失業者対策に全力を尽くすロシア政府

12月29日、プーチン首相は2008年最後の閣議を開き、これまでの伝統に
則って、この一年の内閣の仕事を総括し来年度の優先的な課題を決定す
る。
ここ最近の閣議では最低、国の経済発展プランに若干の修正が加えられ
ている。
これは世界的な金融危機の、ここ最近のネガティヴな影響に実務的かつ
敏速に対応しているからだ。

プーチン氏は首相として働きだしてから、この期間のおよそ半分を銀行制
度、経済の生産部門、戦略的意義を持つ機運そしてロシアの(?)や国民の
状況を支え支援することを含めて、この世界的金融危機の影響を最小限に
食い止める方策を探さざるを得なかった。
実際ロシア産の原材料に対す外からの需要の下落、生産の全体的な落ち
込みは打撃的だったし、ここ2～3年、多くの人々に打撃を与えることになる
だろう。

どうにか状況を緩和するために国は需要を刺激し、雇用の場を作りだそうと
試みている。
もちろんただ単に工場に資金を与えても、そうしたものは長くは持たない。
他の方向を取る必要が有る。例えば道路や住宅建設プログラムを始動させ
ることだ。
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、危機克服戦略を選択する上で
最も肝心なのは、その社会的な影響に付いて留意することだとみなしてい
る。そして所長は次のように意見を述べている。
「私は以前から危機になる前でさへ、道路を建設する必要があると言ってき
た。そして危機に陥った今、このことは特に重要だ。肝心なのはその先のこ
とだ。
インフラの発展に付いて、さらに考える必要があるだろう。ロシアは今のとこ
ろWTOのメンバーではない。それゆえ様々な優先的なものに融資することが
出来るし、真剣にイノベーション経済に注意を向けることも出来るのだ。
しかし肝心なのは勿論、今だ。失業者をいかに増やさないかということだ」
ロシア科学アカデミー経済学研究所所長は、この様に指摘している。

重要なのは世界的金融危機が社会にもたらす影響を、克服する正しい戦略
を単に見つけるだけでなく、国に存在している経済にそれを正しく充てること
である。
これはロシア発展センターの研究員の見解だ。
「正しい戦略というのは、私が見るところ予測ではなく、さらに計画でさへなく
状況に影響を与え、状況を変えていくような力を理解することだ。
現在ロシア政府はインフラの進行、発展を刺激しようと試みている。
その際に必要なのは一つの原則に立つことで、インフラを利用出来るような他
の積極的な経済的な存在が、すでにある地域のインフラを先ず強化すべきだ」
ロシア発展センターの研究員は、こうした見解を示している。

ロシア政府のプログラムの重要な要素となるのは公共事業だと思われる。
もし失業者の急激な増加を避けることが出来なかった場合、国のインフラプロ
ジェクトによって危機の結果、職を失ってしまった人々の多くを吸収し彼らの多
くを雇うことが出来るだろう。そうロシア政府は現在考えている

※ (?)は聴き取れず

雇用と失業の経済学 樋口 美雄 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

2008年12月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ファシズムの英雄詩を許さないことが、国連安保理における来年(2009年)の一つの優先優先

ロシアのチュルキン国連大使は、モスクワとニューヨークを繋ぐビデオ会議
で、2009年の国連安全保障理事会における、ロシアの優先事項は旧ナチ
スを英雄視する、如何なる形態も批難する決議そして平和な宇宙の維持と、
情報安全保障に関する文書の採択であると言明した
過ぎ行く2008年、国連に加盟する多くの国々が、これらロシアのイニシアチ
ブによる決議を支持したか、アメリカだけが反対の意を表明した。

ファシズムを英雄化することを批難する決議に付いては、マーシャル諸島が
アメリカに同調したがマーシャル諸島の国連大使は、この問題に関する自
分の立場を現在に至るまで説明できてはいない。
一方チュルキン国連大使は全体的にロシアは今年2008年、国連における
政治の舞台で最も積極的な参加国の一つであったとの見方を示している。
今年2008年の国連の最重要なテーマは明らかだ。
それは南オセチアに対するグルジアの軍事攻撃だ。
国連安保理で会合が重ねられ、そのなかでチュルキン国連大使はロシア
には侵略国グルジアに対し、武力を行使する以外に方法は無かったと表
現した。

その結果、西側諸国はサーカシビリ大統領が実際に仕出かしたことを認識
するに至った。
一方チュルキン国連大使は多くの国々が、カフカスでの情勢を正常化する
上で、国連安保理のより積極的な役割を阻害していると指摘した。
さらにチュルキン国連大使は、次の様に述べている。
「国連はもっと説得力の或る役割を果たすことか出来るだろうが、安保理の
勢力分布により、そうは簡単にいかないということを思わせる。
特にグルジアへの兵器供給の禁止に関するロシアのイニシアチブはアメリカ、
イギリスその他の国々によって反対された」
チュルキン国連大使はこの様に述べている。

一方、国連での決議の後、反ロシア的な感情を抑制することになったのが、
ウクライナ政権だ。
160カ国は一斉に1930年代のウクライナの(?)を、ウクライナに限定された天災、
或いはウクライナ国民の(?)のサイドという見方を否定した。

ロシアのイニシアチブで多数の重要な文書が採択された。
そして国連安保理は再びイスラエルとパレスチナに対し、平和交渉を活発化す
るよう呼びかけたほか、ソマリアの海賊の鎮圧に向けた一歩を踏み出した。
チュルキン国連大使は国際社会の承認を得て、いまや海賊を海上だけではな
く、ソマリア領内でも追及することが可能であると述べた。
そらにチュルキン国連大使は次の様に述べている。
「国連はソマリア沿岸の海賊の乱暴振りに憂慮しており、今回採択された決議
は国際社会の手に海賊対策のための、大変強力な手段を与えることを意味する。
しかしながらもう一つの側面がある、もしソマリアが完全な無法地帯(電波が途
切れる)海賊達は、ここまで好き勝手に振舞わないだろう。
ご存知の通りもう何年もの間、ソマリアでは内戦が続いている。
従って現在、国連安保理の活動の二番目の方針は、ソマリア情勢の正常化支
援であり、このことが間違いなくアフリカ海域周辺の海賊問題を解決するのに役
立つだろう」
この様にチュルキン国連大使は述べている。

一方、経済金融危機が世界を、著しく緊迫とした状態にさせている問題の一つと
なったのは明らかだ。
チュルキン国連大使は、国連はこの課題の解決に積極的に関与する意向を示し
ている、と表明した。
これに関連し2009年春、国連のなかで世界金融危機サミットが開催される決定
の採択が行われた。

※ (?)は聴き取れず

永遠のファシズム ウンベルト・エーコ,和田 忠彦 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

2008年12月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

パレスチナ・ガザ地区での情勢悪化、ハマスとの交渉に応じないイスラエル

イスラエルのリビニ外相はパレスチナのガザ地区への軍事行動に関し、同地
区を占拠するハマスとの交渉に応じない意向を示した。
ガザでの情勢悪化を受けロシアは、外務次官を大統領特使として現地に派
遣し調停に当たっている。
イスラエルのリビニ外相との会談もこの過程で行われた。
この会談で我々はハマス攻撃への真剣な意思を持っており、彼らに合法性
を与えるつもりはないとして、交渉に応じる可能性を否定した。

イスラエルがガザ地区への攻撃を停止する意思の無いことは、同国のペレス
大統領も述べている。
大統領は攻撃の目的をガザ占領でもハマスの殲滅でもなく、テロリズムの根
絶であるとし、３日に行われた地上作戦もパレスチナからのロケット弾攻撃を
阻止するためとの名目で行われた。
侵攻ではガザ地区が三つのブロックに一括され、武器や弾薬の移転を防止す
る措置が取られている。
衝突により人道状況は悪化し犠牲者が出続けている。
速報によれば昨年12月27日の空爆開始以降、ガザ地区での犠牲者は500人
を超え(?)の犠牲者も87人に上っている。
一方のイスラエル側は軍人1名が死亡、負傷者は30名以上となっている。

ロシアのラブロフ外相は現在の状況に付いて、双方が過激なアプローチをとって
きただけだと語っている。
「今起きた爆発は最低でも4年にわたり蓄積されてきた、非常に深刻な紛争のポ
テンシャルが招いたものだ。なにより過激な立場というものが招いたものなのだ」
ラブロフ外相はこの様にコメントしている。

中東情勢の悪化を受けて国際社会は、重大な懸念を表している。
メドヴェージェフ大統領は4日、イスラエルのオルメルト首相と電話会談を行い、攻
撃の即時停止を求めた。
このなかで大統領はロシアが、地域情勢正常化に対する国際社会の取組みを支
持し続けると発言している。

その一環となるのが今年、モスクワで予定されている中東和平国際会議という訳
だ。

※ (?)は聴き取れず

アラブとイスラエル―パレスチナ問題の構図 (講談社現代新書) 高橋 和夫 講談社 このアイテムの詳細を見る

1月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トヨタがサンクトペテルブルクでの第二工場建設を凍結

世界的な自動車需要の落ち込みを受けて、日本の自動車メーカー・トヨタは
サンクトペテルブルクで予定していた、第二自動車工場の建設計画を凍結し
た。

トヨタは2007年にサンクトペテルブルクで工場を稼動し現在中型セダン・カム
リを製造している。
2010年を目処に同地で第二工場の建設を予定していたが、世界的な景気の
冷え込みによる販売見通しの悪化から凍結となった。

日経ビジネス選書 売れない時代に売る 不況知らずの 企業と人の秘密 (日経ビジネス選書) 日経BP出版センター このアイテムの詳細を見る

1月5日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(200)

12月29日～2009年1月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、八戸市で自宅寝室で84歳男性が変死し同居している娘が怪我
■パワーハラスメントの相談件数は増加傾向

管理職のためのパワーハラスメント論 梅津 祐良,岡田 康子 有楽出版社 このアイテムの詳細を見る

■29日、八戸市の八戸港第二中央防波堤内側で漁船が転覆し男性一人が死亡
■県や県内市町村の土地開発公社が取得したもの、10年以上売却できずにいる
　土地の総額が94億8200万円
■29日、青森市の善知鳥神社で巫女アルバイトの学生を対象にした講習会

■29日、平川市長が同市議会議員にお歳暮としてワインを贈っていたが同日に回収
■使用済み核燃料中間貯蔵施設建設をめぐり、西松建設（東京）がダミー会社で
　土地買収した疑惑
■29日、弘前市・禅林街で年の瀬のお参り
■29日現在の県内企業倒産件数は135件
■寺山修司記念館の指定管理者に元妻が代表を務めるテラヤマ・ワールド社を指定

■青森市の男性が青年海外協力隊の一員として再びカンボジアに渡る
■ブロードバンドの県内世帯普及率が4割満たず
■30日、大相撲伊勢ケ浜部屋に入門が決まった山大輔氏が母校で後輩にけいこ
■2008年の八戸港水揚げ量が12万トン台に減少
■30日、深浦町岩崎地区で産土講裸参り

■第八回十和田市写真コンテストの入賞作品を発表

デジタル一眼レフの基本テクニック―表現力をアップする! 15人の達人が教えるジャンル別・プロのノウハウ 清水 哲朗 新星出版社 このアイテムの詳細を見る

■31日、鰺ケ沢町のウインターカーニバルinナクア白神が開幕
■2008年の県内の交通事故死者数は62人と過去最少
■31日、十和田市で年賀状1通が誤配達
■31日、2009年八甲田丸カウントダウン

■31日、五所川原市飯詰地区に三百年以上続く稲荷神社の「裸参り」
■東北新幹線全線開通・新青森駅開業後に投入する新型車両E5系は6月完成
■1月1日、県立中央病院の新生児担当医師が一人欠員で4人体制
■1日、八戸市坂牛で導水管が漏水し白山浄水場が停止し広範囲で断水
■1日、弘前に住む66歳の男を非現住建造物等放火の疑いで逮捕

■1日、八戸市などで約9万世帯が断水したことを受け、県知事が陸上自衛隊に
　災害派遣要請
■1日、八戸市の住宅で男性の変死体が見つかった事件で同居している58歳の
　長女を逮捕
■2日、三沢市がおいらせ町で給水支援、また八戸工業大学が井戸水の水道を
　一般に開放
■2日、午前10時現在、南部地域での断水は8万8千世帯
■むつ総合病院の看護師らが患者目線でグッズを考案

■1日、十和田市現代美術館の屋外イベントスペースに展示している作品に被害
■1日、三沢市で巨大みちのく歌留多（かるた）大会
■2日、津軽こけし館で、ずぐり回し選手権
■2日、弘前市で伝統の刀の打ち初め
■2日、断水のため五戸町マラソン大会が中止

■十和田病院で4月から麻酔科常勤医不在
■3日、八戸圏域水道企業団は午前6時に白山浄水場からの通水を開始
■3日、ラジコン模型飛行機愛好グループ・青森スカイフレンズが初飛行

ラジコンを始めたくなる本 (趣味の教科書) (趣味の教科書) RC WORLD編集部 エイ出版社 このアイテムの詳細を見る

■3日、八戸市の長根公園スケートリンクでスケートフェスティバルin八戸
■3日、鶴田町で今年県内初となる成人式

■3日、極真空手県本部が合浦公園で恒例行事「寒稽古」
■4日、八戸市などで約1600世帯が再び断水
■4日、東京ドームで開かれる「ふるさと祭り東京2009」に展示される五所川原
　立佞武多が出発
■4日、田子町で31歳の長男が父親を刺して殺人未遂で緊急逮捕

東奥日報、NHK青森放送

ロシアとガスの価格交渉を締結できなかったウクライナ

ガスプロムはウクライナに対し、新たな条件でガス供給を行う契約を結び
なおす構えだ。
こうした決定が行われた背後には、ガスプロムとウクライナの間で数回に
亘って行われた非常に苦しい交渉があった。
ロシアのガスプロム社はウクライナに対するガス価格を、1千立方メートル
あたり250ドルとする提案を行ったが、ウクライナがこれを不服として受け
入れなかったため、結局本年度2009年の売買契約締結は決裂した。

ウクライナ向けのロシア産ガスは供給がストップされた。
ガスプロム社社長は新年、最初の声明を表し次の様に述べている。
「ガスプロムはウクライナに、今年2009年のガス供給価格を1千立方メート
ル当たり250ドルという割引価格で提案したものの、それが受け入れられ
なかった。
このことを受け我社は今月1月よりウクライナには、ヨーロッパ市場価格と
同じ1千立方メートル当たり418ドルで販売することを決定した。
この決定を行う一方でガスプロムとしては、ウクライナとの交渉を再開する
用意はある」
ガスプロムの社長はこの様に述べている。

こういったなかでウクライナ側は、ヨーロッパ向けのガスのトランジットを縮
小するという内容の声明を表し、この措置は必要不可欠なものだと言明し
た。
契約ではウクライナ国内向けのガス供給と、ヨーロッパ向けのトランジット
は別々のものとなっている。
ですからこの様にトランジット用のガスを、ウクライナが許可無く使用した場
合、ウクライナ政府はヨーロッパのガス供給社に対し、全面的に責任を負う
ことになる。

ロシア産ガスを購入しているチェコ、ポーランド、フランス、イタリア、ドイツの
企業も声明を表し、今のところはガスプロムとの契約内容と(?)、ガスの供給
量に変化は無いと述べている。

EUはウクライナに対し一刻も早く、ガスプロムと意見のすりあわせを行うよう
呼びかけており、この件に関する特別親書が昨日、ロシア。ウクライナの両
政府に対して送られた。
EUでは9日にもEUのガス問題協議グループの会議が開催され、この現状を
判断する専門家が集められる。
こうした集まりでの立場は一致しており、ウクライナがどの様に従ってプレイを
行うか、この先一切プレイから撤退するかの二つに一つだ。

ガスプロムにはいまや、自社の(?)を譲歩する意向はない。

※ (?)は聴き取れず

石油大国ロシアの復活 (アジアを見る眼) 本村 真澄 アジア経済研究所 このアイテムの詳細を見る

1月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

津波注意報が解除

気象庁は津波注意報を15時45分に解除した。

NHK第一放送

ロシアの軍改革の主な目的は新しいタイプの軍作り

ロシアにおいて新たな軍事ドクトリーの作成が始まった。
ロシアの軍改革の主要な目的は、現代に見合った最新鋭の武器、兵器を装
備し、あらゆる脅威に対して対応できるような能力を持った、よく訓練された軍
隊を作り出すということだ。

ロシア国防省は世界の主要国の軍隊の状況を分析した結果、現在のロシア
軍は時代の要求に完全に応えるものにはなっていないとの、結論に達した。
軍の刷新において今後、重要な役割を果たすことになるのは、人口知能を持
った武器であり宇宙開発だ。
近い将来ロシア軍は無人の飛行機、無線操縦用の小型艇、新型潜水艦を装
備する予定になっている。
一方、測地や気象観測用の新しい世代の機器は、宇宙空間でその状態がコ
ントロールされることになるだろう。

しかしやはり基本的に最も注意が割かれるのは、情報テクノロジーだと思われ
る。
何故なら21世紀はまさに情報テクノロジーこそが、紛争の軍事解決において勝
利をもたらす力を持っているからだ。
ロシア軍改支援革基金の代表もそうした考え方の持ち主の一人だ。
「私達は現在の軍事技術および武器兵器が持つ、あらゆる可能性を利用すると
言う立場に立脚すべきだ。
先ず第一に利用すべきは情報技術だ。世界がグローバル化している今の時代、
紛争は時にその紛争に参加している国々から、かなり遠いところで生じることも
有り得るからだ。
戦術レベルの部隊、つまり人員がそれほど多くは無い部隊を行動させる場合、
必要なのは最高司令部の管理下にあるあらゆる手段を用いることだ。
そうした場合求められるのが、新しいレベルのインフォメーションシステム、
それにプラス、そうしたインフォメーションシステムに含まれる全く新しい世代の
軍事技術だ。
そうして得られた大量の情報全ては、情報処理の方法のかなりの変更を求める。
つまり人口知能システムが必要となってくる。
武器そのものの枠内のみならず、指揮プロセスにおいてもそうしたことが言える」
ロシア軍改革支援基金の代表は、この様に強調している。

アメリカ国防総省はロシアにおける軍改革の行方を、注意深く見守っている。
ゲイツ国防長官は現在のロシア軍は今のところ、ソ連軍のレベルにまで達しては
いないが、それでもやはりすでにもう今、常に考慮する必要がある。
なぜならロシア政府は国防費をかなり増やし、それでなくても一連の指数でアメ
リカにますます近づきつつある、軍の近代化プログラムを加速化させているからだ。
アメリカのゲイツ国防長官は、この様に述べている。

ロシアの軍需産業-軍事大国はどこへ行くか- (岩波新書) 塩原 俊彦 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

2008年12月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(1月1日放送)

●プミポン国王陛下はそれぞれの国民と国家が実質的かつ継続的な利益
　を得ることが出来る様、すべてのタイ国民に対し理性と分別を持って物事
　に対処できるよう促した。
　国王陛下は全国民に向けた新年のスピーチの中で、物事に対処する際
　には怠慢に陥ることなく、理性と正しい判断をしてから臨むよう促した。
　
　陛下はまた国民は国の平和や幸福を保つよう、務めなければならないと
　付け加えた。
　同時に11月に行われた故ガラヤニ王女の葬儀での、国民の協力に感謝
　の意を述べた。
　その国王陛下の新年を迎えるに当たってのスピーチは、31日の夜プラチ
　ュワップキーリーカン県にある宮殿から、全てのテレビ局を通じて放送さ
　れた。

　このほか陛下は新年を迎えるに当たっての、グリーティングカードもデザ
　インしている。
　今年のカードは椅子に座った国王陛下を中心に、その両側に愛犬とその
　母親が座っている写真で、枠の部分にはたくさんの小さな笑顔が描かれ
　ている。

●アピシット首相は今年がタイ国民にとって、平和な年となるよう希望する
　旨を表明した。
　アピシット首相は新年を祝う期間中に、事故が起こってほしくないとして、
　この年末年始休暇期間中も注意を怠ることのないよう求めている。

●1日未明、バンコク都内エカマイ地区にあるパブ「サンティカ」で火災が発
　生し死者58人と多数の負傷者が出た。　警察の発表によるとこの火災に
　よって外国人を含む58人の死亡が確認されたほか、多数の負傷者が出て
　いるという。
　負傷者は警察病院など多くの病院で治療を受けている。
　報道によると負傷者の中には、日本人も含まれているとされている。
　
　火災の原因に付いては目撃者の話として、カウントダウンに使われていた
　花火が何かに引火し、一気に燃え広がったものと見られている。
　警察では現在、詳しい原因の調査を行っている。

●年末年始交通事故防止センターのまとめによると、30日からの二日間にお
　ける、タイ全国での交通事故件数は1478件で、これによる死亡者数は143
　人、負傷者数は1595人に達している。
　同センターでは各県に対し、幹線道路以外でのバイクでの飲酒運転を特に
　厳しく取り締まるよう通達を出した。
　
　交通事故防止センターの防災局局長は、年末年始期間中の危険な七日間
　の二日目に当たる31日の全国での交通事故の記録をまとめた。
　それによると31日は全国で882件の交通事故が発生し、97人が死亡960人
　が怪我を負っていることが判った。
　
●メーホンソーン県では県内に住む、さまざまな山岳民族が一同に集まり、そ
　れぞれの民族の踊りを披露して新年を祝った。
　メーホンソーン県では31日からカレン族、リス族、ラフ族などの多くの山岳民
　族が集まり、新年を祝うためさまざまな踊りやゲームを披露し多くの観光客の
　注目を集めた。
　
　メーホンソーン市長は、この催しは県内に住む各山岳民族間の友好を深めるこ
　とと、毎年のように廃れていく彼らの伝統文化を継承することを目的としている
　と語っている。

タイ山岳民族カレン―国際保健医療活動の現場から 大森 絹子 朱鷺書房 このアイテムの詳細を見る

ガザ地区の紛争を調停に向け努力する国際社会

イスラム過激派組織ハマスの立場にもまた、イスラエルよりの行動におい
てもまた良識が欠けていることから、パレスチナのガザ地区の暴力行為は
エスカレートしているが、これは国際社会全体にとって一種の試練のような
ものとなった。
12月30日にロシア、アメリカ、国連そしてEUの中東問題調停役4者は(?)
一日も早く暴力行為を止めさせようとの、団結した意思を表した。
調停仲介役4者はハマスの戦闘員、及びイスラエルに対し即時停戦を求め、
ガザ地区の人道及び経済危機を阻止することに努力を集中させるよう、共
同で求めるために互いに電話で密に連絡を取り合った。

長期に亘り、かつ見通しの無い対立の深みにはまらないようにする事が重
要であるという、まさに共通の理解、認識が中東和平のプロセスは止まっ
てはいないのだという希望を抱かせている。

ロシアのラブロフ外相によると、イスラエルとアラブのパートナー諸国との直
接交渉という方針は別のものに、とって変えられないものであり現在の状況
こそが、そのことを証明している。

ハマスに懲罰をくわえようとする試みが、アラブ社会の理解を得られないこと
は最初からはっきりしている。
このことはこれまで60年の間、イスラエルが幾度と無く自らの軍事的優位性
を利用しながらも、アラブの人々を跪かせることが出来なかったことを思い起
こすだけで充分だろう。
エジプトのムバラク大統領は国民に宛てたメッセージの中で、イスラエルの攻
撃で如何なる論拠があるにせよ、野蛮な侵略と呼ぶ一方でハマスの立場に
付いても批判を加え、ハマスのリーダーたちが休戦を拒否したことが、イスラエ
ルに侵略の口実を与えてしまった。
イスラエルによる占領に抵抗する合法的な権利は変わらないが、それが破壊
や酷い苦しみを伴った死をもたらすものであってはならない。
エジプトのムバラク大統領は、この様に述べている。

この様にパレスチナでの出来事に対して、イスラエル側にもまたハマス側にも
責任があるという共通の理解が存在している。
そんななかで12月30日、パリで開かれたEU緊急外相協議で示されたフランス
の提案は、手始めとして48時間、休戦を宣言するというものだったが、この提案
は極めて重要なもの様に思われる。
この提案は紛争の当事者双方に考える余裕を与え、人道面での緊張を解くこと
が出来る。

ロシアの立場もそうした提案と同じ方向にある。ロシアは恐らく世界の大国と呼
ばれる国々のなかで、ハマス指導部とコンタクトを持つ唯一の国だと思われる。
ロシア政府はハマス指導部が、パレスチナの人々に対する自らの責任を自覚し、
停戦の状況に戻るべきだと考えており、ラブロフ外相は次の様に述べている。
「休戦の状況に戻るべきだというのは、現在最も肝心な課題であり絶対的な緊
急課題だ。
そして次の一歩としてはPLOの考量の立場に立って、ハマス指導部がこれまで
口頭で繰り返してきたこと、つまりパレスチナ国民の合法的な指導者としてアッ
パス議長の権限を認めるということだ」
ラブロフ外相はこの様に指摘している。

こうした条件が遂行されれば、パレスチナ国内の状況をまとめあげ、パレスチナ
社会の分裂克服に向けた一歩をしるし、イスラエルとの関係を交渉のレールに戻
し、それによって紛争当事者双方は熱くなった頭を冷やすことが出来るのではない
か。
そうロシアは考えている。

※ (?)は電波が弱くなり聴き取れず

パレスチナとは何か (岩波現代文庫―社会) エドワード・W.サイード,島 弘之 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

2008年12月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル