先週一週間の青森での出来事(266)

4月5日～4月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、みちのく銀行と青い森信用金庫がATMの共同利用可能
※どうでもいいけど車椅子対応のATM設置する気は無いのかね
■5日、十和田市内の家屋で男性の変死体
■鶴田町の道の駅「つるた鶴の里あるじゃ」で、特大「米粉バーガー」
■5日、十和田市のアパートで男性の変死体が発見された事件で、八戸市に住む37歳の長男を逮捕
■5日、ホームセンターのサンワドー（青森市）の2010年2月期の連結決算で純損益1億800万円の黒字

■5日、県観光物産館アスパム前広場で「春の全国交通安全運動」県民総決起大会
■八戸市内で市の委託業者装い「税金納めて」と不審行為
■県から三戸町の三戸中央病院に非常勤医1人派遣

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■5日、外ケ浜町中央公民館に学童教室が設置され開室式
■5日、リンゴのさまざまな情報を発信するホームページ「りんご大学」に英語版のページ

■2009年度に田子町側の現場から撤去した廃棄物は23万745トン
■36種類の弁当を初めての「津軽弁」に認定
■5日、新青森駅のモニュメント候補作品への市民意見や感想の募集を開始
■県産業技術センター農林総合研究所が白い観賞用のイネを開発
■国の経費削減のため年間約6千万円の防雪柵撤去費用を本年度は約2千万円削減

■6日、県内の一部の小中学校・高校などで入学式
■6日、青森市のアウガ前で「春の新聞週間」街頭キャンペーン
■6日、弘前市による独自の今年3回目の桜開花予想「24日」
■6日、JR東日本が青森駅前に建設する観光施設の業務内容を発表
■ニッコー八戸に障害者雇用の促進に向け「きのこ事業部」を新設

■6日、青森公立大で新入生を対象にした「ごみ出しルール説明会」
※類似した取り組みは他大学でもあるけど、まさしく大学の幼稚園化

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■6日、海洋地球研究船「みらい」が2010年度の観測研究航海のため、むつ市関根浜港を出港
■東北町の手打ちそば道場で「県そば研究会」を設立
■県産リンゴ果汁の統一表示検討へ
■新郷村の道の駅「間木ノ平グリーンパーク」ふれあい牧場で産まれた子ヤギの名前を募集

■7日、五所川原市の長橋、羽野木沢、東の3小校が統合し誕生した東峰小学校で開校式典
■7日、新郷村の川代小学校で1人の新1年生を迎え最後の入学式
■7日、外国人参政権反対を訴え日本会議（本部・東京都）が青森市で街頭活動

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■宇宙飛行士・山崎直子さんの船内服18点の一つに、青森市で行った藍染めのポロシャツが採用
■青森県民は「ウチの桜が一番」と全国で一番誇りがあり、お花見に掛ける1人当たりの予算は2760円と最も高額－

■7日、八戸市のコンビに2店舗で、それぞれ刃物を持った男が店員に現金を要求
■7日、保育所運営費計約1200万円を不正受給した疑いが持たれている、黒石市の社会福祉法人「幸成会」が青森市に同市支出分の全額約1140万円が同法人から納付
■青森市は今春卒業した高卒者雇用の事業者に奨励金
■青森談合疑惑で公正取引委員会が独占禁止法に基づき内にも業者を処分
■7日、八戸市の光星学院高校にカンボジアから留学生

■青森自動車道の青森インターチェンジ（IC）－青森中央IC間と、青森中央IC－青森東IC間を12～14日の午前10時から午後5時まで片側交互通行
■五所川原市内の主要施設を回る観光ルートバスの名称を「五～ぐる（ゴーグル）号」と決定、料金は1日乗り放題で大人600円、小学生300円
■8日、「楽天トラベル」で、ポイント目当てに空予約を繰り返しホテルの業務を妨害した本県出身の28歳の男に対し、東京地裁は懲役2年4月の実刑判決
■8日、弁護士法違反（非弁行為の禁止）の疑いで、青森市に住む2人の男を逮捕
■9日、JR東日本が「MY　FIRST　AOMORI」と銘打った全国PRキャンペーン

■「県ぎょれん販売」事業縮小へ
■9日、弘前公園三の丸でモモの仲間のロトウザクラが開花
■9日、弘前大学の遠藤正彦学長が弘大の総合順位が全国で4番目に低かったことについて反論
■9日、青森市文化会館で全国旅行業協会による国内観光活性化フォーラム
■9日、平川市猿賀の国指定名勝「盛美園」オープン

■9日、新組織設立で青い森鉄道利用促進協議会が解散へ
■9日、青森市が策定した観光キャラクターに「ねぶたん」の命名者に青森市長が感謝状
■9日、十和田市奥瀬の冬期休業中の温泉旅館内で、身元不明の男性が死亡しているのを発見
■9日、青森県立中央病院・青森銀行県病出張所が最終営業

銀行が潰れていく―ビッグバン倒産が始まった! 帝国データバンク情報部 中経出版 このアイテムの詳細を見る

■10日、むつ市で映画「蘇（よみがえ）りの血」が上映

■大鰐町は大鰐温泉スキー場のふもとにある屋外プール「サーフプール」について、今夏は営業しない意向
■平川市は今夏、同市新屋町の「おのえスポーツセンター」屋内プールの営業を休止
■三戸町で南部俵づみ唄大会の存続に向け新組織
■昨年11月～今年3月の主な観測地点のデータによれば、平均気温は平年並みで、積雪量も平年より少ない地点が多かったとのこと
■県史編さんグループが県史叢書「西浜と外ヶ浜の民俗」を刊行

■10日、青森市のアスパムで映画「津軽百年食堂」の地元出演者を選ぶオーディション
■10日、県民福祉プラザでインターネットやWebサイト（ホームページ）の初心者向け勉強会「WebA」

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■県は本年度から公共事業の事後評価制度を導入
■10日、漁業関係者と三沢米軍基地関係者が合同で三沢漁港の清掃活動
■10日、十三湖シジミ漁が解禁

■10日、深浦町沖合にある久六島周辺海域でアワビ・サザエ漁が解禁
■10日、青森競輪場で今季レース開幕
■10日、下北文化会館で映画「蘇（よみがえ）りの血」が上映され、豊田利晃監督やむつ市出身のプロデューサーらが舞台あいさつ
■10日、十和田市のバラ焼き「B－1」正会員に
■10日、弘前市の藤田記念庭園と弘前城植物園が開園

■ねぶた団地「ラッセランド」の組み立てが始まる
■10～11日、八戸市のショッピングセンターで情報防災広場
■県は本年度、加工食品の「ロングセラー商品」を持っている企業の調査に乗り出す
■11日、弘前市長選挙投票日
■11日、十和田市の砂防ダムで釣りをしていた82歳の男性が水死

■11日、平内町の国道4号線でワンボックスカーと軽自動車の正面衝突事故で6人重軽傷
■11日、青森駐屯地で新人自衛官入隊式
■11日、第27回弘前城ミス桜コンテストでミス桜グランプリに田村知子さん、ミス桜に齊藤有希子さんと津川杏奈さんが選ばれる
■11日、八戸海洋少年団で本年度の入団式・昇任式
■11日、東京都小平市の県学生寮で入寮式

東奥日報、NHK青森

キルギスへのロシア治安部隊派遣の可能性に付いて

ロシア議会上院連邦会議国防安全保障員会委員長は、ロシアは反政府暴動で臨時政府が樹立された、中央アジアのキルギスの紛争当事者から要請が在った場合には、治安部隊を派遣する可能性があるとの立場を明らかにした。
事件はキルギスの内政問題ではあるが、ロシアは集団安全保障条約機構、および国連メンバーで構成される、治安維持部隊の派遣に付いて見当する用意がある。

しかしそのためにはさらなる暴力を阻止し、人道的悲劇を食い止めることを目的に、キルギス政府がロシアの大統領、あるいは国連安全保障理事会に支援を要請しなければならない。
CIS研究所・中央アジア課課長は、こうした手続きが完了すれば、ロシアの治安維持部隊がキルギスに派遣される可能性が充分にあると指摘している。
「集団安全保障条約機構の検証では、集団機動対応軍は、外部からの危険に対処するためのものと明確に規定されている。
一方、現在のキルギス情勢は国内の問題だ。
しかも今のところバキエフ大統領からも、また臨時政府からも集団安全保障条約機構に支援要請は来ていない。
キルギス情勢が一日も早く正常化し、部隊の派遣が必要とならないことを祈るが、最悪の事態となった場合、集団安全保障条約機構は当然のことながら、加盟国の運命に無関心でいることは無い」
CIS研究所・中央アジア課課長は、このように述べている。

現在のところキルギス領内に治安維持部隊を派遣するための法的、政治的な根拠はない。
首都のビシケク市内は次第に落ち着きを見せており、キルギス内務省は9日夜は、1件も事件が起きなかったと伝えている。
しかし一方で、精神的被害を受けた市民の依頼により、救急車の出動回数は急激に増えているということだ。
10日、キルギスは二日目の服喪の日を迎えている。
騒乱で犠牲となった人々の埋葬も始まっている。

最近のデータによると今回の暴動では79人が死亡、1500人以上が負傷している。

4月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

弘前市長選挙開票速報

任期満了に伴う弘前市長選は、前副市長で新人の葛西憲之氏が当選確実

NHK青森第一放送

徐々に国内での騒乱が静まりつつあるキルギス

キルギスの臨時政府代表団はモスクワで社会的、経済的に極めて困難な状態にある、キルギスへの援助問題に付いての交渉を開始する。
代表団長を務めるのはアタムバヤフ氏で、臨時政府では第一副首相を務めている。
臨時政府は前指導部の政策に反対する、大衆抗議行動の波に乗って野党勢力が樹立したものだ。

同時に首都ビシケクには、すでにキルギスもメンバー国である集団安全保障条約機構の代表者たちが、新しい権力当局およびキルギスの主要政治家達と、交渉するため到着した。
代表団はキルギス国内の状況を分析する考えで、状況正常化に向けた組成案を準備することになっている。

尚、その後そうした提案は今年、集団安全保障条約機構の議長国であるロシアによって検討される見込みだ。
キルギスでは臨時政府によって9,10日が今週(先週)に発生した、野党治勢力支持者と治安当局との衝突で亡くなった人々を追悼する喪の日となっている。

最新の情報では騒乱事件の結果、75人が亡くなり1500人以上が負傷した。
複数のマスコミは、今も首都ビシケクの状況は、かなり緊迫していると伝えている。
ビシケクではここ数日、商店やオフィスからの略奪が相次いでいる。
臨時政府は警官隊に対し、もし略奪者達が武器を持って立ち向かってきた場合には発砲しても良いとの許可を与えた。
また住民の間で自主的に組織された自警団が街の治安を守る、決定的な支えとなっている。
その結果、状況を若干安定化させることが出来、乱暴狼藉を働く若者達を街から追い出すことことに成功した。

さて法律的に認められたバキエフ 大統領はビシケクを離れ、現在キルギスの南部におり、8日には沈黙を破り外国のマスコミに向けての、初めての声明を発表した。
そのなかでバキエフ 大統領は生じている出来事に、影響を及ぼすことは出来ないと、自ら認めたうえで敗北を認めることを拒否し、臨時政府側と交渉する用意のあることを明らかにした。

政治学者たちのなかには、バキエフ 大統領と新政権を形成している野党勢力との間の対立が、キルギスの内戦を齎す可能性があるのではないかと見る向きもある。
とは言えバキエフ 大統領が原則的に支持を期待できるのは、ビシケクでの騒乱の後に逃れた共和国の南部だけだ。
しかしまた別の見方を取る専門家も居る。
CIS研究所副所長は次のように述べている。
「9日夜の間に内戦が勃発するという可能性は急激に低いものとなった。
何故ならバキエフ 大統領は事実上、報復に力を貸してもらえるような抵抗勢力作りに成功出来なかったからだ。
つまりバキエフ 大統領の下には単に抵抗する力が無いのだ。
それ故、新政権が抱える現在の大きな問題は内戦ではなく、市民的平和の回復であり、略奪者や暴徒たちとの闘いだ」
CIS研究所副所長は、このように指摘している。

中央アジア地域の地政学的利益は異なるとは言え、ロシア政府もまたアメリカ政府も、キルギス情勢の平和的な調整に関心を抱いている。
専門家のなかには完全な内戦は、キルギス国内にロシア軍部隊が駐留していることから避けられるだろうとの意見を持っている。

おまけに9日、キルギスに居住するロシア市民の家族、また外交代表部の安全を保障するため、すでにロシア軍の空挺部隊がキルギスに派遣されている。

4月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

1バレル80ドルを上回ったロシアの原油ユラルス

週明けから世界の商品取引所では原油価格が高騰している。
ニューヨークではアメリカ産標準油種WTIの価格が、1バレル85ドルを上回りロンドンでも北海ブロント(?)の価格が、これに近いレベルに達している。
こうした値動きを背景にロシア産原油の主要銘柄ユラルスは、その他の銘柄ほどではないとは言え1バレル80ドルを超える値が付いている。

ロシア産原油価格が、その他の銘柄に比べ、かなり低くなっているのは、広大なロシア全土に伸びるパイプラインシステムによるものだ。
判りやすく説明すれば、あるパイプには上質で純度の高い西シベリアの石油、また別のパイプにはボルダ河沿岸で採掘される、硫黄などの不純物の含有量が高い石油が流れていて、これらを混合した原油がユラルスとなっている訳だ。

一方こうしたロシア産原油価格をめぐる状況に付いて、ロシア石油ガス産業家同盟会長は、公正なものではないと指摘している。
「価格に差が出るのは仕方の無いことだ。しかしその差は1ドル位の範囲に留まるべきだ。
しかし今のパイプラインのシステムを使用している限り状況を変える事は出来ないだろう。
原油の純度を上げるような特別な装置を設置するか、西シベリア産だけの原油を輸送する、個別のパイプラインを確保することが必要だ。
ちなみに(?)の子会社が西シベリアの原油を採掘し、北海ルートでロッテルダムに輸送している。
そしてロッテルダムでは外国産銘柄より高値で取引されている。
何故なら西シベリア産の原油は、とても質が高いからだ。
近い将来に新しいパイプラインを敷設することは不可能だ。
問題はそこなのだ」
会長はこのように述べている。

現在の状況から抜け出す方法の一つと考えられるのが、ロシアの原油取引市場を創設することだ。
ロシア産原油価格の決定を、より公正に行うだけでなく、世界のエネルギー市場で高まりつつあるロシア産原油のポテンシャルを、より効果的に利用することが可能となる。
世界市場へのロシア産原油の参入に付いて、会長は次のように述べている。
「ロシアの原油はヨーロッパのかなりの範囲で利用されている。
この傾向は今後も続いていくと思われる。しかも我々は東シベリアと太平洋を繋ぐ新たなパイプラインを敷設した。
石油の需要がかなり高い太平洋沿岸の国々に、ロシア産石油を輸送するもので、こうした国々への原油の輸出量も増やしていくことになる」
会長は、この様に語っている。

ロシア政府は現在、経済の刷新と経済の多角化を進めているものの、ロシアの国家歳入は依然として天然資源の輸出によって支えられている。
原油価格の、その1ドル1ドルがロシア国民生活の質を向上できるかどうかを左右する。
なのでロシア産原油ユラルスのイメージアップを図る必要があるだろう。
最も今年の連邦予算は、原油価格1バレル58ドルという予測に基づいて編成されていることを考慮すれば、1バレル80ドルと言う現在の価格は、そう悪いものではない。

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※(?)は聴き取れない

4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核軍縮に突破口を開く露米の新条約

4月8日、チェコのプラハで素晴らしい出来事が予定されている。
ロシアのメドヴェージェフ大統領と、アメリカのオバマ大統領が戦略攻撃兵器に関する新しい条約に調印する。
専門家達はすでにこの合意に付いて、核軍縮プロセスにおける突破口を開くものだと評価している。

この条約の主な課題は、核拡散(?)プロセスに弾みをつけることだ。
アメリカ・カナダ研究所副所長はこのように指摘し、ロシアの声からのインタビューに対し、次のように答えている。
「もし最も多くの核兵器を保有する二つの国が、その首尾一貫した削減に向けて前進していかないのであれば、他の国々に核兵器の保有を思いとどまれたり、あるいはその制限を求めるようなことは決して出来ないだろう。
露米間のバランスは全体的な戦略的な安定にとっての、プラスとなるように意思しなくてはならない。
現在完全にはっきり形成された状況というのは、ロシアがもてるだけの戦略核を保有することが可能であるが、一方アメリカのほうは、欲するだけの戦略核を持てるということだ。ここに原則的な違いがある。
しかしアメリカもまた、軍縮が必要不可欠だ。
何故ならアメリカは核兵器の完全廃絶に向かうことを、長期的な目標として宣言しているからだ。核軍縮はその動きを意味したものである必要がある」
アメリカ・カナダ研究所副所長は、この様に述べている。

またロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の軍縮問題部長は、こうした状況に付いて条約の作成は、極めて短い期間に行われたことに注目している。
「どのような条約も妥協の産物だ。とは言え核軍縮と言ったデリケートな分野で歩み寄りを達成することは、極めて複雑かつ困難だ。
けれども交渉は両国指導部の注意が絶えず、求められたとは言え余り長期にならず10ヶ月で終わった。
例えば両大統領はジャーナリスト達の計算では、およそ3週間に一度意見を交換し合った。これは交渉プロセスに最高指導部が加わる回数としては前例の無いものだ。
この事は交渉が如何に困難なものであったか、これを強調するものだが、その一方で努力無しにはいかなかったとは言え、きつく縛った結び目を解く方法を見つけることに、成功していったことを示している。
具体的に言えばアメリカにとって重要なのは、予想されるロシアの核戦略の近代化という条件の中で透明性を保つことであり、一方ロシアにとって重要なのは、アメリカの戦略兵器を削減させ、両国の間のおおよその戦略バランスを保つことだ」
軍縮問題部長は、このように指摘している。

今紹介したロシアの専門家の二人とも、戦略攻撃兵器に関する新しい条約は、このところ露米両政府の間で行われている関係の、リセットと呼ばれた政策の結果可能になったと捉えている。
新しい条約が国際情勢全体に、好ましい影響を与えるであろうということは言うまでもない。
このコメントの最後に特に条約が、核拡散防止条約再検討会議の、直ぐ前に調印される点を指摘しておく必要がある。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない
※(?)は音が歪んで聴き取れない

4月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

肯定的な変化が見られる露米関係

ロシアのデニソフ第一外務次官はワシントンのロシア大使館で、共同記者会見に臨んだなかで、ロシアとアメリカの関係には肯定的な変化が生じたとの見方を明らかにした。
外務次官はオバマ大統領の就任後、露米関係のリセットが実現された結果ロシアとアメリカの対話は、あらゆるレベルで著しく活発化したと指摘し、首脳会談を含めた露米の対話が、これほどの短期間にこれほど頻繁に行われるのは珍しいと述べた。

これに関しロシア科学アカデミー、アメリカ・カナダ研究所の副所長は次のように述べている。
「オバマ大統領の就任後、アメリカの政策に生じた変化は、非常に深い意義を持つものだった。
ブッシュ前大統領が目指していたやり方は、現在の世界秩序の現実に合致していないものだ。
世界の警察としての立場を強化しようとする政策を続行するのは(?)だ。
それに引換えオバマ大統領は、時代に沿った方針を示した。
しかしロシアとの関係発展は、今のところまだそれほど大きくは感じられない。
唯一、戦略核兵器分野ではロシアとアメリカの関係は対等の立場に立っているが、それ以外の分野に付いては前向きな意思があるに過ぎない。
確かに幅広い露米関係の発展を目指した作業部会も設置された。
しかしそのための経済基盤が欠如していることが、そうした発展を鈍化させている。

しかし全体として昨年1年間を総括してみれば、ウクライナやグルジアのNATO加盟に対する主張が止んだことなど、ロシアにとって肯定的な動きも少なからずあった。
またアフガニスタンやイラクなど、地域問題をめぐる協力においても評価できる点がある。
そして戦略兵器削減条約の作成作業も最終段階に入り、調印のための手続きを残すのみとなった。
ですからリセットに向けた方針は、ある程度実現されたと言えるだろう」
ロシア科学アカデミー、アメリカ・カナダ研究所の副所長はこの様に述べている。

ちなみにロシアのデニソフ外務次官は、アメリカとの間で全ての分野で対等な関係を実現させることが出来る訳ではない。
従って先ずは航空、ロケット製造、宇宙開発、原子力産業、イノベーション技術など、ロシアが一定の成果を出した分野での協力を発展させていくことが必要だと述べている。

この様にして露米関係は、より内容の豊かなものとなっていくだろう。
そして関係が(?)的に新たなものへと移行したことが、よりはっきりと実感できるようなものになって行くだろう。

※(?)は電波が弱く聴き取れない

4月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界気象機構WMO・創立60周年によせて

世界気象機構WMOは今年、創立60周年を迎えている。
1950年3月23日、国連の専門機関のひとつである、この機関に付いての決定が効力を発した。
気象と環境モニタリングに関するロシア連邦庁・ロシア気象庁長官はロシアの声からのインタビューに対し次のように話している。
「世界気象機構WMOは国際強力において成功したユニークな例だ。
この機関のお陰で加盟している国々の政治体制が、如何に違っていようとも天気予報を準備するために大気や陸地、海、大洋、川の状況に付いての敏速な情報を成功裏に組織できるように、また危険な気象学的な現象に付いても警告できるようになった」
長官はこのように述べている。

ロシアにおいて水利気象観測システム、つまり天気予報というものが正式にスタートしたのは、今から175年前ロシア皇帝ニコライ一世が布告を出してからだ。
それからこれまでの間にロシアの気象機関は、最新設備を整えた強力な組織へとその姿を変えていった。
今この機関が直面している課題は予報の精度をより高め、国民や産業界への気象情報サービスの質を向上させることだ。
この課題解決のためにロスギドロネットは2030年までの、この期間の発展戦略を達成した。ロスギドロネット・気象と環境モニタリングに関するロシア連邦庁長官は次のように述べている。
「戦略の柱は気象観測に関するシステムの、あらゆる構成要素を近代化するということだ。具体的には地上からの、そして宇宙からの観測システム及び情報処理システムの近代化、また関心を持っている人々へ情報を提供する方法の改善だ。
情報提供手段の改善のなかにはインターネットやネットワーク通信、その他の最新テレコミニュケーション手段の活用も勿論含まれている。

すでに今年ロシアでは900の自動、或いは半自動観測センター、つまり連邦各地に置かれている二次的な観測センターがそれぞれ近代化される。
それ以外に川には約100の自動観測装置が浮かべられ、これらは増水や洪水に関する情報を適時集めることになる」
長官はこの様に伝えている。

ロシアの気象専門家達は、また宇宙から得られた情報を積極的に利用している。
昨年、気象衛星メテオールが打ち上げられた。
メテオールは正確な予報に必要不可欠な、価値ある情報を送ってくれるだろう。
「私達は北極や南極の氷や、雲の量に付いてのグローバルな情報を持っている。
今年はさらに3つの衛星が打ち上げられる。二つはベラルーシとの共同で打ち上げられる小さいもので、一つは大型のインド洋上の静止衛星エレクター。
このエレクターによって本質的に、私達の観測網を強化出来ると思う」
長官はこの様に述べている。

天気予報に付いて言うと、ロシアは多くのヨーロッパ諸国と同じように、長期予報に付いても取組んでいるが、長期予報というのは恐らくそうなるだろうというもので確立は7割に過ぎない。

チェンジング・ブルー―気候変動の謎に迫る 大河内 直彦 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

3月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(265)

3月29日～4月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29～30日、八甲田ウォーク
■4月1日、財政悪化による健全化計画の一環で宿泊休養施設「おおわに山荘」営業を休止
■1日、県中小企業応援センターが発足
■県自動車税の賦課保留2700件
■弘前大学の教員に占める女性の比率が13.8％（2009年10月1日現在）2015年までに20％に向上させる目標

■29日、八戸市民病院で医師が乗り込んで現場に駆けつけるドクターカーの運行開始
■六ヶ所村の日本原燃再処理工場で保安規定の違反が新たに2件が指摘される
■第三セクター・青い森鉄道は12月の青森延伸時の運賃について、運賃を平均1.39倍に引き上げる一方、通学定期は据え置き
■2009年に県内で発生した賃金不払い件数は前年比38件減の210件、被害労働者数は同224人減の546人で被害金額は1億7117万2千円
■29日、五所川原農林高校・相撲部生徒らが、つがる市の育実幼稚園園児と交流

■十和田市現代美術館を設計した西沢立衛氏が今年のアメリカ・プリツカー賞
■今年5月12日から3日間、弘前市で全国伝統的建造物群保存地区協議会の第32回総会
■黒石市はバイオマス利活用促進プランを策定
■29日、十和田市立中央病院で、アフガニスタン伝統音楽の第一人者、ウスタード・グルザマンさんを招き音楽交流会

シルクロードの音楽 ベスト トクタガーノフ・アイトジャン,チ・ボラク,ツィ・イョン,ジャンツェン,アレコス・ツゥマス キングレコード このアイテムの詳細を見る

■指定病院の2010年度の初期研修医66人確保

ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実 マーシャ・エンジェル,栗原 千絵子,斉尾 武郎 篠原出版新社 このアイテムの詳細を見る

■光星学院高校硬式野球部監督の金沢成奉氏が近く監督を退任
■「太宰ミュージアム」の公式ガイドブックが完成
■十和田市立南小学校5年の女子児童が珠算検定5種目すべてで1級に合格
■2月の県内有効求人倍率0.32倍
■平成21年度、新型インフルエンザの影響で全774校のうち、640校（前年度比508校増）が閉鎖措置をとり罹患者は過去7番目に多い2万4884人

■30日、弘前市による2回目の桜開花予想は平年並みの4月24日
■30日、むつ総合病院と東北電力は放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療について覚書を締結
■30日、返還された生活保護費の一部を横領した、弘前市の市生活福祉課の課長補佐を懲戒免職また関係職員4人を減給などの処分
■30日、県産豚肉のPRキャラクター決まる
■青森市互助会は該当する青森市職員177人に対し計54万9702円の返還を求める

■むつ市に匿名で1億5000万円をしたところは東北電力であることが判明
■県立図書館の「森林コーナー」リニューアル
■県内市町村民所得で六ケ所村がトップ
■31日、自然エネルギー発電で本県を含む6都道県が協定
■31日、弘前市・乳井バイパス約2キロのうち乳井地区内約0.6キロが開通

■保育所運営費計約1200万円を不正受給の疑いをもたれている、黒石市の社会福祉法人「幸成会」が運営費全額返還に応じず
■31日、東北電力は県内初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の着工時期を2011年2月、運転開始時期を12年1月と発表
■県社会福祉協議会が直近5年間の加算分約31万円を県に自主返還
■31日、国の重要文化財に指定されている弘前市・長勝寺三門のライトアップ点灯式
■31日、県立中央病院北側に整備していたヘリポートが完成

■4月1日、弘南鉄道黒石駅前に「やきそばのまち案内所じょんがらロード駅」がオープン
■1日、県職員の勤務の終業時刻を現行の午後5時半から同5時15分に早める
■1日、むつ市役所本庁舎と川内、大畑、脇野沢の各庁舎をパソコンのテレビ電話を通じて市民からの相談を受ける「窓口事務支援システム」スタート
■1日、「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）が4カ月ぶりに開通
■1日、平川市の平賀町、尾上町、碇ヶ関村の3商工会が対等合併し平川市商工会が新たに発足

■2010年3月末現在、弘前市内には422の遺跡
■3月の県内企業倒産件数は4件で負債総額は9億2千万円
■1日、弘前市田町の城北公園交通広場が今年の営業を開始
■1日、十和田湖を周遊する遊覧船が今シーズンの営業を開始
■1日、新団体「社団法人青森県物産振興協会」が発足

■1日、横浜町の三つの町立保育所の統廃合で新設された「よこはま保育所」が開所
■1日、県内河川の渓流釣り解禁
■1日、青森市雲谷に県内初の児童心理療育施設・青森おおぞら学園がオープン
■1日、弘前市駅前町の駅前公園にある男性用の公衆トイレで落書き見つかる
■1日、青森市内の市営団地で不審火とみられるボヤ

■1日、田子町内全域への光ケーブル整備事業が完了し開設式典
■1日、むつ市のJR下北駅隣に市の観光案内所がオープン
■2日、土木A等級業者の談合疑惑で森市建設協会加盟19社が談合していたことを認める
■2日、第27回弘前城ミス桜コンテストの第1次審査
■三戸町・三戸中央病院は常勤の医師2人が転出、代わって1人が転入し、4月から合計で内科医1人減

■弘南鉄道は5月1日からの2ヶ月間、自転車を無料でそのまま電車の中に持ち込める「サイクルトレイン」を試行
■弘前市内の喫茶店のスタンプラリー第2弾が1月からスタート
■2日、むつ市役所本庁舎通路の愛称決定
■3日、野辺地町野辺地の愛宕公園内トイレの便器が壊される
■3日、米軍三沢基地でジャパンデー

■3日、2日続きの黄砂でガソリンスタンドの自動洗車機が混み合う
■日本航空が今年10月以降の廃止を検討している国内線に本県では、青森－名古屋線と、三沢－大阪（伊丹）線の2路線が候補
■3日、大間町で弁天神社例祭
■弘南鉄道は5月1日から、1日フリー乗車券「大黒様きっぷ」を発売
■3～4日、青森市の運転免許センターで県警交通機動隊・白バイの走行訓練

■平川市の名産品をまとめた冊子「平川物産館」
■4日、青森空港で大韓航空・青森－ソウル線の就航15周年を記念・「日韓友情の翼2010」の出発式
■4日、三沢市内のホテルで「青森美少女図鑑」のモデルたちによるブライダルファッションショー
■4日、八戸市の「史跡根城の広場」を案内するボランティアガイドが本年度の活動をスタート
■4日、弘前左官業組合が弘前公園の柵を修復。このボランティア活動は今年で33年目

東奥日報、NHK青森

久しぶりにアマチュア無線の運用再開

掃除をしていたら10年以上使用していない、ホコリのかぶったアマチュア無線の430MHzハンディトランシーバーが出てきた。
以前からバッテリーパックはあったものの、本体が見つからず、あまりやる気もなかったので本気で探してなかったのですが、今回はなぜかしら本体を発見。



バッテリーパックの中には単3のアルカリ乾電池4本が入っているのは記憶にあるのですが、電池からの液漏れも凄いだろうなと思っていたら、全く液漏れしていない…。
早速机の引き出しに仕舞っていた、トランシーバーのアンテナを装着。
電池を新しいのに交換してスイッチを入れると、問題なく作動するではありませんか。

トランシーバーのマニュアルは行方不明ですが、通常の運用をするぶんには支障ないので何とか遊べそうです。
もちろん無線局免許状も切らしてないので問題無しです。
ただし今のところは430MHzのみで、HFの運用は当分先になりそうです。

あとは仲間に連絡するのみ。