ロシアで今月12日から導入された輸入車関税

今月12日ロシアは、この先９ヶ月の間ロシアに輸入される車に付いては新車、
中古車の如何を問わず、自家用車にもトラックにも関税を引き上げる決定を行
った。
関税率は自動車の使用年数によって、今までの20%から80%アップする。
ロシアの国産車メーカーを保護する目的で取られた今回の措置は、西側に混
乱を引き起こしている。
欧州委員会はこの自動車関税の引き上げは、ロシアのWTOの加盟に関して
結ばれた、二国間合意に矛盾するものだとという声明を表した。

ところが専門家らは、こうした欧州委員会の立場は根拠のあるものではない
との見方を示している。
ロシアはWTOには加盟しておらず、国産車を守るため保護貿易路線を取る権
利は有していると語るのは、ロシア自動車メーカー統一機構の会長だ。
「導入された関税引き上げは上限が30%だ。ですがロシアはWTO加盟のため
にまい進してきたこの5年間、この関税引き上げ措置を取るのが遅れた。
この間ロシアは自国市場の関税率を、ほぼゼロにまで落としてしまった。
このため5万台の生産を目指す外国の企業が、ロシアに進出することを許して
しまった。

この様に自動車産業がロシア進出を繰り広げていた間、世界中で自動車輸出
関税が極端に引き上げられた。
中国では殆ど100%に近いところまで、ブラジルでは70％となっている。
これによって世界有数のメーカーは、これらの国々での現地生産に踏み切らざ
るを得なくなった。
例えばBWは中国で60万台の生産を行っている。ですから今年から大きな生産
に多額の資本投資を行えるよう条件を調整しなければならない。
例えばルノー社はロシアのアフトヴァズ社と合併したが、これは投資プロジェクト
の良い例となるだろう。
この結果アフトヴァズは生産台数を、さらに50万台増産することが出来るのだ」
ロシア自動車メーカー統一機構の会長はこの様に述べている。

同会長は現在ロシアに組立工場を建てて、現地生産を行っている海外の自動車
大手企業はこの関税引き上げによって、完成品をロシアに輸入するのではなく、
ロシアの現地生産を拡大せざるを得なくなるだろうとの見方を示している。
この結果ロシアで現地生産をしている車種が削減されることも想定されるが、そ
の代わりよりエコノミーで一般大衆にも手が届く価格の車種に生産が集中してい
くことになるだろう。

輸入車に対する関税の引き上げは、ロシアの自動車メーカーそのものだけでなく、
何百万人もの人々が働く自動車関連部門を追加的に保護することになる。
危機に見舞われている状況では、これは非常に重要となる。
しかしながら関税引き上げ措置は、ロシア自動車メーカーにとっては支援措置の
一旦でしかにない。
ロシア政府はこの産業部門の資金支援対策プログラムを作成しているが、その目
的は国産車に対する需要を引き上げることで、これは自家用車のみならず貨物用
や公共の交通手段車両の需要も見込んいる。
このためには国からの受注、クレジット購入での(?)の補助が行われる。
12日から導入された関税引き上げは、トラックなどの重機、貨物機、自家用車の全
てに掛かる。
1月12日までに国内に持ち込まれた自動車に関しては、それより以前の関税率で
通関手続きを行うことを約束した。

また中古車を規定するカテゴリーも変わり、以前は7年以上使用されたものから中
古車とされてきたが、これからは5年経てば中古車と規定される。
自家用車の中古車に掛かる関税率は平均で今までの２倍に、またトラックには3倍
の関税率が掛かる。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず。それにしても余りにも粗末な喋りで驚くばかり。

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1月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカでオバマ新大統領就任によせて

20日にワシントンで行われた、新大統領の就任式はアメリカ史上に残る
政権交代の式典となった。
その華々しさもさることながら、初の黒人大統領誕生ということもあり歴
史的な意味合いは強まったと言える。
この話題に付いてロシアの声の特派員は、次の様にリポートしている。
オバマ新大統領は多くのアメリカ国民の前で就任を迎えた。
ここからが選挙戦の際の合言葉「チェンジの力」を証明する本番だ。
経済や社会分野での改革を前に姑をホワイトハウスに住まわせたり、そ
れまで使用していた携帯電話の所有をめぐって、治安機関ともめたりとい
ったことも話題になっている。
すでにホワイトハウスのホームページも一新され、国民からの声を汲み取
る双方向的な大統領としての活動が期待されている。

20日は不徳の事態を防ぐために、特務機関による異例の警戒態勢がとら
れた。
ブッシュ政権から留任となるゲイツ国防長官が、就任式の様子を秘密の地
下壕で見守ったというこからも、その異例さが充分伝わってくる。
オバマ氏そして副大統領のバイデン氏に何かあれば、ゲイツ氏が国をまと
めることになるという事情もある。
オバマ氏自身も就任パレードでは防弾ガラスに囲まれ、また来賓も含め警
備には4万人が動員されていた。

この様な警戒体制にも納得がいく。
オバマ氏の就任を見届けるため、ワシントンを訪れた人の数は200万人以
上と、この街の人口の４倍を超える。
それほどまでにオバマK?)広がりを見せており、露店では新大統領をモチ
ーフにしたグッズが飛ぶように売れ、選挙中に発売された同氏の著書は数
百万部の売り上げを達成している。
さらに20日は就任式の日付と共に「変革は起こる」と書かれたTシャツが登
場した。

就任前の段階でオバマ氏への支持率は84%を超えている。
大統領になる前から、ここまで人気を博した大統領は過去に居ない。
それだけ期待も高いと言うことだが、20日はオバマ氏自身の口から期待をか
け過ぎないで欲しいとの呼びかけがあった。
大きすぎる期待は時に強い絶望を招くものだ。加えて新政権は二つの危機
に直面した、この時期に発足した訳だ。
二つの危機とは国際金融危機、そして国際政治危機。
ただロシアはオバマ氏率いる新政権との協力に前向きで、国際社会の舞台
での良い意味でのチェンジを期待している。

ラブロフ外相は記者会見で、次の様に語っている。
「ロシアは昨年4月に、両首脳により承認された(?)の原則を継承した上で、
アメリカ新政権と協力していく用意がある。
(?)の原則は意思を保ち続ける。
立場が一致するところでも食い違うところでも、パートナー関係と密な協力を
発展させるというのがその内容であり、実現すれば我々はすでに肯定的なと
ころも多い関係を前に進めることが出来るだろう。
両国にとって争点となっている問題も、(?)主義に則ってブッシュ政権にあった
ような、イデオロギーをすることなく解決するだろう」
ラブロフ外相は、この様に発言している。

露米首脳会談が近日中に行われる可能性があるとも言われている。
今後の首脳間の対話が、我々皆が信じるチェンジをもたらすのも夢ではない
だろう。

なぜ資本主義は暴走するのか―「株主価値」の恐る べき罠 ロジャー ローウェンスタイン 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

※ (?)は聴き取れず

1月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

再開されたロシア産ガスのヨーロッパ向けの供給

1月６日から7日にかけての深夜以降、ウクライナが中断していたロシア産
ガスのヨーロッパへの中継輸送が再開されることになった。
これはロシアのプーチン首相と、ウクライナのティモシェンコ首相が会談し、
ガス価格に関し合意に至ったことにより可能となったものだ。
これを受けてロシアのガスプロム社は、あらゆる方面に向けたガスの供給、
つまりヨーロッパの消費国への、完全なガス放出を開始するよう指示を受
けている。

ガスプロム社社長はその直後に、全てのガス分配ステーションに輸送開始
の指令を出している。
「ウクライナ指導部との会談では非常に重要な成果が得られた。
ウクライナを経由するロシア産ガスの輸送と、ウクライナへのロシア産ガス
の供給に関する、あらゆる問題が解決された。
モスクワ時間の1月20日午前10時から、ガスの輸送をウクライナと同時に課
始することが出来る様、ウクライナのナフトガス社の管理当局との協力を要
請したい」
ガスプロム社社長は、この様に述べている。

2週間以上に亘って多くのヨーロッパ諸国を、緊張状態に陥れたガス危機は、
これでようやく解決したと言えるだろう。
ロシアの燃料エネルギーのヨーロッパ輸送に対する、最後の障壁が取り除か
れたする根拠となっているのは、今後10年間のウクライナへのロシア産のガ
ス供給、及びヨーロッパ向けのガス中継輸送に関する合意文書が締結された
ことだ。

さらにロシアとウクライナは、これまで問題を複雑化させていた客観的な要素
を取り除くことに成功した。
プーチン首相はこれに付いて、次のようにコメントしている。
「ロシアとウクライナは2009年1月1日から、ガス価格の設定においてヨーロッ
パ水準になった。これによって両国のガス(?)関係を、長期的に正常化させるこ
とが可能となるだろう。
この他ガス価格の安定システムのなかで、幾つモの仲介組織が完全に排除
されることになる。
今後はガス供給に関する、あらゆるシステムが完全に透明で、予測可能なも
のとなる筈だ」
プーチン首相は、この様に述べている。

一方ウクライナのティモシェンコ首相は、こうしたアプローチはロシアとウクライ
ナの両国の間に、長期的で安定した関係を築くことを可能にするものだと指摘
し、さらに次の様に述べている。
「私達は極めて客観的な基礎に基づき、今後数年間にわたるガス料金とガス
中継料金の設定を行った。
これは主観的な要素を一切排除するものであり、また今後は年末に行政が悪
化するような事態にはならないとする根拠を与えるものだ」
ウクライナのティモシェンコ首相は、この様に述べた。

両国がこうした解決策を見出したことは、ロシア・ウクライナ双方にとって、また
ヨーロッパ諸国に安定したエネルギー供給を再開するに当たっても有益なもの
だと言えるだろう。

※ (?)は聴き取れず

1月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのオバマ新政権の今後に期待するロシア

ロシアのラブロフ外相は20日に予定されている、アメリカのオバマ新大統
領の宣誓式を前に発言し、ロシアはアメリカの新政権がMD関連施設の東
ヨーロッパ配備プラン、およびNATO拡大プランを見直すことを期待している
と述べた。
アメリカはミサイル防衛システム関連の新たな施設を、チェコ及びポーラン
ドに配備しようと計画しているが、この計画は露米関係において、最も大き
な意見の食い違いを引き起こしている問題となっている。

ロシア政府はオバマ政権の下、この計画の見直しに向けた少なくとも、一
時休止を取れると期待できるのだろうか。
この問いに関してラブロフ外相は、次のように答えている。
「オバマ政権がこのプロジェクトに付いて、大変念密に分析することを期待し
ている。
もしヨーロッパに第3の陣営が生まれるようなことが無ければ、カリーニング
ランド州に如何なるイスカンデルミサイルも置かれることは無い。
またヨーロッパの安全保障にとって、極めて深刻な諸問題を作りだしている、
その他のあらゆるプロジェクトに付いても念蜜に分析がなされるよう期待して
いる」
ラブロフ外相が言うところの、その他のあらゆるプロジェクトとして先ず第一に
挙げるべきは、ウクライナとグルジアのNATOへの加盟であり、NATOの陣営
的な拡大だ。
これらのプランはウクライナ国民の意思に反して、そしてグルジアのサーカシ
ビリ政権が、その侵略的性格を証明した条件下で(?)されようとしている。

「昨年4月にブカレストで開かれたNATO首脳会議では、グルジアのNATO加
盟に付いての約束が、グルジア政府指導部に向け(?)この約束は多くの点で、
心理的に大変効果のある意味を持つようになった。
精神的に不安定なサーカシビリ氏の性格を考慮すれば、恐らくこの約束はサ
ーカシビリ氏が何をしても罰せられずに済むと、彼自身を納得させる心
理的効果があったと思われる
。私はサーカシビリ氏を、あの無謀な侵略にかりだてた要因の一つは、そのこ
とであったと事実上確信している。
また私は国際情勢のどの様な諸問題に関しても、率直さを示すオバマ氏が、
何らかの惰性的アプローチによって、その芽を塞がれることはないと期待して
いる」
ラブロフ外相は、この様に述べている。

さらに外相は昨年一年の間に、路米関係において形作られてしまった、悲しむ
べき時期から抜け出すために、両国の関係において何を先ず迅速に修正する
ことが可能かという質問に対し、次の様に述べている。
「多くのことはオバマ政権次第だ。彼らがどいった立場を取るのか、実際に行政
権を手にした後、何をし始めるかに多くがかかってくるだろう。オバマ氏は選挙
戦でチェンジの必要性を訴え続けた。ですから対外政策面でも特にロシアとの
関係において、それがなされるよう期待している。
何故なら他のことより、我々にとってそのことが何よりも関心があるからだ。
特別に何か変革を思いつかなくても構わない。必要なのは言葉が実際と食い
違わない様に、ただ行動するということだ」
ラブロフ外相はこの様に指摘した。

これに先立ち金曜日にモスクワで行われた記者会見で外相は、アメリカにとって
ロシアとの協力が重要となっている一連の地域を挙げ、中東での危機は露米の
一日も早い共同努力を求めており、またアフガニスタン及びイラクでは、露米の
努力を一つにすれば極めて有益な力に成りうるだろうと発言している。
このほかラブロフ外相は大量破壊兵器の拡散防止、麻薬密輸や組織犯罪、テロ
リズムとの闘いといった分野でも、露米の共同行動が必要不可欠だとの考えを示
した。

そうした露米の協力を先ず優先する立場が、ロシア抑止策とか部分参加策といっ
たゲームを必要とする誘惑より重いものにならなければならない。
相互関係、共同行動というのは、お互いが対等かつ誠実であって初めて可能とな
るのだ。

※ (?)は聴き取れず

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1月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(202)

1月12日～1月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、八戸市・白山配水池が11日ぶりに標準水位に
■12日、民事再生手続きの開始決定を受けたアンデス電気の取引先に特例
　保証適用
■12日、奥津軽地域着地型観光研究会が旅行商品づくりを目指しモデルツア
　ー
■北里大学獣医学部で飼育している羊に初めて赤ちゃんが誕生
■県内でも悪質なクレーマーが増加

クレーマーの急所はここだ!―超プロがついに明かす どんな問題もすべて解決 援川 聡 大和出版 このアイテムの詳細を見る

■12日、弘前市立郷土文学館で太宰治の生誕百年展始まる
■2月に弘前市で土手町の秘密探る講座企画
■13日、昨年、青森市りんご貯蔵施設が全焼した火災で下請け業者の計2社
　と関係者2人を書類送検
■13日、上野動物園がむつ市に駆除される北限のサルの譲渡を要望
■2008年企業倒産に伴う解雇者数1867人で前年比89.2%増

■偽装表示が発覚した「青森県果工」（現オノフーズ）に対し複数の取引先が約
　3億5千万の損害賠償を請求
■13日、八戸圏域水道企業団が断水被害世帯の料金軽減を検討
■八戸市は是川縄文館を今月下旬に着工
■13日、八戸市で知的障害児と市民が音楽やダンスの観賞
■14日、青森少年院で16人が院内で成人式

■14日、香港のマスコミ関係者が五所川原市金木地区で地吹雪ツアー
■14日、陸上自衛隊弘前駐屯地はスキー行進訓練中に銃剣一本を紛失したと
　発表
■14日、知的障害者スポーツの世界大会スペシャルオリンピックスに出場する3
　人の選手が知事を表敬訪問
■14日、青森地裁は損害保険会社から保険金をだまし取った二人の男らに対し
　有罪判決
■来月、平内町で開催される予定だった「白鳥まつり」を鳥インフルエンザを警戒
　し中止

■黒石市・家庭ごみ有料化1年で3割減
■15日、県の緊急雇用対策を運用
■むつ市脇野沢が久々のマダラの豊漁
■六ヶ所村にある液晶パネル製造業「エーアイエス」は派遣社員を契約期間終了
　前に解雇
■自動車メーカーのスズキが八戸市に納車整備センターを立地

■五所川原市の建設会社「桑田建設」が破産申し立て
■鯵ヶ沢町のイカ焼き店の飼い犬「わさお」Tシャツ売れ行き好調
■15日、県内の小中学校で3学期の始業式
■15日、東通村で伝統行事「田植え餅（もち）つき踊り」（県無形民俗文化財）
■15日、青森県東部海区漁業調整委員会は岩手県の漁船計19隻に対し、底はえ
　縄漁禁止の知事命令を申請

■15日、県警によると2008年に検死した2013体で過去最多

死体は語る (文春文庫) 上野 正彦 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

■15日、六ヶ所村の「エーアイエス（AIS）」がアンデス電気経由で受注・販売する
　「業務請負契約」解除
■15日、県タクシー協会がJR東日本・副社長に対し新青森駅開業の前倒しを要望
■15日、東京で青森市出身者やゆかりの人でつくる「市経済懇談会」と「あおもり
　応援隊」の合同会議
■15日、青森市中央卸売市場に335キロの大間産クロマグロが入荷

■15日、陸自弘前演習場入口から500メートル離れたスキー行進経路上で、紛失し
　ていた銃剣1本を発見
■五戸町の40代男性職員が9年10ヶ月にわたり、支給対象とならない妻の扶養手
　当約210万円を受給していたことが判明
■15～16日、平川市で全国りんごわい化栽培シンポジウム
■本県の高校生2人が企業から採用内定を取り消し
■県立中央病院と弘前大学が連携し、県内の5病院に医師派遣

■16日、国の文化審議会は「津軽の七日堂祭」と「氣比神社の絵馬市の習俗」を国
　の文化財に
■16日、青森市で災害ボランティア・コーディネータ研修会
■16日、県警は携帯からの110番を瞬時に位置把握できる通信指令システムの運
　用開始
■みちのく銀行は26日から短期プライムレートを引き下げ
■16日、五所川原一高に通信制開設認可へ

■16日、八戸市民オンブズマンが八戸圏域水道企業団に公開質問状を提出
■16日、黒石市で男性がひき逃げされる
■16日、弘前市で県高校文化連盟美術部津軽支部展開幕
■16日、弘前市総合緊急経済対策本部は臨時職員を77人新規雇用
■2007年の本県のがん死亡率は4年連続でワースト

■17日、開館80年を迎えた県立図書館で企画展「80年のあゆみ」展が開幕
■17日、弘前市東目屋地区で農業青年たちによる手作りみその仕込みが始まる
■17日、黒石市で発生したひき逃げ事件で、第一通報者の男を逮捕
■東奥日報社が同社の新町ビルを取り壊しインテリジェントビルの建設を計画
■18日、おいらせ町でホラ吹き大会

■18日、日本キリスト教団弘前教会で新しいオルガンによる音色を初披露
■津軽地方の歴史・文化を深く掘り下げる「津軽学」第四号刊行
■平内町でハクチョウが県道を散歩する光景
■県の非常勤採用応募に385人
■北限のサルの生息実態調査で前年より125匹増加

■2008年の県内の自殺者は513人
■18日、ひき逃げで米軍三沢基地の38歳の軍属を逮捕
■18日、五所川原市でゴニンカントランプ世界選手権大会

東奥日報、NHK青森放送

ヨーロッパを巻き込んだガス問題から、ロシアがヨーロッパに示す打開策

ウクライナを経由したロシア産ガスのヨーロッパ供給問題で、ガス供
給量をチェックする国際監視団は、ウクライナが不当な理由でガスの
中継輸送をストップしている事実を確認している。
プーチン首相は打開策として、ヨーロッパのエネルギー企業が企業
連合を設立し、供給を再開するのに必要なガスを買い付けることを提
案している。
「今は犯人探しをするのではなく、中継輸送を再開するときだ。
私達はヨーロッパの主要な取引先がリスクを分け合って国際企業連
合を設立すること。
その連合がロシアのガスプロムから、ウクライナが必要とするガスを
購入して、ヨーロッパへ向けて早急に送ることを提案する」
プーチン首相のこの発言は、イタリアの企業のCEOに向けてのものだ。
これに対しCEOは企業連合設立の提案は、商業的に良いアイデアだ
と評価し、ヨーロッパのほかの企業のトップとの間で協議を開始するこ
とを約束した。

17日にモスクワではガス消費国と通過国の首脳会談が予定されてお
り、この提案も議題に上ると見られている。
また同じく17日には、ロシアとウクライナの首相による会談も予定され
ている。
ただガス問題打開のためにロシアが示すさまざまな提案に対し、ウク
ライナ側は中継輸送が停止した状況を利用しているところがある。
例えば供給再開に必要なガスに付いて、ウクライナ側は販売するので
はなく提供、つまり無料で渡すことを求めている。
この間にもロシアの生産社であるガスプロム、ガスプロムからガスを輸
入しているヨーロッパ企業共に損失額を積み上げている。

しかし最も注目すべきは、ウクライナ当局が自らの行動によって、という
よりも行動しないことによって、冬の只中にヨーロッパの人々を冬の厳し
い状況に追い込んでいると言うことだ。
ウクライナ政府は事実上、ロシアとヨーロッパを初歩的なやり方で脅して
いると言うことだ。
目的は新基本協定の締結を控えたロシアとEUを中綿意させ、政治的に
優位な立場に立つことだ。
またロシアの政治家、専門家の間ではウクライナはアメリカからの応援
なしに今回のような、行動に出ないのではないかとの見方も出ている。
ウクライナとアメリカは昨年末にパートナー協定を結んでおり文書の中に
はウクライナのガス輸送システムの運営を、アメリカが支援することも盛
り込まれているからだ。

まさにこの輸送システムこそが、ヨーロッパのエネルギー安全保障に深
刻な打撃を与えているのだ。

1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

JR東北線の下りが運転を再開

東北町で起きた人身事故のため運転を見合わせていた、青森と八戸の
間の東北線上下線は、午後２時に下りのみ運転を再開した。
上り線に付いては運転を見合わせている。

NHK青森第一放送

ミローノフ・ロシア上院議長の訪日によせて

日本民主党の鳩山党首は訪日中の、ミローノフ・ロシア上院議長と
会談した中で、日露の平和条約締結問題は、お互いの国と国民が
受け入れ可能な条件においてのみ解決する事が出来ると述べた。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントして
いる。
先ず過去数年の露日関係が全体としてダイナミックに発展している
ことは素晴らしいことだ。
特に経済関係の発展は目覚しいものがある。二国間貿易取引高は
すでに9年間続けて伸びており、露日の取引高の大きさは日本がイ
ギリス、フランスと取引する量に肩を並べるまでに達した。
日本は首脳陣が幾度となく声明に表しているように、ロシアの(?)系
燃料を輸入することに大きな関心を抱いている。

この路線での契約は幾つも結ばれている。またこれは将来、アジア
太平洋地域の市場にとって、東シベリアと太平洋を結ぶ石油パイプ
ラインの建設も行われている。

世界の大国である露日は国際政治にも大きな影響力を持っており、
メドヴェージェフ大統領も指摘するように、様々な問題分野に関して
似通った、または全く同じ立場を有している。
唯一両国の間に残る懸案は国境線の画定問題だ。
ロシア政府は幾度と無く公式声明を発表し、そのなかで日本との間
にある南クリルの帰属問題を解決するための作業を続ける用意があ
ることを表明してきた。
ロシアは中国との間に国境線画定問題を解決しており、これによって
全世界に対し、こうした複雑で微妙な問題も双方の国益を考慮して、
妥協と譲歩を行いながら解決することが出来ることを示している。

これに付いてロシア外務省アジア第一課課長は、ロシアの声からの
インタビューに対し次の様に答えている。
「ロシアと中国が国境線画定問題を首尾よく解決できたことは、平和
的な対話、公平そして合理性、同等の権利を有して行う協議というも
のが、こうした複雑でデリケートな問題の解決の上で、正しく効果のあ
る解決方法であることを示している。
こうした経験は国際社会に対し、同様の問題を外交手段で解決する
手本を示している。
露中の国境線画定が行われたことは、然るべき評価を受けて当然の
ことだ。

これは両国の国益を考慮して行われた。
露中の国境線は4300km以上にもわたるもので、これに付いての話し
合いは40年以上行われてきたものだ。
露日の国境線問題に付いては、ロシア側の立場は原則的なものであ
り明確だ。ロシアは二国間関係には、客観的にこの問題を存在してい
ることを認識しており、忍耐強く落ち着いて問題の解決の模索を続け
る用意がある」
ロシア外務省アジア第一課課長は、この様に述べている。

※ (?)は聴き取れず

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

Webカメラをパソコンに繋ぐ

先日、某電気量販店でWebカメラを安く売っていたので購入していた
のだが、なんとなく今日まで至ってしまった。

で、箱からCDを取り出してソフトをインストールし、パソコンにカメラを
接続。
ソフトを起動させるとパソコン画面にカメラで映した、自分の顔が映し
出された。
これでビデオチャットが出来る環境が整う。



しかし実際にビデオチャットするまでにはもう少し先になりそうだ。

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アメリカ・ブッシュ大統領の最後の記者会見の内容によせて

アメリカでは1月11日、ブッシュ大統領が20日の退任を前に最後と
なる記者会見を開き、在任中の8年間に間違いや失望があったと
認めた。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
退任間近の大統領に対して、俗にレームダックというという表現が
使われるが、ブッシュ氏はそれに加え醜態であるとも言える。

あっちこっちで批判の声が挙がり、アメリカ発の国際金融危機がそ
れに輪をかけている。
月曜の記者会見を含め最近の発言では、自身の路線を正当化する
場面が目立った。
一方で過ち、彼がその(?)どころの失望を認めるということは極々僅
かであるように思う。
その僅かのなかの一つが、イラクには大量破壊兵器が無かったとい
う事だ。
またブッシュ氏は失望の一つとして、イラクのアブグレイブ刑務所で
自国の兵士達が犯した罪に付いて認めたものの、同じように人権侵
害が問題となっている、キューバのヴァンタナモ収容所に関しては結
局詳しくは語らなかった。

さらに過ち、失望の個人的責任を認めることもしなかった。
逆に中東和平の進展を自負しているが、パレスチナ・イスラエル間の
紛争を目の前にしている中東の人々には、からかいにしか映らないだ
ろう。
またブッシュ氏は自身の在任期間中に、世界中で反米の動きが強ま
ったことを断固として否定している。
これに対してニューズウィーク誌の、12月号に掲載されたデータは食
い違うものとなっている。
ニューズウィーク誌のデータによるとドイツ、アルゼンチン、インドネシア
てアメリカに否定的な立場をとる人が、この8年間で2倍から3倍に増え
たとしている。

また各国で行われている世論調査でも、ここ数年アメリカを世界最大の
脅威であるとみなす結果が出ている。
これも当然のことだ。
イラク戦争は国連憲章また国際法にも違反しているのだ。
ブッシュ政権はヨーロッパの同盟国との間でも、ロシアともアラブイスラム
諸国や南米との間ても関係を悪戯に悪化させてしまった。

こうしたことを考えるとブッシュ政権の失望、過ちはアメリカにとっても世界
にとっても相当高くついたというのが感想だ。
ガザ地区、イラク、アフガニスタンで強まる暴力は8年間を(?)た形で締めく
くるものだ。
ですから内政も含んでのことだが、世論調査でアメリカ国民が彼を史上最
悪の大統領に選んだのも頷ける。
過ちを認めないものは同じ過ちを繰り返す。とはよく言われることだ
が繰り返さないかどうか試されるのは、ブッシュ氏ではなく次のオバマ大
統領なのだ。

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※ (?)は聴き取れず

1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル