グルジア政府に新たな挑発行為を示唆するアメリカの支援

アメリカとグルジアは、戦略的パートナー関係に関する協定に署名を行
った。
これは主にアメリカ・グルジア両国間の、長期的な展望での協力に付
いて方向付けるものだ。
この協定によるとアメリカ・グルジア間の協力は、両国の国益に基づい
たものとなっている。
またその一連の優先課題としてヨーロッパやユーラシア大陸の政治的、
経済的、軍事的構造へのグルジアの完全なる統合や軍隊の近代化、
グルジアの国防力の強化、カフカス地方の一連の共和国の領土保全
が挙げられている。

この協定への署名をアメリカの国務次官補は、この事を改めて確認した。
国務次官補によると昨年2008年8月に、サーカシビリ政権のグルジアが
南オセチアを侵攻した後、自国の独立を宣言しているアブハジアや南オ
セチアの独立を、アメリカが今後認めることはないとしている。
両共和国がグルジアの服従の下に戻るということが、グルジアの目的だ。
国務次官補によるとこの目的を達成するための努力は、二つの方向性か
ら実現されていくだろう。

その一つ目とはアブハジアと南オセチアの、独立承認に関する決定を下
すのを考え直すようロシアを説得すること。
そして二つ目としては国務次官補が言うところの、さらにアブハジアや南
オセチアにとって魅力的にならねばならなかった、グルジア自体を変える
ことに関係している。

これに関連してCIS諸国研究所所長は、この様なアプローチは先ず第一に
カフカスにおいて地位を固めようとするアメリカの意図や、昨年のグルジア
の南オセチア侵攻において、グルジアに味方したアメリカ政府やNATOのパ
ートナー諸国の誘導によって行われたと考え、さらに次の様に述べている。
「この誘導は一方で多かれ少なかれ、あからさまなものであった。しかし他
方ではベールに包まれていた部分もあった。
今日、西側諸国がロシアはすでに、ロシアで決定されたと考えているところ
の、この一連の問題に付いて新たに検討するように関心を抱いている事は
明らかである。
この一連の問題というのは、まさに南オセチアやアブハジアの地位に関する
問題なのである」
CIS諸国研究所所長は、この様に述べている。

グルジア政府の公式見解ではグルジアとアメリカとの、戦略的パートナー関
係に関する協定調印は、新たな挑発行為を奨励するかのように受け入れら
れた。
1月9日、南オセチアの国防省は国境地帯におけるグルジア軍と軍事技術の
(?)を規定した。
それより少し前には南オセチアの情報出版に関する政府委員会が、南オセチ
ア政府がロシアの軍事規定領や、南オセチアの軍事機構に対する、
グルジア側の挑発行為の準備に関する情報を持っていることを明らかにして
いる。

尚グルジアの公式筋は、この情報に関するコメントを差し控えた。

※ (?)は聴き取れず

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1月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮とイランをめぐる危機的状況の主な原因は、アメリカとその同盟国からの脅威である

北朝鮮をめぐる危機的状況の主な原因となっているのは、アメリカやそ
の同盟国からの脅威である。
北朝鮮は日本の麻生首相の韓国訪問を、自国の安全に対する脅威とみ
なしており、アメリカとの関係が正常化されない限り、核兵器を廃止しな
いと主張している。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
1月11日に行われた日本の麻生首相と、韓国の李明博大統領との会談
を前にアメリカ国防総省は、日本の米軍基地に最新型の戦闘機を配備し、
ソウル近郊の攻撃部隊の配置換えを行った。

北朝鮮はこうしたアメリカの行動を宣戦布告と捉えており、12日の日本と
韓国の首脳会談は、北朝鮮の安全を脅かすための話し合いであると見て
いる。
北朝鮮が今後の６カ国協議での戦術を選んでいくのに、こうした要素を考
慮に入れてくることは間違いない。
そのことを証明しているのがニューヨークのシンクタンクの一つで、オバマ
次期政権の下での外交政策を決定付けるメンバーらと、北朝鮮の外交官
が協議を行ったのだ。
この協議ではアメリカからの核攻撃の脅威が排除され、アメリカとの関係
が正常化されれば、北朝鮮は自国の核兵器を廃止してもよいとの立場が
示された。

これに関連して極東研究所の専門家アスモロフ氏は、次の様にコメントし
ている。
「双方共に自分自身に対し厳しい疑問を投げかけねばならない。
北朝鮮にとってもそれは、現在国の安全保障のために保有している核兵器
を廃止する用意があるのかどうかということだ。
しかも国民の目の前で、核兵器を放棄するということは、面目を失うことを意
味し、国内問題が引き起こされる可能性が有る。
アメリカにとっても状況は似たようなものだ。
北朝鮮を(?)すべき体制だとみなすのを止め、協議のパートナー国であると認
めなければならない。アメリカにとってこれは最も嫌な譲歩かも知れない」
アスモロフ氏はこの様に述べている。

一方イランをめぐる危機も、イラン・アメリカ間の緊張状態に関連している。
と言うのもアメリカはイラン政府を指導しようとし、イスラエル側からのイランへ
の脅しを実質上支持しているからだ。
最近アメリカのテリー元国防長官は、ワシントンで開かれた会議のなかで、オ
バマ次期大統領は核兵器の分野で膨大な問題を抱えることになると発言して
いる。
そしてそのどんな問題も、一方的な形で解決することは出来ない。
この発言はブッシュ大統領の対イラン政策が、失敗に終わったことを認め、イラ
ンとの新たな関係構築を呼びかけるものだ。

アメリカとイランの双方が、こうした行動を取ることが出来れば、結果としてアメ
リカからのイランへの脅威が低下し、イランの核プログラムをより透明なものに
することが可能となるのだ。

※ (?)は聴き取れず

1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

タイ・チャイナート県で今月に国際障害者の日イベント

タイの中部チャイナート県では、今月16日に国際障害者の日の催しを
開催する。
この催しは様々な障害を抱えている人たちにも、普通の人と同等の機
会を提供できるようにすることを目的としている。

チャイナート県知事は13日、同県がこの16日に県のホールで国際障害
者の日に関する催しを開くことを明らかにした。
当日は展示会や障害を抱えた人達によるショー、それに障害者向けの
サービスなど、障害を抱えている人たちを対象とした様々な活動が行わ
れることになっている。

1月13日放送　ラジオ・タイランド　ニュース

現政権からの負の遺産を引き継ぐオバマ氏

アメリカでは次期大統領のオバマ氏が、今月20日の就任式を前にワシントン
入りした。
新政権が引き継ぐことになる、アメリカを取り巻く状況に付いて、ロシアの声の
評論委員は次の様に解説している。
現在アメリカではオバマ氏の就任準備の様子が、一挙手(?)に至るまで報道
され注目を集めている。
確かに興味深いことではあるが重要なことは別にある。
多くの観測筋はオバマ氏がリンカーンやワシントン、ルーズベルトやケネディ
など歴代大統領に付いての文献を研究していると伝えている。

新大統領はこの厳しい金融経済危機の状況下で、アメリカを根本的に変革す
る大統領となるかも知れない。それはまた国のイメージを、しっかり落としてし
まった外国政策に付いても言える。
アメリカ民主党のハリー・リード上院議員は1月４日、NBCテレビの番組に出演
した中でブッシュ大統領を史上最悪の大統領と批判した。
ブッシュ氏の国内政策が招いたものによって、現在世界中が被害を被っている。
また国際舞台でも現政権は、これと並ぶ大きな失敗を犯した。
パレスチナのガザ地区ではイスラエルによる攻撃の犠牲者が、年末以降500人
を超えているが、攻撃がアメリカ現政権の同意を受けたものであることは素人で
も判る事で、大きな失望を招いてきたアメリカの外交を締めくくるものとなった。

またイラクで死亡した数十万の人々は、アメリカ式の民主主義を植えつけようと
した、軍事作戦の犠牲者と言える。
このイラクではテロや暴力が全く弱まっていない。さらにアフガニスタン情勢に関
しては、大統領の側近ですらNATOの活動が日に日に苦戦を強いられるようにな
っていることを認めている。
アメリカを最大の脅威と考える人々が、アラブ諸国を中心に多数居るという社会
調査も驚くべきことではない。
NATOやラテンアメリカといった、同盟国との関係も拗れてきている。

一方、対ロシア外交という点から振り返ると、アメリカの政策は一方的で、しばし
ば敵意に満ちたものだった。
多くの人にとって冷戦時代を想起させられるものだ。
アメリカは先ず1972年にソ連との間で結んでいた、弾道弾迎撃ミサイル制限条約
から脱退し、ロシアの提案を無視しポーランドとチェコにMDを配備しようとしている。
またロシアの反対にも関わらず、NATOを国境付近まで拡大してきている。
核軍縮のプロセスも停止してしまっている。

今月20日に就任するオバマ氏は、ブッシュ政権の残した負の遺産から脱せなけれ
ばならない。
それは簡単なことではないだろう。
しかしロシアはメドヴェージェフ大統領も、一度ならず言及しているように利益の関
わる全ての分野で、アメリカと対等かつ互恵的、建設的な協力の用意がある。

※ (?)は聴き取れず

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1月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森県立中央病院新駐車場に関する懇話会の開催

慢性的な交通渋滞解消を図るため、昨年11月17日に県立中央病院内
に立体駐車場が完成し、それに伴い障害者用スペースも立体駐車場に
移動した。
しかし車いすユーザーから不便になったとの声が挙がりこれを機会に、有
志により青森市のバリアフリー化に付いての懇話会を開くこととなりまし
た。
同病院を利用する車いすユーザーの方、関係者の方またこの様な問題に
関心ある方の参加をお待ちしています。

日　時　　平成12年1月18日(日)　13時から1時間程度
場　所　　青森市・アピオ青森2F　道路側ロビー
　　　　　アピオ青森はここです
備　考　　日時の変更などに備え、念のために参加希望の方は連絡をお願
　　　　　　いします。

連絡先　　自立生活センターPingあおもり　TEL 017-761-2745　
　　　　　　平日09:00～17:00

個人的に言えば従来の障害者用駐車スペースの使い方にも問題があった。
玄関近くの障害者用駐車スペースに立てられていた案内板には「障害者自
らが運転する車」とあったにも関わらず、その多くは付き添いの人が運転して
いる車が停められていた。
そのため車いすユーザーが駐車場を使えないと言うケースもあり、これでは
何のための障害者用駐車スペースなのかと疑問に思うことが多々あった。

もちろん停めていけないと言っているのではない。
これは警備員と病院のソフト面での対応が、上手くいってなかった表れだった
ように思う。
そういった状況のなかで立体駐車場には、10台分の障害者用駐車スペースし
かない。
懇話会では利用者側のマナーも含めて、話し合いが行わなければならないと
思う。

先週一週間の青森での出来事(201)

1月5日～1月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■青い森鉄道が2010年１２月の青森延伸時に券売システムを更新
■5日、弘前市でリンゴの初競
■5日、黒石市で春まで雪の中で保存するリンゴ「雪室かまくらりんご」の
　貯蔵作業
■5日、おいらせ町の人口が2万5千人を突破し記念セレモニー
■5日、東京・築地の中央卸売市場で本県大間マグロが初競りで1本1千
　万円

■断水でトイレが使用できないため、階上町互礼会は中止に
■青森ベイブリッジの融雪工事8割完了
■5日、八戸市に本社があるアンデス電気が東京地裁に民事再生法の適
　用を申請。負債総額は約194億円
■5日、鶴田町で新春リンゴ剪定会
■5日、児童買春の19歳元巡査を保護観察処分

■5日、１日付で県立美術館館長に就任した鷹山ひばりさんが着任
■弘前市庁舎内に総合緊急経済対策本部を設置
■6日、アンデス電気破綻を受け八戸市で緊急対策連絡会議
■公立病院特例債発行について、県内の8団体が認められる見通し
■6日、土木工事などの「テーワイ商産」(青森市)が破産手続き開始へ

■今年は作家・太宰治生誕100年で県内外で催し多彩

(太宰治生誕100年記念出版)カチカチ山 太宰 治 パブリック・ブレイン このアイテムの詳細を見る

■6日、八戸市を主会場に第81回日本学生氷上競技選手権開幕
■南部町の花、木、鳥を、それぞれボタン、アカマツ、ウグイスに決定
■6日、青森市のアウガで県内企業の合同就職説明会「あおもりジョブ博」
■6日、今別町のウェブサイトが不正に書き換えられる

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■6日、青森市の運送業マルワ運輸が破産申し立て
■弘前大学は創立六十周年の一環として卒業生・太宰治の文学碑を建立へ
■国保黒石病院が今年７月から脳腫瘍の病巣部に放射線を集中照射する
　「ガンマナイフ」を導入
■7日、県緊急雇用対策本部は県内金融四団体に対し離職者支援を要請
■年末年始の高速道利用台数1.7%増

■7日、青森市が低所得者や高齢者などの世帯を対象とした灯油代助成の
　申請受け付開始
■7日、県教育委員会は時速122キロの暴走運転をした34歳の職員を減給処分
■アンデス電気の民事再生手続き開始の申し立てをしたことを受け、みちの
　く銀行が14億円取り立て不能の恐れ
■7日、東京地裁はアンデス電気に対し再生手続きの開始を決定
■7日、県会議員・鹿内博氏(60)が青森市長選に出馬の意欲

■昨年末の年末ジャンボ宝くじの一等（二億円）が県内で3本
■県はJR東日本から鉄道資産を約80億円で買い取る方向
■7日、ヤマト運輸青森主管支店が青森署と提携し「安全・安心まちづくり便」
　をスタート
■7日、弘前公園で弘前城雪燈籠の自衛隊協力隊の編成完結式
■7日、板柳町で新春剪定（せんてい）大会

■7日、青森市で山本護太郎賞の表彰式
■7日、県教育委員会は大湊中学校と大湊高校で行っている、連携型中高一
　貫教育を2012年度から廃止
■8日、県立中央病院から,鰺ケ沢町立中央病院への医師派遣開始
■元旦から3日までの県内初詣で人出数は61万1000人
■8日、加工品の偽装表示が発覚した「青森県果工」が社名を「オノフーズ」

■8日、JR弘前駅構内に駅員手作りの雪灯籠の模型が二基
■環境省で八戸の児童の個人情報が流出
■8日、十和田市の市馬事公苑駒っこランドで今シーズンの馬そりの運行開始
■8日、リンゴの荷受書盗んだ板柳町に住む57歳の男を逮捕
■すべらない津軽塗必勝鉛筆誕生

■弘前の貴金属店で 1億2000万円!のウィーン金貨を展示
■9日、第四回全国高校カーリング選手権開幕
■9日、七戸町の県家畜市場で子牛市場の初競り
■県内110番通報の４割が緊急性無し
■9～10日、弘前市の市立百石町展示館で「おもちゃの広場」

■10日、弘前市総合学習センターで自然学習会
■10日、八戸市で、いびきと眠りの公開講座2009
■,鰺ケ沢町教育委員会は7小学校を2校に統合する方針
■10日、青森市で「パートナーセッション2009」
■10日、青森市八甲田スキー場でスノーボードをしていた大間町で英語教師をして
　いるアメリカ人男性が行方不明

■10日、午後2時6分から青森朝日放送（ABA）の八戸中継局でトラブルが発生し停波
■10日、弘前市で歩行中の64歳女性をひき逃げしたタクシー運転手を逮捕
■県が大規模太陽光発電誘致に意欲
■10～12日、県観光物産館アスパムでカレーまつり
■10～13日、道の駅浅虫温泉「ゆ～さ浅虫」で高校生が考案した新メニュー2品を
　試験的に販売

■11日、田舎館村大根子地区で伝統行事「カパカパと福俵」
■11日、青森市で食育カルタ大会
■11日、青森朝日放送（ABA）八戸中継局からの放送が午前0時56分に再開
■11日、八甲田スキー場で行方不明になっていたアメリカ人男性を無事発見
■11日、県内の各地で成人式

■11日、県が公表した環境白書によると2005年度に排出された温室効果ガスは過去最多

東奥日報、NHK青森放送

法制化されぬ危機克服プログラムを携えて新年を迎えたロシア

ロシアは法制化された危機克服プログラムを携えて2009年新年を迎えた。
メドヴェージェフ大統領は金融市場及び、経済領域そして地域を支援する
通貨措置に関する、ひとまとまりとなった文書に署名した。
大統領により、これらの法律が承認されたことで、ロシアも巻き込んだ世界
的な金融危機の影響を最小限に食い止める、一連の措置は完了することと
なるが、金融危機がロシア経済に与えた影響は、この国の経済が持つ構
造的な特色、つまり先ず第一に石油など原料輸出が主であったという特徴
によって、かなり目立ったものとなってしまった。

プーチン内閣はその発足から８ヶ月弱経ったわけだが、このほぼ半分の期
間内閣は銀行システムや、地域経済を左右する重要な部門、戦略的な意
味を持つ企業、そしてロシアの地方および国民を支え支援するため、その都
度迅速な決定を下さなければならなかった。

プーチン内閣の慈悲にかなった仕事のお陰で、多くの点で経済や社会領域
における急激なショックは防ぐことが出来た。
12月29日、2008年最後の閣議でメドヴェージェフ大統領は閣僚に会ったが、
その際大統領は政府の準備した危機克服プログラムに付いて、バランスの
取れたものだが絶えず修正を加えていくことが必要だとし、次の様に続けて
いる。
「もちろんプログラムは理想的なものではない。何故なら理想的なものなど無
いからだ。
しかしそうは言ってもやはりプログラムは最も困難で複雑な挑戦、そして問題
に対して答えている。
あらゆるプログラムがそうであるように、このプログラムもまた修正されることに
なるだろう。
そうしたのみ現在の状況下において、それを行うことが可能なのだ。
政府が今後半年の間作業し、その結果別の状況が生じると一任するような文
書の数々や、ひと揃えになったものを承認できる可能性は無いのだ。
危機克服プログラムは生き物であって、私の見るところ今、得られるものだから
だ」
メドヴェージェフ大統領は、このように指摘している。

大統領が示しているこの生じている諸問題の解決に向けた、柔軟でクリエイティ
ヴなアプローチは、12月30日に大統領が承認した国内の経済状況健全化に向
けた、ひとまとまりとなった法律文書にも見られる特徴だ。
特にこの文書は国が企業や地域に補償を与える手続き、それの簡素化、労働市
場の安定への保障に向けた方策への融資に言及している。
そのほか危機の結果、地域が失うことになる収入を埋め合わせるために、地域に
多くの課税権限を与えることも文書に規定されている。

さらに国の銀行制度維持のため拠出された資金を、銀行が利用する際その監督を
強化する法律にも大統領は署名した。
この様に実際たくさんの措置が取られているが、危機克服に向けた措置はまだま
だこれだけに留まらないだろう。
ロシアにも波及した世界的な金融危機の影響を最小限に食い止めようという、総合
的でかつピンポイント的でもある作業は、今年早々から早速続けられていくと思わ
れる。

1月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(1月9日放送)

●アシピット首相は昨日、10日が子どもの日となっていることを記念して、
　タイの名声を高めた子ども達に記念のトロフィーを授与すると同時に、子
　ども達に向けたスピーチを行った。
　全国から692人の子ども達が選ばれ、首相から直接、優れた子どもの
　賞を受賞した。
　アシピット首相は今回受賞した子ども達を称えるとともに、今後も引き続
　きこれまでの善行を続け、社会における模範的な人物となるよう促した。
　
●観光スポーツ省はタイの観光業界の促進に、70億バーツ近くを投入す
　ることを決めた。
　観光スポーツ省は658億バーツの総予算の中から、68億バーツを観光
　業の促進に投入することを決めた。
　観光スポーツ大臣は同省が近く開催されることになっている、三つの大
　きなイベント、すなわち２月27日から3月1日までのASEANサミット、エネ
　ルギー省が主催する「エネルギー2009国際会議」それにアセアン・アー
　トミーティング等に関連しても、観光収入を上げることが出来るものと期待
　されている。

　これらのイベントにはそれぞれ9000人規模の参加者が居るものと見込ま
　れている。
　これらを含め大臣は、国内の観光業界は外国からの観光客を中心に、近
　いうちに健全な状況を取り戻すものと見ている。

観光ビジネス論 長谷 政弘 同友館 このアイテムの詳細を見る

●チェンマイ県では娯楽施設での防火設備の検査を実施している。
　チェンマイ県ではチェンマイ市にある娯楽施設、特に地下にある四つの施
　設を中心に防火設備の点検を実施している。
　
　チェンマイ県知事はこれに付いて、先の大晦日にバンコクにあるパブ「サン
　ティカ」で火災が起こり死傷者が出たことから、チェンマイでも市
　内にある全ての娯楽施設に県の職員を出向かせて、防火設備の点検を実
　施している。
　今回の点検では建物の構造が、防火基準に見合ったものであるかどうか有
　効な営業許可を所持しているかどうかなどの検査に加え、消火器や避難通
　路がいつでも使える状態になっているかに付いても検査を実施していると述
　べている。

　チェンマイ市以外にある娯楽施設に付いても、それぞれの自治体が検査を実
　施することにしており、今後これらの施設で火災が起こった場合には、管轄し
　ている自治体が責任を負うことになっているとした。

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●政府広報局は農業共同組合銀行の協力の下、10日バンコク都内にある国営
　テレビ局ＮＢＴとラジオ・タイランドにて、子どもの日の催しを実施する。

　今年は広報局と農業共同組合銀行では、催しに参加する子ども達のために7
　千個を超えるプレゼントを用意している。
　音楽番組のコンテストで賞をとったバンドによる、音楽や歌でのコンテスト、タイ
　語や英語による朗読コンテスト、それにいろんなゲームが実施される。
　また四つ以上の催しに参加した子ども達には、抽選でノートブックパソコンや
　自転車が当たることになっている。

八戸自動車道が通行止め

八戸自動車道の八戸ICから岩手県の浄法寺ICの上下線は、雪のため
13時から通行止めになった。

NHK青森第一放送

危機的状況を迎えたヨーロッパ向けのガス供給

ヨーロッパ諸国はウクライナ政府による卑劣な脅しの犠牲となっている。
ウクライナはロシア産ガスをヨーロッパ諸国に運ぶ、4本の戦略的ガスパ
イプラインのうち、最後の1本の稼動を停止した。
セルビア、クロアチア、ボスニア、マケドニアに対するロシア産のガスの
供給は完全にストップした。
またハンガリー、ギリシャ、ブルガリア、フランス、イタリア、オーストリア、
ポーランド等の国でもガスの供給量が大幅に削減されている。
そして７日以降ロシア産ガスのヨーロッパへの供給は、ベラルーシとトル
コを経由したルートによってのみ実現されている。

こうした状況の下ロシアのガス企業ガスプロム指導部が、この対応に迫ら
れている。
ガスプロム社長は６日夜、プーチン首相と会談を実施したなかで、ウクラ
イナが中ヨーロッパと西ヨーロッパの消費国へのガス供給を停止するので
あれば、ウクライナに向けてガスを輸送する意味が無いと述べた。
しかしこれはガスの通過に関する契約違反であり、またウクライナが批准
したエネルギー憲章にも違反するものだ。

このガス問題を解決するために国家間の高いレベルで、様々な方策が講
じられている。
7日夜、メドヴェージェフ大統領はウクライナのユシチェンコ大統領と電話会
談を実施し、ロシアのガスのヨーロッパ供給を早期再開するため緊急措置
を講じるよう求めた。
さらにメドヴェージェフ大統領はガスプロムと、ウクライナのナフトガス社との
間で、あらゆる特恵条件を取り除き、ヨーロッパと同様の価格で新たな契約
を締結すること、そして全ての当事者の参加の下でガス輸送の監視システ
ムを構築することを提案している。
そして8日ブリュッセルでは、この問題をめぐる話し合いが行われている。

一方こうしたなか7日、プーチン首相はガスパイプライン・ノースストリーム敷
設プロジェクトのオペレーター会社社長と会談し、そのなかで今回の事件は
ヨーロッパ諸国にガスを供給するための、別のルートを造り上げることが必要
だということを、改めて証明するものとなったと指摘した。
プーチン首相はさらに次の様に語っている。
「現在の状況はバルト海を通ってドイツに至る、ガスパイプライン・ノースストリ
ームの敷設計画が重要であることを再確認するものであり、ヨーロッパの消費
国はこのプロジェクトが必要なものであると認め、これが出来るだけ早く実現さ
れるべきだということを確信している」
プーチン首相はこの様に述べている。

一方ポーランドのミレル元首相もプーチン首相に対し、ヨーロッパはバルト海を
経由するルートを開設する必要性を改めて認識したと伝え、EUはウクライナの
政権争いの犠牲となってはならないとの考えを明らかにした。

一方一部の観測筋は、一見理解に苦しむ現在のウクライナの行動は、まもなく
任期を終えようとしている、アメリカのブッシュ大統領のヨーロッパへの最後の
贈り物だと指摘している。

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1月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル