新軍縮条約をめぐる噂を否定するロシア政府

ロシア外務省はロシア政府とアメリカ政府が、戦略攻撃兵器削減に関
する新たな中間的合意を準備しているとの噂を否定した。
アメリカホワイトハウス国家安全保障会議のロシア・ユーラシア担当上
級部長の声明、そして基本条約の批准を現行条約であるSTART ONE
の効力が切れる12月5日までに行えないため、露米双方はある種の(?)
的なつなぎ合意の締結を検討中だとの、一連の消息筋の情報に対し、
ロシア外務省はハッキリとノーと反応したのだ。

11月17日の記者会見でラブロフ外相は、次の様に述べている。
「現行の条約の効力が切れる瞬間まで、つまり12月5日まで新条約の
調印に向けあらゆる努力をすると、露米領大統領の間で堅い合意が存
在している。
批准のプロセスには、なお若干の時間は掛かるだろうが何も恐ろしい事
は無い。何故なら国際条約の諸権利に関するウィーン協定により、露米
双方は調印後、双方によって調印された文書の目的と対象に矛盾する、
如何なる行動も自制することになるからだ。
批准がなされている間、すでに条約は完全な効力を発しつつあるのだ。
上級部長が述べたことに付いては理解が足りなかっただけだ。
彼は12月5日までに条約に調印出来ないなどとは言っていない」
外相はこのように指摘している。

一方失効の期日が近づくにつれてマスコミは、、ロシアとアメリカは技術
上の困難やアプローチの違いに、定められた期限内にまとめることが出
来ないのではないか、との目測報道が目立ってきている。
まして専門家のなかには双方ともそもそも、交渉を最後までやり遂げるこ
とに関心を持っていないと書く人まで居る。

露米対立の直接的脅威は、もうだいぶ前から存在しておらず、核兵器の
数は、それ自体旧式になるに連れ減っており、露米には急いで事を進め
る理由が無いと言う訳だ。
しかしアメリカの駐露大使は、そうした主張に根拠ある反駁をしている。
大使は来年、核兵器拡散防止と戦略的安定の諸問題に関するグローバル
フォーラムが開かれることに注意を促し、ロシアもアメリカも提起された目標
を、すでに達成した国として自分達の例に他の国々が従うよう奨励出来る
国として、フォーラムに参加したいと考えている。
そのため期限内に合意に達成するよう、両大統領により明確に提起された
課題以外にも、交渉担当者達はそうした側面も考慮すべきだ。
アメリカの駐露大使はこのように指摘している。

※は(?)は聴き取れず

11月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル