン通り」でも同様である。

このように老若男女が過剰に出歩いている現象は、この街では常態化している。最早私などが本当に緊急の用事がある時にだけ出向いていく、新宿区西口でも高田馬場駅周辺にしても同じ事だ。この有様では、感染者の数が毎日のように前週の同じ日を超えている現象が起きるのも、当然だろうとしか思えない。菅内閣が何度も緊急事態宣言を発出しても、事態が改善されるのかと疑いたくなる。

菅首相は緊急事態の解除の時期で悩んでおられるようだが、事態はそんなに簡単な事ではないように思えてならない。恐らく実現するとこはないだろうが、是非とも一度口先の演技だけの小池都知事辺りを伴って新宿区他の惨状を視察されて、都市封鎖辺りにまで踏み切らねばならないのかも知れないような現実をとくと見極めて頂きたいのだ。私は政治だけに現状の責任を追って頂こうとは考えていない。無自覚に「ストレス」だの何のと戯言を言っては、夜の街を彷徨く輩にも真摯に反省させるべきだと言いたいのだ。

人工の話から逸れてしまったが、私はこの街の現状を嘆き、且つ怒っているのだ。

参考資料：新宿区「広報」21年5月5日号

ワクチン接種の予約は

最初の試みで失敗したら諦めろ：

明6日の午前10時からここ新宿区で75歳以上の予約受付が開始される。手段は電話、PC、スマートフォンでと、区の広報が知らせてくれた。既に複数の知人から｢繋がらなかった｣と聞いた話を二男にしたら「電話だろうと何だろうと、指定された時刻に挑戦して駄目だったら、そこで諦めて次の機会を待つ方が得策だろう」と言われた。そう断定する根拠を訊くと「その時に一家全員どころか親戚全員を使ってまで試みる者たちの数が区役所の予定数を超えて狙うだろうから、間違いなく瞬間的に満杯になるだろ」と言う。即ち、その後に1日中何回電話をしても無駄だろうと言うのだ。

それかあらぬか、昨日の午前中に横浜市の例が報道されていた。それは「受付開始後45分で受付を停止せざるを得ないほどの数だった200万件が殺到したからで、サーバーは100万件の受付可能と設定されていた」だった。そこで、試算してみると「横浜市の人口は約350万人。その25％が65歳以上の高齢者だと仮定して約90万人。そこに、200万件が殺到したので、停止せざる得なかったのは当然だったようだ。市当局はそこで次回の受付可能数を600万だったかに設定して対応する予定」というものだった。即ち、ほぼ全員が複数で狙った事だったようだ。

一方、ここ新宿区の人口は34万人であるから、75歳以上の高齢者は推定8～9万人だとしたら20万件近くが接続に挑戦するだろうと考えられる。区役所の接種予定数というか、受付可能なワクチンの数がどれほど確保されているかは知らないが、矢張り二男が言うように10時に家内と2人分の受付を希望的観測で試みで駄目だったら諦めて、次回に指定されている今月の13日に再度挑戦する事になるだろうと、もう既に弱気になっている。

報道によれば、菅首相のファイザーのブーラCEOとの電話会談では、口約束だけで契約には至っていなかったとかだし、Modernaのワクチンの承認は21日頃とかだ。この状態では多くの人々が予約の確保で苦戦してるのは、どう考えても責任は菅内閣と厚生労働省にあるとしか思えない。その時にあって、ファイザーは増収・増益だとか。これぞ、私の造語である典型的な「プロデューサーズ・マーケット」ではないか。その製造会社に電話会談で増量を依頼しても「はい、そうですか。宜しゅう御座います」と、コミット（カタカナ語ではない。正統な英語だ）してくれるだろうか。