新出入国管理法に思う

私が考えていた法案の成り立ち：

結論から言うと「私は政権の猛省を促したい」のである。その理由（ワケ）と根拠をこれから述べていこう。

私は野党がこの新法案を「スカスカ」と扱きおろしている有様を見て、少しだけ真剣に報道される内容に注目してみた。結果としては「なるほど、野党の言うことにも三分の理くらいはあるのかな」とは思った。だが、あの野党のエース・山尾志桜里のような揚げ足取りに終始する質問には何らの理はないと見た。政府は法案については成立後に省令等で補足して具体化していくと言っているのだから、それはそれで良いのじゃないかとも感じていた。

私はこのような国家としては重大で重要な法改正を行うのであれば、先ず厚生労働省の仕事だと思うことで、一都二府一道四十三県を隈無く調査して新労働力をどれほどどの業種が必要としているかを正確に調査して、どれほどの人数を招き入れたいかを集計することから始まるのだと推定していた。その集計を本省で審議・検討して34万5千人のように上限と思う数を内閣に答申するものだとばかり考えていた。

そこに加えて、労働基準監督署の意見も聴取して、来日する技能修習生の最低賃金を既存の我が国の労働者たちと均衡が取れるように設定する作業があるものだと浅はかにも思っていた。更に、技能実習生を派遣する先の業種や経営内容も経営者の資質も事前の調査があって決められる性質で、散々野党が取り上げた所謂3Kのような職場は回避する方向にあるのだろうと勝手に想像していた。要するに「脱走」や「離脱」を回避する手立てを整えてあるのだとばかり考えていたのだった。

しかしながら、既に何度も指摘したように立案者（って誰だろう）はここ百人町/大久保界隈の外国人だらけの惨状すら調査され、その結果を反映した法案でもないようなのである。遺憾千万である。私が世界の20ヵ国を歩いても見たこともないような、外国人が大手を振って我が物顔で地元民よりも遙かに多く闊歩している事態を、更に我が国の何処かで創り出しかねない危うさを秘めているとしか思えないのだ。

それだけではない。既に指摘したように「招かれてか、勝手に来るのか」知らないが、働きに来るだろう外国人の「質」を全く野党は論じなかった。これなどは取り返しのつかない問題を起こす危険があると思う。私がアメリカの労働力の質の問題を論じた際に採り上げた「現場に完備したマニュアルがあっても読めない者たちを集めたのでは効果が挙がる訳がない」のに、自国語の識字率の程度も解らない者たちが集まったらどうなるのかと言うこと。第一、我が国の雇用主がアメリカ式のマニュアルを準備する能力があるのかも疑問だ。

しかも、何処かで日本語を教えると標榜しているが、フランス文学のTK博士が指摘した「世界最低の水準にある外国語教育」しかできておらず、正常な英語力すら備わっていない者が多い我が国で、何処の何方がどのような方法で日本語を教えるというのか。まさか新宿区に乱立しているような日本語学校の教員たちにでも任せる気か？私は「日本語は難しい」というのは誤解であり誤認識であると断じる。最近急増している見事な日本語を操るアメリカやヨーロッパの人たちに「どのようにして日本語を短期間にものにしたか」を尋ねてみるが良いだろう。

という次第で、私は「仏も作らず魂も入れなかった」法案が衆議院を通過したのではと疑っている。私の経験から割り出した持論は「外国人を簡単に信用するな。異文化の人たちの受け入れと、彼らを自国の文化に馴染ませるのは5年くらいでは無理な相談だ」と認識している。私が「日本とアメリカの企業社会における文化比較論」のプリゼンテーションをウエアーハウザーの本部で自信を持って出来るようなになるまでに15年を要したのだ、仮令英語が解っていても。あらためて政府の猛省を促したい。

私が外国人の受け入れを嫌う理由（ワケ）

「外国人とは」のより良き理解と認識を優先すべきだ：

終戦の年（1945年）からGHQの秘書の方に「英語の話し方」教えられることや、駐留軍の兵士との接触を経験し、1972年から22年半もアメリカの会社の一員として対日輸出に懸命に励んできた私が、その経験に基づいて「外国人論」と言うか「外国人受け入れ不賛成論」をあらためて展開し行こうと思った次第だ。そこには国会で展開されている山尾志桜里の延々と続く揚げ足取り質問にウンザリしているという背景もある。

先ずはアメリカ人論から入っていこう。1980年代後半だったと記憶するが、本社出張の帰りの便でのことだった。隣の席に珍しく日本のビジネスマンが来られた。普段は帰路は読書か休息の為に寝ているのだが、この時は某化工建設の確かアメリカ支社長だと名乗られた方とついつい語り合って過ごした。「アメリカとは」に非常に精通しておられて幸いにも私と話が合った。

その中で私が「アメリカは良い国である事は否定しないが、兎に角一般人の水準が低くて困る。まともな人は1,000人に1人くらいだ」と述べたところ、反論があって「その説には賛成だが、如何に何でも1,000分の1は言いすぎだ。100人に1人だと主張する」と言われた。暫くの議論の後で「100人に1人」で決着して他の話題に移った。そこでまた私が

「アメリカは不便な国だ。空港やホテルでのチェックインなどの簡単な業務でも、買い物をしても応対が悪く我が国では考えられないほど長時間を費やさせられてイライラする」

と言ってしまった。するとその支店長氏は笑って「それは貴方、自己矛盾ではないか。つい先刻まともな者は1,000人に1人と言いだして100人に1人を結論としたばかりだ。即ち、街に出てまとな人に出会える確率は1％だということ。その99％にであったと言って嘆いているのはおかしい」と言われたのだった。尤も至極だった。ここで言えることは

「アメリかではその富の大部分を抑え、且つアメリカを政治・経済の面で引っ張っているのは、本当に少数であるここに言う「1％」であり、残る99％はその1％の指導者に黙々とついて行っているだけと言って誤りではない」

ということ。その99％の中には当然白人も入っているが、数年も経てば過半数を占めてしまうと予測されている少数民族（今や“minorities”と複数で表す時代である）がいる。そこにはヒスパニック、中国や韓国が多いアジア系もいるという具合で、合法非合法の移民も数多くいる。私が工場で実際に出会い語り合った労働組合員の中には片言の英語しか出来ないベトナム人もいた。識字率を疑わせられる事例にも出会った。そういう範疇に入る者たちが20年ほどの間に6,000万人も増えたのがアメリカである。

その遙か前の1994年に、私がこれまでに繰り返して引用してきた元USTR代表のカーラ・ヒルズ大使が率直に認められた「何故、アメリカの対日輸出が伸びないか」の理由として指摘されたのが、

＊「アメリカは識字率（literacy）を上げる必要がある」、

＊「初等教育（primary or elementary education）の充実を図らねばならない」

というものだった。その意味するところは、

「アメリカの生産現場には非常に良く整備されたそこに働く労働組合員の為のマニュアルが準備されている。だが、組合員の識字率が低くそれを読んで理解しなければ何の効果も挙がらないのだ。しかも、現実には外国人も含めた組合員の中にはそれを読めない者がいるのが現実なのである。それも問題だが、それよりも悪いのが読んだ振りをする者がいることだ」

なのである。

世界第1の経済大国であり、長年世界を牽引する立場にあったアメリカでさえ、かかる問題を抱えているのだ。私は「抱えていた」という表現を敢えて採らなかったのは、ヒルズ大使の発言の頃よりもアメリカの人口は20％近くも増加し、その大部分は所謂トランプ大統領の岩盤の支持層であるラストベルト地帯であるとかプーアホワイト以下であろうと推定しているのだ。現にオバマ大統領は「英語の試験を課して合格すれば市民権を与える」とまで言っていたではないか。

そのアメリカから我が国で一旗揚げようと徒手空拳で移り住んできた人の例は私は寡聞にして知らない。企業の代表者か駐在員はやって来ているし、英語教師も来ているようだし、宣教師も弁護士もおられると思う。要するに食い詰め者が数多く来ているとは思えない。

ここで翻ってアメリカ以外の国を考えて見よう。ここ新宿区百人町界隈に来てみれば解るが、招かれざる客は無数にいる。彼らは何処かに雇われるよりも、イスラム教徒のハラルフード店のように自営業か彼ら自身の国の者が経営する店に雇われている。言うなれば自給自足である。彼らには技能も何もない。だが、何となく助け合ってこの自国よりも諸物価が高い国で悠々とスマートフォンを駆使して生活している。不思議だ。

中国人は新宿区には50数校ある日本語学校に通っている若者が主力に見えるが、夥しい数で町中を闊歩している。だが、俗に言うコンビニ等では見かけない。タイやベトナムの東南アジアからの者たちも多いと感じるが、識別できないし、彼らの中に技能修習生の脱走者が紛れ込んだとしても入管でも何でも追跡しきれないだろう。私はそういう国から我が国に機会を求めてやってくる連中の日本語力を云々する前に「自国語の識字率や初等教育」の心配をするのが先ではないかと思っている。

一時使われていたが、PCの言葉狩りで消えてしまったと思っているLDCの諸国では失業率も高く、教育の充実も期待できないだろう。そういうところで職を確保できなかった能力が低い連中がブローカーらに乗せられて合法と非合法の両面で先進国日本を目指してくると「性悪説」的な視点で考えておく方が無難だろう。その我が国の善良さに付け込む輩が国保などを狙ってくると思っている方が堅実ではないか。山尾志桜里も揚げ足取りに専念せず、こういう点を追求しようとは思わないのかと非難したい。

初等教育も拡がっておらず、コンプライアンスの精神の欠片もない国が我が国の周辺に幾らでもある。受け入れ人数の上限がどうのなどと質問する暇があれば、カーラ・ヒルズ大使の自己反省の精神でも見習って「招致しようとする国の教育水準や法律遵守の観念の普及の度合いの調査にでも出張してからにしろ」と言ってやりたい。既に中国人に占領された団地すらあると報じられているではないか。

外国人を見たら「我が国民のように教育程度も高く法律遵守の精神もあり、礼儀も正しく、ゴミ捨ての規約も守る人たちではない」と疑ってかかるべきだ。何度でも言うが「外国人崇拝というか性善説で見る」のは辞めるべき時だ。我が国の文化と秩序を乱しかねない連中を深い慮りなしに誘致するのは宜しくないという結論である。

11月26日 その2 燃えさかる火中に栗を投じて拾いに行くようなものでは

「火中の栗を拾う」よりも難しいのではないか：

私は我が国の検察の特捜部は余程入念に準備された上で確たる証拠を握って満を持して、カルロス・ゴーン氏とグレゴリー・ケリー氏の逮捕に踏み切ったと解釈している。それでも、これから先の進展は容易ならざる事態が待ち受けていはしないかと、独り密かに危惧している。即ち、私は敢えて火中に栗を投じて拾いに行かれるような難しく複雑な局面が待ち受けているように思えてならないのだ。

先ずはゴーン氏もケリー氏も欧米人である以上、先ず自ら「私が悪う御座いました。潔く己の罪を認めます」というような態度は、仮令保釈されないと解っていても、絶対に変えることなく、容疑を否認し続けるだろうことは明らかだと思っている。この点は彼らと我が国の文化と思考体系の揺るぎないとでも言うか、絶対に相容れざる相違点なのである。

最も簡単な思考体系の相違の例を挙げれば、「経済的でも何でも補償します」という意味になってしまう“I am sorry.”とは絶対に言わない人種だということだ。「ゴーン氏が否認」などという新聞記事があったが「マスコミは解ってないな」と思わせてくれただけだった。

この点だけは、長年彼らの一員として過ごしてきた私が言うのだから間違いはないと保証する。それにも拘わらず、我が国の英語教育では知らん顔で“I am sorry.”などという表現を教えてしまっている。大きな間違いだ。彼らは絶対に自発的に罪でも過失でも認めて謝罪しないように育っているのだ。英語の講釈は本意ではないが、彼らが“I regret.”と言ったならば、それは最大限の謝罪である。それ以上幾ら責めても無駄だ。

私が予想するには、ゴーン・ケリーの両氏は恐らく罪状否認のままで起訴され公判に至るだろう。だが、私は特捜部が懸命に努力されても年内の起訴は難しいのではないかと見ている。私には法律も裁判の進行も全く解らないが、万が一有罪か無罪となっても、何れにせよどちらかが控訴するだろうから、恐らく最終的には最高裁までもつれ込み、実質的に去る22日で86歳になってしまった私の存命中には結審しないのではと懸念している。もしも「無罪」とでもなれば誰が拾うのか知らないが、大変な熱き栗ではないか。

よしんば結審したとしても、フランスは既に「日本側のゴーン氏追い落としの陰謀とかクーデター」とまで言い募って国家間の事案にしそうな状況であるから、事は重大である。それに、我が国の政府も検察も外国人を相手にすることに不慣れな様子だから、余程態度を明確して強気で事に当たらないと、もしかすると「誰が頼みのしないのに勝手に燃えさかる火の中に栗を放り込んだのか」などという事態になりかねないと、私は例によって一人静かに危惧しているのだ。

だが、現実問題として栗は既に投げ込まれているのだ。即ち、ゴーン氏は逮捕され、日産自動車では役職を解任されたし、取締役会を開催して取締役を解任するところまで至っているのだ。私には誰が点火したのか知る由もないが、火は既に燃え始めているのだし、栗も投入されているのだ。韓国が拗れさせた我が国との関係を快刀乱麻を断つが如くに解決できかねている我が安倍政権が、法務省や外務省を督励してフランスとわたり合って無事に熱された栗を拾い上げて「目出度し、目出度し」となれば良いのだかと念じている、今日この頃である。

「閃き」が外れた貴景勝の優勝

アンチ相撲派が反省する：

私は何度も述べてきたことで相撲嫌いであり、NHKにはあれをスポーツの枠で取り上げるのは辞めて「興行」（か芸能）として別個に報道せよと言ってきた。要するに「我々が住む一般社会とは途絶した文化（言語・風俗・習慣・思考体系等を言う）を持つ者どもの集団を、一般人が何のかのと批判するのは詮無いこと」という意味である。故に私は何処の部屋がどうのとか、どの力士が強いとか弱いのという知識はほとんどない。

だが、昨日で終わった九州場所は違った。3人いた横綱が全員休場したので誰にでも優勝の機会がありそうに報じられていたし、その中でも色々と悶着があった貴乃花が協会を辞して弟子たちが他の部屋に移籍して、その中から貴景勝が優勝しそうだという騒ぎ（と言ってもマスコミが騒ぐのだが）になっていた。そして、対抗馬には大関の高安という体毛が濃い力士が挙げられていた。

私にはそ以上の知識がないままに「閃いた」のは「小結では貴景勝の優勝はないだろう」ということだった。だが、この閃きでは高安が自動的に優勝候補だという意味はないのである。そして、ここ2週間ほどは体調が思わしくないので、相撲に関する「閃き」の心配をしている余裕がなかった。実は、今朝も午前3時に悪寒がして37.2度ほど発熱していた。

それはそれとして、昨日は他に見たい番組がないままに夕方になってNHKを見ると、何と高安君は解説者が「焦っていた」といったような事態で負けてしまい、貴景勝の優勝となってしまったのだった。即ち、私が誇る「閃き」は見事に外れたのだった。誠に残念だった。

他に余り言っておきたい能書きもない。だが、報道によれば、あれほど貴乃花を蔑ろにした八角理事長とやらはさぞかし不愉快だっただろうとお察しするくらいだ。自慢の「閃きだって偶には外れるさと反省中。

11月25日 その2 敢えて暴論を

暴論であり極論と承知で言うが：

韓国は文在寅政権下にあって我が国に対する仕打ちというか「国民情緒法」丸出しの政策を何ら躊躇することなく続けている。とんでもない国であり、その政権である。私は不可逆的合意に対して反対どころか覆すようなことを文在寅大統領が唱え始めた時に「我が国はソウルまで出向いても真っ向からその不当性を批判して、撤回しないのであれば国交断絶すら考えておいても良くはないか」と述べた。それくらいのことを言っても自らの非を理解できない連中だと認識している。

しかしながら、フェアープレー重視の我が政府はそこまでの思い切った態度には未だ出ていないようで、誠に歯痒い思いだ。そこで、ここにこの際、別の視点から韓国に対する途方もない懲罰を提案してみようかと考えている。これは以前にも一度採り上げて論じたが、意外なほど何処からも反響がなかった。予想通りで「何と極端な暴論か」と、大方の方判断されシカトされたと思って受け止めた。

それは、例えば「我が国のプロゴルフ市場を思うがままに蹂躙し荒稼ぎをしている韓国の男女のゴルファーを我が国から締め出せ。もしも、どうしても残らせて欲しいと言うのならば、文在寅政権に対日政策を直ちに変更して日本・アメリカ・韓国の同盟関係（alliance）を最重要視して、DPRKへの傾倒を終結すべしと公文書を以て進言せよ。その写しの提出を以て在留延期と訪日を許可する」というものだ。現に安宣柱（アン・シンジュ）は今年で4度目の賞金女王を確定している始末だ。男子でも市場を思いきり荒らし回られている歴史がある。

彼女の他にイボミ等の無数の韓国人が賞金女王を抑えてきた。ということは、我が国のプロゴルファーたちが意気地がないということでもあるのが情けない。だが、韓国政府が政治の場で不当な行動を続ける以上、我が国の甘いゴルフ市場で稼ぎまくって、不況にある韓国経済に貢献しているゴルファーたちを締め出して痛い目に遭わせるくらいは「小せー、小せー」だと思うのだ。かく申す私がこんな事を実行できる訳がないと百も承知で言っているので、これ以外に彼らに目に物見せてくれる方法があればお教え願いたいものだ。

正直に申し上げて、私はかかる暴論を吐きたくなるほど、韓国は許しがたいと悲憤慷慨しているのである。彼らには言うべき事を言わずにいれば、日本与し易しと益々つけ上がるだけだと思うから、敢えて暴論を吐いたまでだ。