アイスランドでの火山噴火影響によせて

アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山の噴火は、ほぼ治まったと見られていたが活動を再開した模様だ。
火山灰は3000から4500メートルの高さで散布しているが、EU諸国の交通省はヨーロッパのフライトを再開する決定を下した。
全ての国がこの決定に賛成した訳ではない。

フィンランドとイギリスはフライトの欠航を継続している。
一方スイスとロシアは空の便を再開した。アエロフロートロシア航空はミラノ、ベネチア、ニース、エジプト、トルコへのフライトを再開した。
ロシア気象環境監視局長官は、火山灰がロシアに与えた被害は、他の西洋諸国より少ない訳ではないとして次のように話している。
「火山灰はかなりの高度に散布しているが、それでも5キロメートル未満だ。
一番重要なのは濃度で、ロシア上空における火山灰は西ヨーロッパ上空より、著しく低いものとなっている」

あながえない自然現象のため、フライト以外にも重要な政治的出来事にも影響が出ている。
特にロシアとNATOによるロシア連邦軍事ドクトリーに関する会議が、初めてビデオ会議の形で行われた。
ロシア連邦安全保障委員会の副書記が、ブリュッセルへ飛ぶことが出来なかったため、会議はビデオを用いた形で変更を余儀なくされた。

アイスランドの火山噴火はまた、ヨーロッパ連合諸国に、大きな経済的打撃を与えた。
ヨーロッパの航空輸送停止による損失は、一晩で2億5千万ドルに上った。
4月14日に噴火した火山は、次の活動開始まで休息期に入ったように見受けられるが、再び大きな被害を引き起こす可能性がある。
アイスランド大学の火山学者オスカルソン氏は、今回の噴火は付近にあるカトラ山という、より大規模な火山の噴火を引き起こすかも知れないと話している。
同様の事態は17世紀と19世紀にも発生しており、その当時隣接している火山が噴火した後にアトラ山の噴火が始まり、その規模は100倍に上ったと言うことだ。

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4月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

政治システム改革を目指すキルギス

キルギスの暫定政府は国の政治システムを変更する考えだ。
現在キルギス憲法の見直し作業が続けられている。
4月19日、新憲法案が全国民(???)に持ち出され、キルギス憲法は大統領や議会の活動に関する(???)、また行政権力機関および司法システに関する部分の見直しが(?)れる見込みだ。

暫定政府、臨時政府の首班を務めるオトゥンバエワ元外相は、キルギスが議会共和制の国となる可能性を否定していない。
つまり大統領権限がかなり制限され、施行権力のかなりの部分が議会のコントロール下に置かれるということだ。
とは言えキルギス暫定政権は6ヶ月後に、議会および大統領選挙を実施する意向だ。
これに付いてはキルギスの首都ビシケクから戻って直ぐ、国連事務総長特使が明らかにした。
もしキルギスの現状に注意を向けるならば、こうした問題提起のやり方が意に叶っていることがわかるだろう。

バキエフ体制崩壊の原因となったのは、バキエフ政権が国の社会的また経済的発展を保障する能力が無かったことによるものばかりではなかった。
バキエフ政権下での汚職や一族中心主義また縁故主義に対する、一般国民の強い反発が打倒の大きな原動力となった。
こうした類の政治運営に終止符を打ち、法律による支配を保障することが求められている。
しかしそれはどの程度可能だろうか。
ロシア戦略評価分析研究所所長は次のように述べている。
「素晴らしい憲法の起草は可能だ。しかしそれをその国の伝統や習慣、出来上がっている人間関係の形態を通じて、現実のものにすることは大変複雑かつ困難だ。
バキエフ氏も民主主義のスローガンを掲げて政権の座に就いた。
しかし民主主義というものが、自分の身内を前任者の身内の代わりに、政権の美味しいポストに就ける為の方便として理解されているのであれば、そうした政権が何かをするというのは難しいだろう。
ですから新憲法によって国の状況を変えることが出来るか否かだが、それは判らないが、やはり憲法を見直し大統領の個人的な権限を制限しようという試みは、何らかの前進があると考えている」
ロシア戦略評価分析研究所所長は、この様に述べている。

政治的な改革というのは言うまでもなく、キルギス新政府の活動において極めて重要な要素だ。
しかし現在のキルギスは経済および社会領域において、差し迫って解決が迫られている非常に多くの問題を抱えている。
新政権に対してどう(???)を対応するのかは、多くの点で彼らが人々の生活をより良く出来るか否かに掛かっていると言っていいだろう。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない
※(?)は音が歪んで聴き取れず

4月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(267)

4月12日～4月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■青森市は今秋から徴収が始まる「事業所税」の対象事業者への助成制度を検討
■県営浅虫水族館に首都圏出身の女性2人が飼育係として勤務
■2009年の県内農作業事故発生状況は事故件数が7件、死者数は2人
■12日、春の火災予防運動が始まる
■12日、青森労働局は原子力関連施設に労働者を二重派遣していたとして、「原燃環境」と「青森クリエイト」に改善命令

■12日、青森市営バスの冬用タイヤを夏タイヤへの交換作業開始
■青森市浅虫の湯の島でカタクリの花が見ごろ
■12日、みちのく銀行は新たに30人の行員を「マネーコンサルタント」（MC）に認定

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■青森市浪岡交流センターが完成
■12日、八戸市に住む88歳の女性が「南部菱刺十二単（ひとえ）」を同市の千葉学園高校に寄贈

■12日、八戸署は八戸市内のコンビニを防犯診断
■4月から県内の病院で始めた研修医は前年比8人増の49人で2007年度以降では最高
■柏木農業高校は授業の一環で沢ワサビ栽培に本腰
■13日、東北新幹線新青森駅開業に向け、八戸－新青森駅間で新幹線試験車両での走行試験をスタート
■13日、県健康福祉部は訪問介護サービス費を不正に請求したとして、十和田市と弘前市の2事業所に対し訪問介護サービスの指定を取り消し

■13日、県と三沢市、三沢基地周辺町内連合会は米軍人酒気帯び事故の再発防止求め抗議
■五所川原一中の生徒有志106人が落書き消しのボランティア活動
■県内の2009年度献血者数は過去最低の5万6773人
■13日、知事、青森市長らがJAL日航本社を訪れ路線存続の要望書を手渡す
■13日、八戸市内のホテルで新たな主催団体「八戸三社大祭運営委員会」の設立総会

■13日、海上自衛隊大湊基地に初級幹部を乗せた練習艦隊5隻が寄港
■13日、八戸商工会館でLNG基地建設に関する説明会
■13日、八戸市内の交差点でドクターカーと乗用車が衝突
■13日、むつ市教育委員会が「サイバーパトロール」を始める

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■東北新幹線新青森駅開業・応援ソング「一路青森『君は今・旅人』」が完成

■14日、青森市・酸ケ湯で降雪8センチ
■青森市の人口が今年中に30万人を割り込む可能性
■青森・下北ふるさとの会が横浜町産の菜種油を使ったマヨネーズ「なのはなばたけの『恋マヨ』」を発売
■15日、弘前市の健康福祉部長が引責辞職
■15日、有料道路・津軽岩木スカイラインが開通

■15日、むつ市営の観光遊覧船「夢の平成号」が今年の運航開始
■15日、八戸港観光遊覧船の体験試乗会
■15日、「障害者100人による日本縦断駅伝」一行が本県入り
■15日、六ケ所ウラン濃縮工場に新たに導入する新型遠心分離機の製造開始
■民事再生手続き中の青森グランドホテルが、再生計画案の提出期限延長を青森地裁に申請

■青森地裁と地裁弘前支部の男性執行官2人が3月末までの約1年2カ月間、小型ウェブカメラを取り付け、執行官を補佐する事務職員に無断で職場状況を撮影し、インターネットにつないで互いに映像を見ていたことが判明

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■新青森駅開業は12月5日が有力
■16日、県内書店でも村上春樹「1Q84」第3巻発売

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■16日、青森地裁は東北町長選の報復として竹内亮町長が行った意図的な指名外しを認定、町に対し裁量権の乱用で違法」として、約3千万円の支払いを町に命じる
■16日、2008年9月に八戸赤十字病院で手術を受けた男性が死亡したのは、病院側が適切な診断や処置を怠ったとし、遺族が約8770万円の損害賠償を求める訴訟

■弘前商工会議所が1935（昭和10）年の同市の街並みが分かる「ひろさき懐かし地図（マップ）」1万部を発行

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■16日、北海道新幹線の本県側に整備するトンネルの2本の掘削工事が終わり貫通式
■16日、深浦町のアオーネ白神十二湖で「白神十二湖山開き」
■16日、弘前大学で首都圏各自治体による教員採用説明会
■16日、上北鉱山で働いていた元住民ら約100人が東京都内で懇親会

■16日、弘前市の野外活動施設「弥生いこいの広場」が、今季の営業を開始
■今春、県内の高校を卒業した生徒の3月末現在の就職内定率88.4％と、2年連続で減少
■17日、新青森駅の仮こ線橋の撤去工事に伴い、駅舎1階を東西に抜ける通路が通行可能
■17日、青森市内の9階建てビルで作業をしていた男性が足場から落下し死亡
■県が電気自動車の充電場所募集

■大相撲の高見盛が年寄名跡「振分」を取得
■17日、八戸市の蕪島で春祭り「蕪嶋まつり」
■17日、平内町の県産品販売施設ほたて広場で「5周年記念・感謝デー」
■17日、弘前市で常盤村養鶏農業協同組合がフード・アクション・ニッポン・アワード最高賞受賞を祝う会と創立50周年記念式典
■ポプラ社からノンフィクション「北里大学獣医学部　犬部！」刊行

■東北新幹線新青森駅へのアクセス道路「3・2・2号内環状線石江工区」（延長884メートル）の完成が12月の新幹線開業に間に合わず
■五所川原市は2010年度から「市民提案型事業」
■17日、弘南鉄道弘南線で「歌声列車」
■18日、青森市スポーツ会館でカーリング感謝デー
■階上町にある平野家のサイカチが幹回り6.4メートルと、サイカチとしては全国3位

■18日、新幹線用の検査車両「イースト・アイ」が走行中に突然停止し、新青森駅手前約1キロメートル手前で立ち往生
■18日、東京都内で東京黒石会創立40周年記念総会
■18日、津軽鉄道は全線開業80周年特別企画として、、「うたごえ列車・フルート号」津軽五所川原駅のストーブ列車内で開催

東奥日報、NHK青森

危険な段階を克服したキルギス

キルギスは自国の発展によって、非常に複雑で危険な段階の一つを通過した。
キルギスはバキエフ大統領が辞任と出国を表明したことで、政治的危険の先鋭化が弱まった。
バキエフ氏はすでに家族と共に国外退去したが、バキエフ氏の側近たちはキルギスに残った。

キルギスの臨時政府はバキエフ氏の側近達を拘束する処置を表明し、すでに元国防相が拘束されている。
バキエフ大統領の弟で大統領警護局長官を務めていた、ジャヌイ・バキエフ氏を含む多くの側近達が指名手配されている。
彼らは今月7日に大統領の辞任を求めて集まった野党支持者たちに対して、発砲の指示を出したと考えられている。
この野党支持者と警官隊との衝突により、84人が死亡900人が負傷した。

CIS研究所・中央アジアの専門家は、キルギスでは現在も危機を克服したとは言い難いとの考えを表し次のように語っている。
「キルギスの安定問題を安全に解決するには、バキエフ氏の辞任と国外退去だけでは不十分だ。キルギスで政権交代後に発生した衝突は、より管理された安全の情勢に向かわせているが、政権崩壊後の4月8日から15日まで存在した体制は不安定なものだった。

二重政権は国内紛争を含めた、不安定な状況に陥る可能性を常に持っていた。
状況は極めて複雑で発砲や迂闊な行動によって、混乱状態に陥る恐れがあった」
専門家はこの様な見解を述べている。

しかしそれでもバキエフ大統領の辞任と共に、キルギス国内では緊迫度が著しく低下した。
キルギス国内は現在新政府が経済ならびに社会分野における(???)に関する即時的で有功的な対策を講じることに期待を表している。
キルギスの状況は危機的状態を超えたものがある。
国家資金は空っぽで多くの企業は活動しておらず、国民の生活水準は著しく低下した。キルギスの公式政府は長年に亘って、パートナー関係を結んでいる国々か、この状況を改善するために支援することに期待を表している。

尚ロシアはキルギス支援を最初に表明した国だ。
ロシア政府は2000万ドルの資金と、3000万ドルの融資をキルギスに供給する決定を表明した。
さらに最大で2万5千トンの石油製品のほか、春から始まる農業シーズンに合わせて種を供与されることが決まっている。
ロシアからの支援はキルギスの安定化に向けた重要な一歩だ。
一方でその他の国々からの援助を必要とされている。
政治分野においては新たな議会選挙や大統領選挙など、新政府の体制構築といった非常に重要な問題の解決が控えている。
これには多くの困難が伴うと見られる。
バキエフ氏との闘いにおいて、キルギスの野党は一つになって挑んだ。
しかしここには個々の関心を追求する、様々な(?)と政党が存在している。
彼らが国家の重要な役職を決定するためには、この統一した政権が崩壊する可能性があるかもしれない。
果たしてキルギスの野党たちは、この権力争いの試練に耐えることが出来るだろうか。

※(???)は若い女性アナウンサーの不十分な発声で聴き取れない
※(?)は音が歪んで聴き取れず

4月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

BRICsは政治クラブに成り得るか

ロシアはG8のメンバーとしてBRICsに参加する必要がある。
これはロシア科学アカデミー準会員で、世界経済国際関係研究所・アジア太平洋研究センター所長のミヘエフ氏が、BRICsサミットを前に現した見解だ。
ミヘエフ氏はロシアの声からのインタビューに対し、国の発展と安全保障の問題がグローバル化していることによって、それぞれの国々がBRICsに加盟しない国を含めた、多くの国を競争相手としてだけでなく、パートナー国として見なすよう
になっていると指摘した。

ミヘエフ氏はBRICs諸国にはG8メンバーと同様、安全保障と発展の問題を理解する上で共通の見方が存在しており、どの国も他の国無しに存在できないことを理解していると指摘している。
さらにミヘエフ氏はロシアはG8のメンバーとして、BRICsに参加しなければならない点を強調した。
一方、ロシアがBRICsのメンバーになることで、ロシアをG8から排除しようとい
う意見が存在している。
しかし最近20年間のロシア外交の論理は、BRICsもG8もロシアにとっては、それぞれが重要であることを説明している。

ミヘエフ氏はブラジルで開催されるBRICsサミットに付いて、ロシア代表団にとってはサミットの過程で、多岐にわたる問題に付いて各国代表たちと会談することが重要だと強調した。

中国はサミットで世界の金融システム改革を提案し、その国際体制の改革モデルに対する支持を積極敵に求める意向だ。
またロシアが北朝鮮を支持することも極めて重要となるだろう。
BRICs枠内では二国間関係も活発に発展している。
ミヘエフ氏は取分けロシアにとっての優先事項は、中国との二国間協力の基盤作りだと指摘している。
「プーチン氏がまだ大統領だった2004年、ロシアと中国は関係強化に向けた、一連の重要文書に調印した。
しかしこのシステムはまだ効果を発揮していない。世界の金融システム改革に付いては、ブラジルやインドよりも先ず中国との間で立場を調整しなければならない。
何故ならブラジルとインドはこの問題に関し、あまりイニシアチブを発揮していないからだ」
ミヘエフ氏はこの様に述べている。

一方BRICs諸国の協力で鍵と成り得るのは金融面だけではない。
ロシアのメドヴェージェフ大統領は最近発表した論文の中で、4カ国の協力が期待できる分野として、原子力エネルギー、航空機製造、宇宙開発と利用、ナノテクノロジーを挙げている。
また中国の胡錦涛国家主席はBRICs諸国の協力の進化は、グローバルな脅威に対処するうえで、極めて重要な意味を持っているとの考えを示している。

ここでは経済問題や金融危機の影響に関する問題だけでなく、テロや過激主義との闘いにおいて、共通の立場を示すことに重点が置かれている。
現代の差し迫った諸問題に対し、包括的かつ足並みの揃ったアプローチを取ることによって、純粋に経済分野での協力体制が(???)たBRICsを一つの政治クラブへと形を変えるための刺激が与えられるだろう。

そしてその結果BRICsは世界の政治経済における、中心的立場に立つチャンスを手にしている。
BRICs、4ヶ国のGDPは世界全体の約15%、人口は地球の人口の約半分を占めている。

※(???)は何と言っているか不明

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4月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北新幹線が運転を見合わせ

東北新幹線が車両故障のため仙台と盛岡の間で運転を見合わせている
14時57分現在

NHK青森第一放送

原油、石油生産の増加が予想されるロシア

国際ネルギー機構は石油輸出国機構・OPEC以外の国々、具体的にはロシア、カナダ、イギリスの各国の、今年の原油採掘量の予想を上方修正した。
国際ネルギー機構は今年、世界市場へは一昼夜60万バレルの原油が、追加的に供給されるだろうと見られている。

恐らく国際ネルギー機構は、世界の主要な石油(???)で、すでに分割されたイラクでの油田での採掘量が、急激に増加する可能性のあることから、こうした見直しをしたものと思われる。
イラクではロシアのルクオイル、ガスプロム石油も採掘の権利、割り当てを得た。

ロシアにとって原油は国庫を豊かにしてくれる重要な収入源だ。
原油はロシアの全輸出量の30%以上を現在占めている。
ロシアの石油企業は先ごろ、東シベリア・太平洋パイプラインが稼動開始したことを考慮に入れて、原油の生産拡大を目指している。
このパイプラインを使ってシベリア産石油はロシア極東に運ばれ、そこからアジア太平洋諸国に向け輸出される。
このパイプラインを通じて送られる石油は、現在積極的に開発がなされている、
東シベリアからの油田のものがベースとなる。

ロシア石油ガス産業同盟会長は、ロシアの声からの取材に対し次のように答えている。
「東シベリアにはパイプラインを一杯にする原油はあるが、問題は新しい油田が多額の投資を求めているという点だ。インフラ整備が必要なのだ。
東シベリア太平洋パイプラインが、近くを通っていない一連の油田開発は遅れている。何故なら採掘しても、それを送る設備がないからだ。
今はそんなことを言っている場合ではない。もっとハイテンポで東シベリアの油田開発が行われていくだろう。
おまけに油田には輸出関税に関する特典が与えられ、その地域で採算の合う形で採掘することが可能になっている」
会長はこの様に伝えている。

専門家の予想によると主要国が危機から抜け出し、経済が回復軌道に乗り世界市場も活性化していることから、近く原油の需要は増えるということだ。
国際ネルギー機構が予想しているように、原油採掘量が増えた場合OPECは採掘量の割り当てを決めたり、また価格を抑えたりプロセスを秩序だてることを目指すだろう。
ロシア石油ガス産業同盟会長は、ロシアにとってOPECにおいて自分達の行動を調整することは容易ではないと考えている。
「ロシアには(???)という国営企業があり、ガスプロム石油もある程度、国が株を保有している。
しかしルクオイルのような民間企業に対して、国家が採掘量を下げるようにと言った指示を出すことは出来ない。
しかしそうした企業と絶えず連絡を維持し、どうなっているのか(???)ことが必要だろう」
会長はこのように指摘している。

今のところ原油価格は1バレル80ドルのレベルで安定しており、消費者も生産者もこのことに満足している。
今後多くのことはドルがどれほど安定するのか、そして中国が中東から大量に輸入しているという現状から考えて、ドルと元のレートがどうなるかに掛ってくると思われる。

中国エネルギービジネス―日本を呑み込む リスクとチャンス (B&Tブックス) 井熊 均,王 〓@49C9@ 日刊工業新聞社 このアイテムの詳細を見る

※(???)は何と言っているか不明

4月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

メドヴェージェフ大統領が提唱する安全保障の新フォーマット

スロバキアの新聞『プラウダ』にはロシアのメドヴェージェフ大統領の記事が(???)パートナー関係と題されて掲載された。
記事の見出しにはヨーロッパの安全保障は、冷戦時代の終結を意味する然るべき条約の形で締結されることが必要だと(???)。
この記事はメドヴェージェフ大統領のスロバキア公式訪問(???)。
記事の中ではロシアの提案する、ヨーロッパ安全保障の条約案は冷戦時代のイデオロギー的な対立に、ピリオドを打つものであるとされている。

このヨーロッパ安全保障条約案の主な目的は、安全保障の不可分原則を国際的に強化することだ。
ヨーロッパ安全保障の新たなフォーマットの基盤には、如何なる国も如何なる機関も国家間の力のバランス関係を犯して、(???)の安全保障を強化することは出来ないと言う(???)が横たわっている。

2008年10月初旬、メドヴェージェフ大統領はフランスで開かれた世界政策に関する会議で、新たなヨーロッパ安全保障条約に関するイニシアチブを発表した。
ここでは特に国際(???)を誠実に遂行することへの忠誠や、国家の主権と政治的独立の尊重が宣言された。
そのほかにも国際関係において武力あるいは、その脅威の使用を許可しないことが述べられている。
そして如何なる国家も如何なる国際機関も、ヨーロッパにおける平和と安定維持に対する優先権を持つことは出来ないと語られている。
この平和と安定維持はEUと全ての世界にとって、共通の脅威となっているテロリズムや大量破壊兵器の核拡散、また麻薬販売(※密売じゃないの???)との闘いと同様のものだ。

メドヴェージェフ大統領は安全保障案を発表して以来、この条約締結の必要性そして全体として、ヨーロッパの安全保障に関する一連の協議を、ヨーロッパの首脳たちと行ってきた。
ロシアのイニシアチブに関しては、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領が支持を表明している。
またヨーロッパの安全保障問題に付いては、ドイツのメルケル首相や、イタリアのベルルスコーニ首相、フランスのサルコジ大統領などヨーロッパの、主要な指導者とも協議を行ってきた。
もちろん協議は今後も続けられる。
そのテーマの一つとなるのはロシアとNATO間の、今後の歩み寄りの模索ならびにアメリカのMDのヨーロッパ配備をめぐる問題解決と見られている。

メドヴェージェフ大統領は記事の中で、ロシアとEUの戦略的な協力関係路線を支持する、スロバキアの役割を肯定的に評価した。
EUとの優先的相互関係のなかには、相互理解と信頼による統一圏の形成がある。
この目的の解決方法の一つに、ロシアとEU諸国間におけるビザ無し体制の導入がある。
しかしこの件においては今のところ、現実的な成果は得られていない。
メドヴェージェフ大統領は条約締結の必要性に関する発言を総括し、安全保障の概念はいわゆる架空のカテゴリーではないということを、破滅的な戦争が全世界に教訓として示したと述べている。

大統領は安全保障における非常に重要な一歩として、アメリカとの戦略兵器削減条約に関する、新条約の調印を挙げている。
ヨーロッパ安全保障条約に関するロシアのイニシアチブは、何処か具体的な国に対して向けられたものではない。
この基本方針はヨーロッパの全ての国家の、肯定的な尽力を平和と繁栄の名の下に結集することにある。

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核安全保障サミット、二日目によせて

4月13日、ワシントンで開かれている核安全保障サミットは二日目を迎えた。現地時間の今夜、メドヴェージェフ大統領はアメリカのシンクタンク、ブルッシング(?)研究所で、核安全保障に対するロシアの見解を発表する予定だ。
この問題に関しロシアの声の評論委員は、次のようにまとめている。

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アメリカは核安全保障サミットに特別な意味を持たせている。
もちろんこのサミットで取り上げられる問題点は、言うまでもなく極めて重要だ。
しかしながら核安全保障サミットに、このような深い関心が集まったのはオバマ大統領が、核の無い世界を目指す政策において大きな成功を収めたとして、サミットが紹介されていることに関連している。

核の無い世界と言う目的は高邁で、ロシア指導部もあらゆる手を甫尽くして支持している目的だ。
メドヴェージェフ大統領もまた、オバマ大統領の個人的な会談の中で、またその他の枠組みの中で、このことを繰り返し伝えてきた。
核の無い世界を目指してロシアもまた、核物質防護条約とその(???)に参加している。
この他にもロシア政府は核テロ防止条約を採択するようイニシアチブを発揮した。
その後2006年、ロシアはアメリカと共に核テロリズムに対抗するための、グローバルイニシアチブを国際社会に提唱した。
この問題はテロリストが核や、そのほか大量破壊兵器を入手しようという試みが多発していることを考慮すると最重要課題となっている。

ロシアの大統領補佐官はワシントンでの記者会見で、これに付いて指摘し核安全保障に関する、全体的な協調に向けた、国際的努力に重要さに(※なんか変な表現)付いて語った。
当然のことながら全ての核保有国が、信頼できる国内管理システムを有するようになったとしても、この様な国際的な努力は重要なものだ。
しかしこの分野では、それは決して簡単ではない。
ワシントンでのサミットには、核兵器の存在を明らかにしていないイスラエルは参加していない。

イスラエルのこのような態度は中等全体で、核による緊張を煽る可能性がある。
また西側諸国が核の保有を疑い調査に乗り出そうとしているイランもサミットに参加しなかった。
また北朝鮮もサミットに参加していない。
北朝鮮は核拡散防止条約を脱退し、核兵器保有を公言している。
またインドとパキスタンの立場に関連した大きな問題もある。
インドとパキスタンは事実上、核保有国となっているが核拡散防止条約にも包括的核実験禁止条約にも加盟していない。
両国がどのように核を保管しているのかは誰にも明らかになっていない。
さらに国際連合の評価によると、世界40ヶ国が核に関連した、もしくは核保有まであと一歩手前まで来ているとされている。
これまで提示されてきた事実だけでも、核の安全保障という課題が如何に難しいか、そして最終的に核による大量(???)からの人類の(???)が如何に難しいかを示している。
この高邁な目的を達成する弛まぬ国際的努力が必要とされている。

※(???)は特徴あるイントネーションで喋る女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

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4月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

分裂の危機があるキルギス

首都ビシケクを離れたキルギスのバキエフ大統領と、暫定政権との間の対立が深まり先鋭化しつつある。
12日、バキエフ大統領はジャラルアバドで集会を開き、支持者を集めてかなり強硬な声明を発表した。

特にバキエフ大統領は自分を逮捕しようと如何なる試みも、それは流血の惨事を齎すと警告している。
ビシケクで今月7～8日に起きた抗議行動の際、81人が亡くなり1500人以上が負傷した。
キルギスの暫定政権は悲劇的な出来事の、全ての責任はバキエフ大統領にあるとし、無条件で自主的な大統領ポストからの退任を求めている。
また暫定政府の官房長官は大統領の辞任に付いて、見当違いのものと呼んだが、これは官房長官よれば理由として、バキエフ大統領はこれまでに国家元首としての責任を遂行してきたと、思われてしまうからだと述べている。

暫定政府は同時に駐ロシア・アメリカ、ドイツを含め一連の大使を解任した。
バキエフ氏自身は大統領の(?)を引き渡す意向は無い。
バキエフ氏はこれに付いて(電波が弱く受信できず)ジャーナリストを前に行った演説のなかで表明している。
バキエフ氏は4月7日の出来事を多くの人々が犠牲となった、軍事クーデターであると捕らえている。
(電波が弱く受信できず)平穏な日々が比較的続いたが、この出来事は(電波が弱く受信できず)。

ロシア・独立国家共同体研究所・副所長も同じような考えを持っている。
「つまりバキエフ氏はキルギス南部で、抵抗活動を組織しようとしているのだ。
そうなれば国は分裂してしまうだろう。一方交渉プロセス、平和的な合意のための可能性というのは、今のところ完全に組みつくされた訳ではない。
ここでは多くのことが暫定政府の活動力、一定の場所に向けた用意があるかどうかに掛かっている。
当然バキエフ氏自身にも掛かっている。
バキエフ氏は抵抗を続ければ事実上、国を分裂に導いてしまうと言うことをよく理解すべきだ。
もし合意に失敗したならば、バキエフ氏は南部に中央政権との対立の中で、彼を支持しうる人々、また若干の機構を持つことになる」
副所長はこのように指摘している。

バキエフ氏自身ジャラルアバドにまた(?)など、キルギス南部地域全体に、かなりの数の支持者がいることを認めている。
バキエフ氏はまた暫定政権との交渉の用意があることも示している。
そして4月6、7日の事件を調査する、独立した国際委員会の創設を支持している。
その一方で暫定政権のアタンバエフ第一副首相は、バキエフ氏を拘束する特別作戦の準備がなされていることを認め、バキエフ氏は生きた盾を用いて、自ら姿を隠しているが、政権当局は人的犠牲を出さずに済ますよう望んでいる、そう強調した。

しかしその一方で他の情報も入っている。
国内状況を調査するためにOSCEの仲介で、キルギスからバキエフ氏を出国させる可能性があるということだ。

※(?)は聴き取れない

4月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル