シリアの化学兵器 証拠は捏造されている

国連調査団がシリアで行った調査によって、ダマスカス近郊のグテでは8月21日、化学兵器が使用されていたことが分かった。誰がその兵器を使用したのかは判然とはしていないものの、列挙された事実から判断するに、武装反対派勢力に疑いがかかる。
しかしアメリカ、イギリス、フランスは依然として恣意的に報告書を解釈し、シリア政府軍に非があるとしている。

40ページ近い国連の報告書を注意深く読んでみれば、シリア政府軍がサリンを使用したと、ほのめかすような部分はどこにもない。付属書第5号には、サリンを運搬したＭ１４ミサイルの弾頭は、既製品もしくは自作品の両方の可能性があるとの指摘がある。
反対派武装勢力には、そのような自作品の弾頭が存在する。さらに報告書のなかには、我々が現地にいる間、常に何者かが新しい証拠をばら撒いていた。これは証拠品が様々であるということであり、捏造されていることを示している。との指摘がある。
パン・ギ・ムン事務総長も、一方的な判断を避けており、化学兵器使用が軍事犯罪にあたると指摘するにとどまっている。

化学兵器禁止機関および世界保健機関の専門家らは、8月26日から独自の調査を開始している。それによれば、化学兵器運搬に用いられたのはソ連製のＲＰＵ１４システムだとされている。
シリア政府がそのような兵器を受け取っていたのは1969年までで、すでに現役を引退している。その代わり2010年の資料によると、ＲＰＵ１４はアフガニスタン、エジプト、イエメンに残っているということだ。
それらの国々ではアルカイダが活動しており、その一部はシリアでも活動している。シリアに証拠として持ち出すのはいとも簡単だ。ロシアはシリア和平に関する国際会議を改めて呼びかけており、結論を急がずシリアの化学兵器を、国際管理下に移管する問題に集中するよう主張している。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はエジプトの外相と会談した後、アメリカとの間で14日に合意した化学兵器の国際管理を遵守しなくてはならないと指摘した。
「シリアでの化学兵器を撲滅させるには、ロシアとアメリカのロードマップが現実的な道を開くものであることを理解しなくてはならない。もし常に脅迫し、攻撃のための口実を見つけることを誰かが望むのであれば、それは政権の反対勢力に対して新たな挑発行為をたきつけることとなる。それはジュネーブ2国際会議開催の望みを最終的に壊してしまうものだ
ラヴロフ外相は、このように指摘している。

シリア国内のみならず、海外にも政治的な解決を望まない勢力があることには疑いがない。

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9月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モンゴル、拉致問題で日本を支援、日本にとって必要なのか

モンゴルのノロフ・アルタンフヤグ首相が先週末に東京を訪問したことは、多くの点で成功だったといえる。日本とモンゴルの協力関係発展について多くの合意が見られた。ただそのうちの一つは、日本とモンゴル双方にとってネガティブな結果を将来するのみならず、北東アジア全体にマイナスとなる恐れがある。
これは日本の拉致問題について、モンゴルとの間で定期会合を行うというものだ。日本とモンゴルのほか、この会合にはアメリカが参加する。

モスクワ国立国際関係大学・国際研究所のアンドレイ・イワノフ主任学術研究員は、拉致問題について日本政府が北朝鮮への圧力を増やそうとしていることは、人間的に理解できることだと指摘している。
「1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮工作員が日本国民を拉致しようとしたことは、その家族や親族にとっては大きな悲劇だ。
長い間、北朝鮮はその犯行を認めず、日本政府が13人と主張する被害者らの返還要求に応じてきませんでした。しかし2002年9月、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問した際、北朝鮮の当時の指導者であった、金正日は自らの遺憾の意を表明し、拉致被害者らの引渡しを約束した。
これは日本側からの、多額の経済援助の申し出があったからこそ実現したものですが、それでも大きな外交的勝利と評価された。その後、拉致被害者5人が日本に帰国した。日朝関係が新しい幸福な時代を迎えたかに思えた。ただ北朝鮮が他の拉致被害者は死亡しており、引渡しは不可能としたことによって、新たな問題となってしまった」
イワノフ氏のコメントだ。

日本はその主張を受け入れなかった。日本の政治家やマスメディア関係者らは、北朝鮮が嘘をついていると非難した。北朝鮮が引渡しを拒否したのは、拉致被害者らが死亡したからではなく、日本に送り込まれた工作員の身柄を暴露する恐れがあるからだというのだ。
国民からの関心が非常に高まったため、政治家も冷静な判断ができず、この問題の虜となってしまった。日本政府のこの要求は、北京での6カ国協議を決裂の瀬戸際に追い込んだわけだが、日本は各国に対して、この問題での支持を求めている。今回はそれにモンゴルが応じたわけだ。

イワノフ氏は、モンゴルが北朝鮮と外交関係を持つのみならず、経済協力も発展させていると指摘している。
「モンゴルにとっては当然、日本との経済協力が必要ですから、日本からの要求を退けるわけにはいかなかったのです。ただ日本に実質的な支援を行うことも不可能でしょう。モンゴルには北朝鮮に圧力をかける手段がないばかりか、下手にこの問題を持ち出せば、北朝鮮との関係に深刻なダメージを与えてしまうことになる」
イワノフ氏のコメントだ。

日本政府を満足させるような解決策は存在しない。もしかすると北朝鮮が主張するように、他の拉致被害者は死亡しているのかもしれない。
さらにもしも日本の諜報機関、もしくはアメリカの諜報機関に正確な情報があるのあれば、第三国を経由するのではなく直接働きかけるべきだ。
今年5月、安倍首相は金正恩氏と会談する用意があると声明を表している。これは日朝関係のみならず、地域情勢全体にとって利益をもたらすことになるだろう。
ただ再び日本の政治家やマスメディアが、頑ななキャンペーンをはるのであれば、北朝鮮は今後、日本との対話を一切拒否することにもなりかねない。それは北朝鮮よりも日本にとって、さらには北東アジア情勢にとって、複雑な状況を生み出すこととなるだろう。

※「北朝鮮工作員が日本国民を拉致しようとしたことは」しようとしたのでなく、拉致したが正しい言葉

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9月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

The moon

今夜は十五夜、青森も見事な中秋の名月です。



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福島原発、汚染水への取り組み

福島第1原発の貯水タンク周辺の放射線濃度が18倍に高まった。新たに高濃度汚染水がタンクから漏出した可能性がある。職員が調査を行っている。
原発の敷地内には汚染の濃淡を、それぞれ異にする汚染水が計数千トン保管されている。問題は解決されなければならない。ですが相次ぐ漏出事故が示 唆することは、日本の原子力産業界は、こうした災害への対処能力を十分に備えていないのではないかということだ。

ロシア人専門家アレクセイ・ヤーブロコフ氏は、次のように語っている。
「日本の専門家たちは大量の水をタンクに詰め込んだ。このタンクが漏出を起こしている。周辺の放射線は信じがたい濃度になっている。
4時間その場にいるだけで、もう致死量の放射線を浴びてしまう。その放射能が海洋に流れ込み、魚に取り込まれ、その後は言うまでも無いだろう。災 害は拡大していっているのだ。2011年時点で、すでに水の半固体化が提案されていた。これは問題の根本的解決にはならないにしても、少なくとも 漏出を回避することは出来る方法論だ」
専門家は、このように述べている。

原発専門家にとって放射線汚染水に関する問題は、何も新しいものではない。解決法はとうの昔に発見されている。そう語るのは、専門誌プロアトムの 編集主幹オレグ・ドヴォイニコフ氏だ。
「漏出を直ちに止め、汚染水を浄化しなければならない。ですが私見では汚染水の大部分は、既に海洋に流出してしまっている。作業員の人命を守らね ばならないので、事を急ぐことも出来ない。まずは装備を整えて、それから浄化ということになる。彼らは手を拱いているわけでもない。やがては間違 いなく浄化という段階に入る。ですがプロセスには長期間を要する」
ドヴォイニコフ氏は、このように語っている。

原発事故から早や丸2年が経過した。事故処理は計画どおりに進んでいるとは言うが、東京電力からは非常に限られた情報しか届かないと、ヤーブロコ フ氏は語っている。
「戦術はあるが戦略がないのだ。その間にも問題は深刻化していっている。原発の設計上、使用済み核燃料は原子炉脇に保管されている。いま原子炉脇 に膨大な使用済み核燃料が存在している。もしも燃料の冷却が効かなくなれば、水蒸気爆発の時よりももっと深刻な破局が訪れる」
専門家のコメントだ。

海洋への汚染水流出を東電が初めて認めたのは、今年7月末ようやくのことだ。本日9月3日、日本政府は、汚染水の漏出防止ならびに、その処理のた めに新たに470億円を投じることを決定した。この資金は海洋流出防止用の障壁の構築、また除線用ハイテク装置の開発に向けられる。

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9月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国からのハッカー攻撃に備える日本

日本は中国からのハッカー攻撃に備えるよう、270の機関に警報を出している。9月18日は満州事変の発端、引いてはアジアにおける第二次世界大戦の発端となった柳条湖事件、1931年の事件の日だ。
この日、昨年は19の機関がハッカー攻撃を受けた。今年6月、そのうちの60%が中国からのものであることが発表された。
今、中国のインターネットでは、この日に日本の政府系ウェブサイトを攻撃せよとの呼びかけがなされている。攻撃対象として総理大臣官邸や最高裁判所、外務省その他省庁の名が挙げられている。
日本側はこれを深刻に受け止めている。NHKの報道によると、政府は警察および公安に攻撃撃退措置を講ずるよう指令を出している。

バーチャル空間は陸、海、空、宇宙に次ぐ第5の戦場と位置付けられている。警察の調べでは昨年一年間だけで、感染したコンピューターからデータを盗むことを目的としたウィルス攻撃など、政府機関へのサイバー攻撃が1000件以上確認されている。
中国ハッカーへの非難はまだ証明を必要とするものではある。ですが日中間の緊張は、サイバー部門にも及んでいると見るべきだろうと、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究室のワレリイ・キスタノフ氏は語っている。
「中国は、特にオフィシャルなレベルでは、繰り返し非難を否定している。ですが、もしも非難が当たっているとすれば、それは、いま見られる中国と日本の緊張関係は、次々と新たな領域に及んでいるということを意味する。これまで目立っていたのは両国の軍備拡張競争だった。中国は空母を建設する、日本はそれにヘリコプター搭載艦の建造をもって応ずるといった具合だ。軍事費は両陣営で飛躍的に増大し、好戦的なレトリックも、かまびすしくなっている」
キスタノフ氏は、このように語っている。

キスタノフ氏は続けて、今年、日本がNATOとの協力について宣言に調印したこと、そこには中国のサイバー攻撃への対処という方面での、日本・NATO協力が加速される可能性が示されていることを指摘している。
ですが一方ではキスタノフ氏は次のようにも語っている、インターネッ・オペレーションを遂行している国は、中国1ヵ国であるというわけでもない。エドワード・スノーデンの暴露情報を信ずるならば、アメリカの諜報機関は個人情報の収集を含めサイバー空間を暗躍している。
今、特に中国からのサイバー攻撃が恐れられているのは、つまるところ、東京・北京間の政治的相互不信の反映なのだ。

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9月15日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

先週一週間の青森での出来事(443)

9月9日～9月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックア

■9日、青森市のねぶたの家ワ・ラッセで県内で暮らしている中国残留邦人を対象にした「移動日本語交流会」

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■9日、青森市の県立中央高校で行われた東京県人会が主催する「高校生のための講演会」で、むつ市出身で日本文芸社の友田満社長(63)が「出版 業界の今昔と編集者の仕事について」をテーマに講演
■9日、八戸港の外国貿易船の入港隻数が2万隻に達し、2万隻目となった接岸中のパナマ船籍の貨物船「JUBILANT　SKY」の船内で記念式 典
■9日、青森地域消防事務組合は応急救護体制が整った「まちかどハートステーション」として青森市内7事業所を認定
■9日午後3時20分ごろ、青森市のオカムラ食品工業から「工場内で有害ガスが発生したようだ」と青森消防本部に通報

■10日午前4時40分ごろ、田舎館村のコンビニエンスストア「サークルK」で男性店員（28）に刃物を突きつけて脅し、レジから現金約6万円を 奪い弘前方面へ徒歩で逃走
■佐井村と長崎大学が漁業振興で連携
■10日現在、8月31日から今月1日にかけての大雨による県内の被害総額は4億217万7千円
■10日、弘前市の第三大成小学校でインドネシア・バリ島の音楽や民族舞踊を演じる「ウロツテノヤ子バヤンガンズ」

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■「あおもり食命人」に登録された青森中央短期大学の学生有志らが、イトーヨーカ堂とタイアップし、栄養バランスを重視した「まるごと青森弁当」を開発

	NHKためしてガッテン病気にならない健康食の「超」基本 (主婦と生活生活シリーズ)
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■10日、北海道釧路沖での調査捕鯨で捕獲されたミンククジラの生肉が八戸港第2魚市場に上場

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■一般廃棄物処理業の許可を受けていない三戸町の便利屋業の事業者が、ごみ焼却処理施設「三戸地区クリーンセンター」にごみを搬入
■10日、三沢市が岩手県野田村から受け入れていた東日本大震災による震災がれきの搬入作業が終了
■上十三地区の酒類販売店8店でつくる「よっきりの会」が、同会のプライベートブランド（PB）商品第2弾となる地酒「純米吟醸作田　冷やおろ し」を販売
■10～11日、県警がコンビニやファストフードなど24時間営業や深夜営業を行っている店舗を巡回し防犯指導

■11日、六戸町の総合運動公園陸上競技場で六戸町小学校陸上競技大会
■11日、東日本大震災で被災した自治体を財政支援する震災復興特別交付税の9月分、本県には県分として47億2129万4千円、市町村分として 9億9561万6千円を配分
■11日、木造高校PTAが同校の運動会で“千人鍋”を使って豚汁
■11日、野辺地町のまかど温泉ホテルが青森地裁に民事再生法の適用を申請、負債額は約3億円
■11日、県消防学校と青い森鉄道が青森市大野の青い森鉄道の運輸管理所で救助訓練

■弘前大学が教育研究組織を再編へ
■11～13日、県外の大手旅行会社の修学旅行担当者3人を本県に招き、現地視察・商談会
■蓬田村がホタテ残さ置き場増設の方針
■県内で最も古い指定教習所の一つである、弘前自動車学校は入校者が減少、収支改善の見通しが立たないため、20日で閉校
■大鰐町の平川内水面漁業協同組合が県知事の認可を受けないまま一部で値上げした遊漁券を販売したとして、県から是正するよう指導

■12日、八戸東消防署が白銀保育所の園児たちと、八戸市湊町のビッグハウス湊店で買い物客へ、救急車の適正利用を呼びかける啓発活動
■12日、青森市のアップルパレス青森で県産清酒鑑評会
■12日、六ケ所村に住む外国人研究者の子供を対象とした県のインターナショナルスクールが幼少部と小中学生の部を併設した新体制となり六ヶ所村 の尾駮小学校で記念式典
■12日、本県ドクターヘリ県境越え初出動
■12日、県行財政改革推進委員会は、県が8月に公表した次期行財政改革大綱（2014～18年度）の素案を大筋で了承

■12日、東京都内で弘前市職員が企画し、青森市出身の横浜聡子監督がメガホンを取った短編映画「りんごのうかの少女」試写会
■12日、原水爆禁止日本国民会議が世界13カ国の平和団体などから寄せられた、日本原燃の六ケ所再処理工場の稼働計画中止を求める要請文を政府 に提出
■12日、黒石市の県産業技術センター農林総合研究所の試験ほ場で、県産米の有望2系統「青系172号」「青系187号」の稲刈り
■13日、青森空港で飛行機事故を想定した消火救難訓練
■青森県、3年連続で待機児童はゼロ

■津軽鉄道で「太宰列車」の後編が運行(11月30日まで)
■八戸市タクシー協会がタクシー乗務員を対象にした「ほほえみプロデューサー講習会」
■13日、十和田市秋まつりが開幕
■13日、八戸市内で認知症に理解求めリレー

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■本県の9月1日現在の100歳以上の高齢者は、前年度比38人増の463人

	2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える
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■13日、青森市で県高校英語暗唱弁論大会

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■13日、西目屋村議会は、議員定数を現行の7（欠員1）から1減の6とする議員提出議案を賛成多数で可決
■13日、十和田市で盆踊りの定番として親しまれてきた「三本木小唄」のCD完成を記念したお披露目セレモニー
■14日、黒石市の中心市街地で「黒石こみせまつり」始まる
■14日、県内13地点で気温が30度超える

■14日、農業を学ぶ県内高校生を対象にした弘前大学農学生命科学部「アグリ・カレッジ2013」の閉講式
■14日、野辺地町で「のへじ停車場（てしゃば）まつり」
■14日、八戸市のユートリーで宇宙をテーマにした講演会
■14日、クマの目撃情報が相次ぐ八戸市鮫地区でパトロール
■14日、県立美術館で「吉村作治のエジプトと古代文明展～太陽の船と七大文明～」開幕

■14日、佐井村で300年以上の歴史を持つ「箭根森（やのねもり）八幡宮例大祭」始まる
■14～15日、五所川原市金木町の芦野公園で太宰ミュージアム「津軽まつり」
■14～15日、むつ市大畑町で大畑八幡宮例祭（大畑まつり)
■県馬術連盟が国体などに出場する馬を運搬する際、架空の団体名を使って、県体育協会からの補助金を不正受給の疑い
■15日、つがる市で「第1回青森県全国ゆるキャラすもう大会」

■15日、八戸市新井田川支流の松館川で、採卵用のサケ漁が始まる
■15日、三沢基地航空祭
■15日、下北半島を自転車で駆け抜ける「下北半島ロングライド」
■14日、県立美術館で「吉村作治のエジプトと古代文明展～太陽の船と七大文明～」開幕

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東奥日報、NHK青森放送局

中国元が国際取引高１０位に

中国は最高レベルで、中国元の国際的な立場を強化しようとロビー活動を行っている。習近平国家主席は中央アジア諸国に対し国民通貨による決済を提案しており、李克強国務院総理は世界の実業界のエリートたちに対し、元の自由な転換は政府の財政改革の目的だと語っている。
中国政府のこの傾向をバーゼルの国際決済銀行も後押ししており、外国為替市場の調査で、人民元が初めて取引高の上位10位に入れられた。
この習国家主席のイニシアチブに最初に反応したのはカザフスタンだ。カザフスタンの通貨テンゲと元の取引に移行しつつある。これに続いて習国家主席はタジキスタン、ウズベキスタン、キルギスに対しても、合同プロジェクトを検討する際、ドル、ユーロを排した決定(?)を提案している。

ところがそれでもソフタ(?)な通貨との友情は、国際市場における元強化のトレンドの中心ではない。元の自由転換こそが、世界の主導的通貨と取り引きを行う実業界から中国が待ち望んでいることなのだ。
現在、元との取引高は一日あたり1億２０００ドル。この指標が達成されたことで、初めて元は国際取引高のトップ１０入りを果たした。
国際決済銀行の報告では、元は３年間で以前の１７位から９位分の昇進を行っており、今や目の前にはだかるのは米国ドル、ユーロ、円、イギリスポンド、スイスフラン、カナダドル、メキシコペソ、ニュージーランドドルとなっている。

欧州研究所の専門家、オリガ・ブトリナ氏は、この立場から元をアジア圏における統一通貨にすることは容易いだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「元は次第に国際通貨の機能を持ち始めている。特に元はＡＳＥＡＮプラス中国、日本、韓国の枠内での二国間取引に用いられている。このメカニズムの中では切り下げの脅威がある際や、アジアの通貨に対する積極的な投機オペレーションが行われた場合、弱い通貨を支持するため、交換レートが調整され通貨介入が行われる。しかしながら、このメカニズムに元が参加しても、価値としては日本円に続くものとみなされてしまう。なぜならば円の参加するスワップラインの数は、元が参加する同様のラインの数を３倍も上回るからだ」
専門家の発言だ。

現在、中国は通貨のスワップ取引合意を世界３０国以上、そして香港、台湾とも結んでいる。しかも台湾は香港に次いで元のトランザクションを行うようになった。
モスクワ証券取引所においても元、ルーブルのコンビは記録を更新しており、取引量も元、ルーブル取引に参加する銀行の数も増えている。
ドイツのメルケル首相はサンクトペテルブルグのＧ２０サミットを総括した声明で、フランクフルトアムマインを元による取引の国際センターとする構えであることを明らかにした。
今日、元取引の主なフィールドは韓国(?)の取引所になっているが、中国政権は拡大に関心を示しており、世界中の都市に取引所の候補者を探すロビー活動を展開している。ロンドンも今年の初め、国際準備通貨としての元との取引の構えを表している。

※「ドル、ユーロを排した決定を提案」排した決定でいいのでしょうか???
※「ところがそれでもソフタ(?)な通貨との友情は」ベテラン女性アナウンサーが言うところのソフタな通貨とは、どんな通貨なのでしょうか
※「元取引の主なフィールドは韓国の取引所になっているが」え!?韓国ですか???

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9月11+日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮建国65年式典とミニスカート(2)

また北朝鮮を訪問したジャーナリスト、ツーリスト諸氏は口々に、自由化の兆候が至る所に見られると語っている。第一に平壌の空港に着くなり、携帯電話を取り上げられるということがなくなった。また外国人に付き添う案内人兼監視人も、以前ほど執拗につきまとうことが無くなった。むしろ外の世界に真率な関心を示し外国人訪問客に、いろいろ質問を浴びせかけるとのことだ。
首都にはピョウンヤンには、人々の笑顔また外国製の自動車、さらにはミニスカートが、より頻繁に見受けられるようになった。

そしてもう一つ興味深い変化の兆しは、金正恩の肖像が見られないということだ。若き指導者は、まだそれに見合う勲功を積んでいないとも話されている。
金日成と金正日の肖像が一方にあって、一方には金正恩を賛美した言葉が飾られているのというのが現状だ。専門家の見るところでは、このことは北朝鮮で個人崇拝が弱まっているといことを物語っている。
改革の断行のためには、指導者には、権威および側近たちによる強力な支援が必要だ。 スイス遊学を経験したこの若き指導者が、全体主義から自由主義、民主主主義へという、韓国がかつて歩いた道に祖国をつかしめることを願うばかりだ。

※何度聴いても疲れる男性男性アナウンサー・W氏

	北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか (小学館101新書)
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9月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮建国65年式典とミニスカート(1)

北朝鮮が建国65年を祝っている。この日に向けて北朝鮮が改革の必要を自覚したとする考えには根拠があるものと思われる。
一面から見ると建国の祝いは、全く伝統に則って進められている。若き指導者金正恩は軍高官らに付き添われて、例のごとく、北朝鮮経済の堅調ぶりを象徴するような各種施設というものを巡視した。今回は先日完成したばかりの、学術都市ウンハの見学も行われた。学者や技師たちの住まう、部屋の家具だのキッチンだのを見て回り、さらに付属の幼稚園、小学校、その食堂や、商店、公園などを視察した。(?)は満足げな表情を浮べて言うことには、国家を強化し経済成長を進め、市民の生活レベルを引き上げる、そんな人々のためには、これだけのものを与えても惜しくない、と言うことだ。

特筆すべきことは、この課題を成し遂げるために、北朝鮮指導部は、ある程度、統治システムを変更せざるを得なくなったと言うことだ。
自らの力にのみ(?)、と定めるチュチェ思想が一方にありながらも、北朝鮮の成長は多くの点でソ連や中国からの惜しみなき支援に依っていた。
ですがソ連の崩壊、共産党陣営の瓦解、そして相次ぐ自然災害によって、北朝鮮経済の問題は深刻化し、あたかも断崖絶壁の淵に立たされたかのようにな状況に陥った。
そんな嘆かわしい状態の国家を引き継いだ金正日氏は、中国、ロシア、ベトナムにおける市場改革に興味を示し、2000年代初頭には、いくつかの市場主義的要素を国内に導入するに至った。
ですが党および軍の上層を占めるロートルたちの、対米的な態度によってアメリカとの関係が悪化。金正日は改革にブレーキをかける指示に立入った。

2011年12月に金正日が死亡すると、国家を承継した金正恩は農工業の改革を宣言した。ですがやはり保守派の抵抗にあい改革は頓挫した。ですが金正恩は若いにも関わらず戦いを挑むことを決心したようだ。
例の軍事が全てに優先するというモットーを撤回してはしないものの、幾人かの軍幹部を更迭し、党エリートおよび経済エリートの立場を強化することに着手している。
改革の気運が熟しつつあることの目に見える兆候として、金正恩の支持を受けている青年アンサンブル・モランボンのステージパフォーマンスを挙げられよう。
舞台上では女性ダンサーがミニスカートから太ももをちらつかせ、さらにはミッキーマウスとミニーマウスのカップルまでが登場した。数年前までは考えられなかった時代だ。

※何度聴いても疲れる男性男性アナウンサー・W氏
※北朝鮮建国65年式典とミニスカート(2)へ続く

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9月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

サイバー戦争の世紀、最新のものこそ一番危ない

世界ではサイバー戦争がついに始まったが、これは矛盾した特質を持ったもので、その国が先進国であればあるほど、サイバー技術の進歩から取り残されている国よりも、新たな脅威に対して脆弱になってしまうという特質を持っている。
今週はじめシリア電子軍ハッカー部隊が、アメリカの海兵隊インターネットサイトへ侵入した事が明らかとなり大騒ぎになった。
その際シリアのハッカー達は、アメリカ海兵隊員らを兄弟と呼び、彼らに対し司令部の命令を遂行しないよう求めた。

ロシアのＩＴテクノロジーの専門家、アレクサンドル・ヴロソフ氏は、ロシアの声の取材に対し、そもそもアメリカ・シリアの間のサイバー戦争は、すでに始まっていると述べている。
「世界はサイバー戦争と言うほどでなくとも、サイバーアタックの時代に突入したと言えるでしょう。各国は益々、そうしたアタックに対する反撃の準備に取り組んで行くと思います。軍部隊の指揮システムを使えなくする事は、技術プロセスの自動管理システムの機能を破壊するよりも、かなり小さな損失で済む。特に極めて重要で危険な施設を攻撃するよりも、ずっと損失が少ないのだ」
ITテクノロジーの専門家の発言だ。

「私たちは時折、余りにコンピューターに依存している事を認めなければならない。ロシアの専門家、オレグ・デミドフ氏は電子管理システムがより自動化されればされるほど、危機的な状況が起こる危険性は高くなるとして、次のように指摘している。
「それは新しい攻撃やウイルスが、より手が込み強力になっているからばかりではありません。多くの点で、先進国のインフラのコンピューター技術への依存度が毎年、多くの点で深まっているからです。実際、水力発電所、原子力発電所、エネルギー分配ネットワーク、自動車や航空機、鉄道といった交通輸送機関の施設などの管理システムが、益々コンピューター化されている。
コンピューターがある所、侵入の脅威があり、定められた機能のレジームがおこされる(?)危険が生じる。そうした事から、技術的カタストロフィの脅威が生まれているのだ」
専門家の発言だ。

現代世界で最も恐ろしい兵器は、プロのハッカーが手にするパソコンだと言ってよいだろう。それゆえロシアは、サイバー空間コントロールの必要性を国際社会に訴えているのだ。
これについて先ほどのオレグ・デミドフ氏は、次のように続けている。
「サイバーテクノロジーの悪用防止に関する、国際法の責任ある主体の行動を規制する特別の国際条約を作成し採択する必要がある。ロシアは、そうしたアプローチを積極的に進めている。そこにはプラス面もマイナス面もある。
サイバー兵器の開発と使用の全面禁止という、大変高貴で野心的な目的が掲げられているが、サイバー技術へアクセスする人達は何十億人もおり、魔法のランプを使うように上手くはいきません。魔人はランプから出た後、おいそれと元には戻ってはくれないのだ」
専門家の発言だ。

最も重要なインフラを手動の管理、マニュアルの管理にすれば、サイバー攻撃から守れるという意見がある。これは精神的なものも含め、ある種の努力を要するものだが、そうしないと国家は、技術的優位性の人質となってしまう。まさにそれゆえにデジタルコラプス、崩壊の数々のシナリオは、多くの国々にとってかくもアクチュアルなものとなっているのだ。　

※ベテラン女性アナウンサーの言った「定められた機能のレジームがおこされる(?)危険が生じる」の意味が解らない

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9月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル