シルクロードで露日はライバルとなるか

9月11日から13日、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が日本を公式訪問する。この訪問で大統領は天皇、首相との会談を行う。訪問の目的は経済協力に関する文書への調印となっている。
ソ連時代、シルクロードが通る中央アジアの地質学者らは、大規模な地質学調査を展開した。その結果、豊富な資源が埋蔵されていることが分かっている。
そのうち採掘が行われたのはほんの一部で、残りは蓄えとして手をつけられていない。ソ連邦崩壊後、豊富なエネルギー資源を抱える中央アジアの旧ソ連共和国に、先進国の大企業が最小限度のコストで原材料を得ようと突進したのも驚くべきことではない。日本もそしたうちの一国だ。(※面白い表現だな)

カザフスタンは石油、天然ガス、ウランの豊富な資源を抱えている。昨年１２月、カザフスタンと日本の合弁会社SARECOは希少メタルの生産工場をかいせした。トルクメニスタンも天然ガスの巨大な埋蔵量で知られる。ウズベキスタンも天然ガス、石油には事欠かない。このほか、ウズベキスタンには１０万トンを越すウラン鉱が眠っている。キルギスは金、銅が豊富だ。ところが中央アジア諸国の大多数は、こうした資源を自力で開発することができない。
このためハイテク国日本は資源、経済ポテンシャルの開発と刷新に大きな力となりうる。ところが地理的に遠いこと、海岸への直接的に出る道がないこと、地元のインフラの遅れがあだとなって、日本との協力は遅々として進んでいない。

モスクワの経済高等学校の専門家、フェシュン氏は、この状況について次のようにコメントしている。
「現在、日本はこの中央アジア地域に非常に積極的に介入しようとしている。現時点での関心は経済に集約されているが、その対象は石油ガスではなく、むしろウランと希少メタルだ。
これについては、すでにカザフスタンと合意が結ばれている。タジキスタンとは水銀、そして希少メタルの鉱山開発の合意が結ばれた。トルクメニスタンとも契約が実現されつつある。
エネルギー資源に関しては、現時点では日本は中東と取引するほうが利がある。中東からは日本で必要とされている原材料の３分の２が調達されている。たしかにこの地域で起きていることを考慮すれば、日本はもちろん、ほかの資源供給先を探してはいる。それとここにはロシアの極東が大きな役割を演じうる。
中央アジアは日本にとっては地理的にあまりに不便であり、有用資源の開発、調達は金融上もロジスティックスの上でもリスクを伴う」
専門家は、このように語っている。

少なくとも近未来では日本は中央アジア諸国を石油、ガスの供給国に代わるものとはみなしていないにもかかわらず、どうやら遠大な計画として、来年１４年、中央アジア５カ国に天然資源開発への財政援助として、総額で７億ドルを拠出することを決めた。
つまりここには、中央アジア諸国と自分を繋ぎ止めることで、将来、地域の巨大な資源へのコントロール権を主張する狙いがあるのではないだろうか。

先ほどのモスクワの経済高等学校のフェシュン氏は、この状況についてさらに次のようにコメントしている。
「ここには政治的モチーフもある。中央アジアではアメリカ、ロシア、中国の勢力が争っている。日本もここでずっと大きな地政学的役割を演じたいと願っている。
確かに日本はこうした地政学的な重みを今のところ有していないが、それでも、たとえばこうした国々の経済に投資したり、人道プログラムを行ったり、無償で日本語のコースを開設し、日本へ学生たちを招いたりと様々なトライを行っている。
外務省の役人たちを研修に招いたりもしているが、それはこうした招待のあと、共通言語を見つけるのがずっと容易くなるからだ。つまり日本はこうした国々で、自国なりの長期的プログラムを実現しようとしている。同時に地元政府たちは主に、商業的関心を追求しているというわけだ」
専門家の発言だ。

こうした状況のなかでロシアは、中央アジアにおける自国権益を失う恐れはないだろうか。フェシュン氏は、日本はこの地域ではロシアや中国のライバルにはならないとの見方を示している。
確かに日本はこれらの国々に投資するための余剰資金をロシアよりも多く有しており、ロシアと中央アジア諸国の間の食い違いに仕掛けていこうとはしているものの、それでも対立を起こすことなど有り得ない。なぜならは日本にとっては、ロシアとの関係はあまりにも重要度が高いからだ。

※「生産工場をかいせした」って何だ???

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8月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

シリア攻撃は核のカタストロフィーにつながりかねない

アメリカの対シリア攻撃は、地域全体に核のカタストロフィーを引き起こしかねない。ダマスカスの攻撃の際に、市と近郊にある核施設が損壊する恐れがあるからだ。核施設自体が攻撃されなかったとしても、政府軍が敗北した場合、急進派が放射性物質を強奪する危険性もある。
ダマスカス近郊には、中国の建設した小型の原子炉が存在する。原子炉で使用されているウランは、核兵器製造に使用できる質のウランアルミニウム燃料で、中国の供給者は当時、原子炉の燃料用にシリアにと、こうしたウランを約１キロ分引き渡していた。

ロシア外務省のルカシェヴィチ公式報道官は、こうした理由でこの施設がダメージを受けた場合、正真正銘のカタストロフィーになるとして、次のように語っている。
「ダマスカス近郊の小型原子炉はニュートロンが保存されており、これに弾薬が故意に、または偶然にでも落ちた場合、その結果は誇張なしにカタストロフィー的なものとなる。この領域に隣接する場所は高濃度のウランに汚染されてしまうだろう。また事実上、被害の算出も、そしてコントロールも保障できず、施設内に残る核物質の保存もできなくなるに違いない」
公式報道官の発言だ。

さらにもう一つ危険なのはシリア攻撃の後、政府軍が核施設を管理できない状態になりかねないことだ。この場合、放射性物質は急進派らの手に渡ることだろう。急進派らは、こうした者から完全な核爆弾を作ることはできないだろうが、それでもそれから引き起こされる危険性は甚大なものになりかねない。
専門家のイーゴリ・ホフロフ氏はこうした危惧の念を示し、次のように語っている。
「シリアのこの原子炉は核爆弾製造のための技術を有していない。ですがこれを持ち入り汚い爆弾を作ることは可能だ。そして最も大事なのは、そう なった場合、この核物質は完全にコントロールを失うという点だろう。
はっきり言ってしまえば、ヨーロッパでも急進派との状況は非常に緊張していることを考えれば、この汚い爆弾はヨーロッパ人に対して使われる危 険性もあるのだ。ヨーロッパにはフランスなど、シリア攻撃に積極的な支持を示している国もあるが、そうした国も範疇に入りうるということだ」
専門家の発言だ。

核の直接的な危険性のほかに、シリア攻撃がもたらす間接的な危険もある。このキャンペーンはイランにとって、核兵器製造を開始する論拠を、えー根拠を十分に与えることになる。
この点から見ると、核を保有していなかったフセイン体制もカダフィー政権も北朝鮮の金体制と比べると、まだかわいいものだ。なぜ誰も北朝鮮を攻撃しようとはしないかといえば、それはみんなが、この国が原始的な核爆弾を有していることを知っているからだ。
アサド政権がアメリカによって転覆された場合、イランもついで強制的に民主化されることは間違いない。これを避けるためイランは核武装をしようとするだろう。もしこうした事態が起きた場合、ほかの限界の状態にある国も追従するだろうと予想される。こうなれば核の不拡散体制のことなど、みんな忘れ去ってしまうことだろう。

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9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(442)

9月2日～9月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックア

■2日、小川原湖でシラウオ秋漁始まる
■2日、八戸市の市川船だまり陸側に整備した堤防の運用開始
■2日正午現在、8月31日から9月1日にかけての大雨による県内の被害総額は6770万円
■2日、八戸市の八戸北インター工業団地内に、出力8千キロワットの大規模太陽光発電所の着工
■深浦町の深浦漁協と風合瀬漁協が合併に向けた協議を開始

■板柳町の板柳中央病院の経営健全化完了
■青森公立大学で寄贈図書1809冊不明
■3日、原子力規制委員会の有識者調査団が、東北電力東通原発で、昨年12月以来となる2度目の断層調査開始
■8月の県内、特に中旬（11～20日）の最高気温の平均は、県内観測23地点のうち19地点で平年を約2～5度上回る
■8月の県内企業倒産件数は2件で負債総額は2億500万円

■3日、三沢市で北海道・東北の農協グループでつくる道・東北農業対策協議会は環太平洋連携協定（TPP）断固反対JA代表者集会
■3日、八戸工業大学で日本原子力学会の大会が始まる
■3日、岩木山神社で津軽地方最大の秋祭り「岩木山お山参詣」始まる
■五所川原市の五月女萢遺跡で人面付き土器出土
■3日、八戸機船漁協所属の中型底引き網船16隻が、八戸港第2魚市場にスルメイカ約308トンを水揚げ、数量は極端な不漁だった前年同期の約 10倍

■3日、横浜町役場で「不祥事再発防止検討委員会」の初会議

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■4日、県内各地の小学校通学路で、交通違反の一斉取り締まり
■4日、青森市で「健康あおもり21ステップアップ県民大会」

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■4日、黒石市の県産業技術センター農林総合研究所とりんご研究所の参観デーが始まる
■4日、北海道新幹線・奥津軽駅（仮称）の周辺施設整備第1弾となる屋内駐車場の工事安全祈願祭

■4日、八戸水産高校の生徒47人が、ハワイ海域での航海実習に向け八戸港を出発
■弘前市が介護保険料と後期高齢者医療保険料の徴収漏れ
■4日、県教育委員会が2012年度に県内公立校で体罰を行った小中高72校の教員110人のうち、同年度に処分済みの教員などを除く57校87 人について処分内容を公表
■黒石市の一般会計決算が5年連続黒字
■4日、鯵ケ沢町舞戸町のJR五能線鯵ケ沢―鳴沢間の坂本踏切付近で土砂流入で列車立ち往生

■全国和菓子協会の「伝統和菓子職」に本年度、八戸市の菓子店「萬榮堂」3代目が県内で初めて選ばれる

	決定版 和菓子教本: 和菓子作りの基本から手順とワザまで徹底解説
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■5日、青森市は、市職員の給与を来年3月までの期限付きで減額する条例案を、開会中の定例市議会本会議に追加提出
■5日、東京・大田市場の東一東京青果と大阪市中央卸売市場の大果大阪青果で、2013年産サンつがる初売り
■8月の八戸港水揚げ数量は前年同期比53％減の1万1521トンと、8月としては過去10年で最低水準
■十和田市の盆踊りの定番として親しまれてきた「三本木小唄」CD完成

■職員提案を基に弘前市が昨年制作した短編映画「りんごのうかの少女」が、イギリスのロンドンで開かれる「第21回レインダンス映画祭」に出品
■県内のリンゴ園では早生（わせ）種の収穫が始まる
■5日、県庁で「あおもり食命人」の2人が、健康に配慮した弁当やランチの試食会
■5日、六ケ所村の尾駮小学校で防災キャンプ
■6日、青森市民美術展示館で「公募県書道展」開幕

■山梨県で開かれた国産ワインコンクールで「下北ワインRyo（リョウ）2011」が銀賞
■今月15日に開催される三沢基地航空祭で、米政府の歳出削減の影響から、F16戦闘機の曲技飛行なし
■6日、青森市新町の市民美術展示館で「第41回日本の書展・第13回公募青森県書道展」開幕
■本県や福島県など日本の計8県の水産物について輸入を9日から全面的に禁止
■6日、むつ市川内町の自宅近くの山中にキノコ採りに出掛けたまま行方不明となっていた83歳の男性を無事救助

■6日、五所川原市の建設現場から不法滞在とみられる中国人の男7人が逃走、うち1人の行方分からなくなっていた中国人を青森市鶴ケ坂地区の神社 倉庫脇に座っていた男の身柄を確保

	中国人には、ご“用心
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■6日、十和田市で開催されている女性リーダーの育成とネットワークづくりを目指す「奥入瀬サミット」で、宇宙飛行士の山崎直子さんらが講演

	ドキュメント 宇宙飛行士選抜試験 (光文社新書)
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	光文社

■6日、三戸町「さんのへ秋まつり」開幕
■つがる市が固定資産税過大徴収
■鯵ヶ沢町の一般会計6年ぶり黒字

■6日、六戸町の「六戸秋まつり」開幕
■6日、県が「八甲田山火山防災協議会」を発足
■6日、七戸町の「しちのへ秋まつり」開幕
■7日、県立美術館で現代美術家、横尾忠則さんの作品展「横尾忠則の『昭和NIPPON』―反復・連鎖・転移」が開幕し、横尾さんが展示 室内で公開制作

	横尾忠則: 芸術にゴールはない (別冊太陽)
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■7日、五所川原市金木町の津軽三味線会館屋外ステージで県内外の津軽三味線奏者が共演する「仁太坊祭り」

■7日、田子町相米地区の慰霊碑前で2001年に死去した映画監督・相米慎二さんをしのぶ会

	シネアスト　相米慎二
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	キネマ旬報社

■7～8日、平川市平賀総合運動施設体育館で東北地区日本民踊指導者講習会
■7～8日、十和田市で「2013北海道・東北B－1グランプリin十和田」
■青森市の第三セクター・青森駅前再開発ビル・アウガ再び赤字の見通し
■8日、津軽岩木スカイラインをコースにしたウオーキングイベント「津軽岩木スカイラインを歩いてみよう会」

■8日、「北海道・東北B－1グランプリin十和田」で、ゴールドグランプリに福島県浪江町の「浪江焼麺太国（やきそばたいこく）」

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■8日、鯵ケ沢漁港に面した特設会場で「めざせ日本一！　鯵ケ沢イカのカーテンまつり」
■南部町の名川秋まつりが開幕

東奥日報、NHK青森放送局

ASEAN、新たな中国の奇跡を行うためのトランポリン

中国はASEANのポテンシャルに頼り、新たな中国の奇跡を起こそうとしている。また貿易と経済協力は南シナ海の諸島をめぐる紛争緩和のツールに使う構えだ。
モスクワ国際関係大学政治学部のアレクセイ・ヴォスクレセンスキー学部長は、エキスポ「中国・ASEAN」の開幕で中国国務院のリ・ コクキョウ総理が行った演説にこのようにコメントした。
包括的な経済パートナーシップについての交渉を開始し、自由貿易圏を拡大し、中国、ASEAN間の金融投資プラットフォームを創設する。この目的は２０２０年までに最高で１兆ドルの相互取引額を達成することにある。

リ国務院総理のこの発案はタイ、シンガポール、ベトナム、ミャンマー各政府の最高指導部の出席する場で明らかにされた。
ヴォスクレセンスキー政治学部長は、リ政府が中国とASEAN間の協力のロードマップを形成したとの見方を示している。ヴォスクレセンスキー政治学部長は、中国はまさにASEANとの貿易経済相互関係を強化することで、南シナ海の係争諸島におけるフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとの妥協策を模索する構えだとして、次のように語っている。
「島は自分らのものだと主張し、軍の配備にまで踏み切った場合、経済上のうまみは何も得られないことは分かり切っている。この地域では不信感と軍事的対立が膨れ上がるだろうし、こうした緊張は経済成長を妨げるだけだ。中国は領土紛争を建設的に解決する試みがなされることをこれによって示した」
政治学部長の発言だ。

昨日(３日)、リ総理は南シナ海における中国の立場を再度話し合うため、中国・ASEAN貿易投資サミットの会場を選んだ。中国は、歴史的事実と国際法を敬うことを基盤に、領土問題を友好的な懇談によって解決する方法を模索する構えだ。
この上で中国は、この地域における活動を活発化させる。係争水域にあるスカボロー礁付近には、コンクリートブロックを積んだ３隻の中国の湾岸警備艇が出現し、フィリピンの憂慮の念を呼んだ。フィリピンの国防相はこの事態を受け、最初は水中に石を投入し、そのあと海底に杭を打ち込み土台を作る。この状況を追跡しなければ、われわれがこの場所に戻るまでの間に、要塞の軍備隊が現れてしまうだろうという声明を表した。

中国はこれに対し、アメリカがフィリピンに置こうとしている事実上の米軍基地の建設に憂慮の念を表している。フィリピン政府はアメリカの軍事プレゼンスの拡大が、自国の国益にかなうものであることを隠そうとはしていない。これは南シナ海における中国との領土問題の高まりを背景に、国防上の可能性の拡大戦略の一部をなしている。

	中国の次のアジア (日経BPムック 日経ビジネス)
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9月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

スノーデンの新暴露、国際組織を追うアメリカの姿

ドイツのシュピーゲル誌は数日前、エドワード・スノーデンが新たに暴露した情報を公表した。ここからアメリカの諜報機関は駐米ＥＵ代表、国連本部、国際原子力機関・ＩＡＥＡ本部の追跡していたことが明らかにされた。
しかもアメリカ国家安全保障局のエージェントらには、情報収集を行うべき最優先リストが渡されており、そのなかでロシアはイラン、中国、朝鮮民主主義人民共和国と並んで最高の数値を獲得していた。
アメリカ国家安全保障局をめぐるスキャンダルは膨らむ一方だ。１年前、NSAの職員は国連本部のビデオ会議の内容を盗聴していたことが明らかにされた。このほかＩＡＥＡでも諜報活動は行われていた。ウィーンのＩＡＥＡ本部にNSA職員らは盗聴装置を取り付けていたのだ。このほかにも盗聴装置はニューヨークとワシントンのＥＵ代表部にも取り付けられていた。
この記事に最初に反応したのは次期ドイツ大統領の座を目指すシュタインブリュク候補だった。シュタインブリュク氏は当選の暁には大陸横断自由貿易圏の創設交渉を止めると宣言している。

モスクワ国際関係大学・欧州統合科のアレクサンドル・テヴドイブルムリ助教授は、一連の欧州の指導者らにはアメリカと本気でいざこざを起こす気はないはずだとして、次のように語っている。
「この情報は公表された以上、欧州の政治家に感動を呼ばないことは分かりきっている。だがスノーデン氏の今回の情報には何も新しいことはない。アメリカが様々な技術的手段を用いて自国の連合国らを追跡していることは、とうの昔から周知の事実であり、連合国側もそれにちゃんと報復を行っているからだ。ただし今回は欧州も、この情報に反応せざるをえなかったのは、情報が表ざたになったからだ」
そのように助教授は指摘している。

シュピーゲル誌はまた、国家安全保障局は国、国際機関のリストを作成しており、情報収集の最優先順位には中国、イラン、朝鮮民主主義ｋ人民共和国、ロシアが入っていた。
モスクワ国際関係大学のテヴドイブルムリ助教授は、こうしたリストがあるからといって、アメリカがロシアを仮想敵国として捉えているわけではないとして、さらに次のように語っている。
「実践の上では如何なる諜報機関も、戦略国家安全保障も最優先に狙いをつけるべき対象を明確に定めている。パートナー国の扱いの国もあれば、直接的な脅威はないものの、地政学的、地球経済的意味でライバルである国もある。この意味ではロシアはアメリカにとっては戦略的に最優先の対象ではない。だが中国は監視対象国としてはナンバーワンだ」
そのように指摘している。

スノーデン氏の暴露情報が掲載されたのはシュピーゲル誌にとどまらない。スキャンダルは７月上旬、スノーデン氏がワシントンポスト紙、カーディアン紙にアメリカ諜報機関の機密情報を渡した時点で加熱した。この暴露のあと、スノーデン氏はキューバに逃れようとしたが、成功せず結果としてロシアへ亡命要請を出すことになっていた。

	(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)
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9月1日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

たまには贅沢をしても神は許してくれるだろう

青森市内では有名な、うなぎ専門店の鰻重です。
昨年は食べれなかったので、今年はと思い少しばかりの贅沢をさせてもらいました。



しかし若干、脂が少ないような…。

	世界で一番詳しいウナギの話 (飛鳥新社ポピュラーサイエンス)
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アメリカ軍兵士、フィリピンから中国を監視

アメリカは中国が係争地域である、スカボロー礁における対立に軍備を強化しつつあることを口実に、フィリピン南部のミンダナオ島に数百名の兵士の配置換えを行った。一方で中国外務省は、この声明を否定している。
アメリカは東南アジアにおける、自国の軍事アピアレンスを拡大する理由について、フィリピン軍にテロ対策の手法を教えるためとして、その必要性を挙げている。
しかし事実上これは、アメリカ・フィリピンの軍事同盟を創設する第一歩に他ならない。同盟創設に当たっては双方に異なる国益が存在する。

アメリカは中国を自国の海軍基地に取り囲みながら、アジア帰還戦略を実現化している。フィリピンにはまだそうした基地はない。アメリカ国防総省はむこう２０年間、アメリカ軍基地のインフラ使用を提供することで、フィリピン政府の同意を取り付けたい意向だ。
この問題に関する交渉の新たなラウンドは来週にもワシントンで始まる。
フィリピンもまた、アメリカの軍事アピアレンスが自国の国益に応えるものであることを隠そうとはしていない。米軍兵がいることで中国を常に牽制できるという公算がある。そうでもしなければ中国は優勢な軍事力を行使することで、南シナ海の島々の権益を主張するフィリピンには何のチャンスも残らない危険性があるからだ。
この地域は世界の貨物量の３分の１が通過する場所でもある。また石油、天然ガスの埋蔵量も多く、中国はその採掘を開始する意向を隠そうともしていない。

ロシア科学アカデミー・東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は、アメリカが何とかしてこの地域に帰還しようとしているのは理解できるとして、次のように語っている。
「南シナ海は近い将来、新たな紛争地域に成りうる。なぜならフィリピンの背後にも、またひょっとするとベトナムの背後にも、近くアメリカが出現しうるからだ。フィリピンもベトナムも中国の威力に対抗するには、それに劣らぬ強い連合国が必要とされる」
専門家のコメントだ。

フィリピンが南シナ海で武器を片手に国益を守る構えであり、現在、南沙群島、スカボロー礁を支配下におく中国が、この領域をほんのわずかでも渡そうとはしていない以上、こうした予測が現実のものとなる可能性は十分にある。

	海洋へ膨張する中国　強硬化する共産党と人民解放軍 (角川SSC新書)
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	角川マガジンズ

9月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア軍にサイバー部隊創設

ロシア軍に新たな部隊が創設される。その課題はサイバー攻撃からの防衛だ。オレグ・オスタペンコ国防次官が述べた。これについての国内専門家諸氏の分析をご紹介する。
世界的に見て、自国軍、軍隊の内部にサイバー部局を創設することは、何も真新しいことではない。アメリカが国防総省内にサイバー部隊を創設することを発表したのは既に4年も前のことだ。アメリカのサイバー部隊は今年も増員を決め、これは既に5度目の人員拡充だが、規模は今や5000人になんなんとしている。
アメリカとの均衡の観点からも、ロシア軍には事実上、サイバー部隊を創設しないという選択肢は存在しないのだ。

このように雑誌・軍事産業速報編集長ミハイル・ホダリョノク氏は語っている。
「ハイテクノロジーの敵国と戦端が開かれたとき、応戦しようとしても既に応戦能力が奪われている、という事態があり得る。今、軍隊においてコンピューターという要素が占める役割は、いよいよ重いのだ。もしもコンピューターシステムがダウンすれば、たとえば戦闘機の照準システム、ロケット攻撃の警報システムなどが作動しなくなる。戦場における軍隊の自動統制システムも停止する」
専門家は、このように語っている。

装備が電子機器で飽和状態であること、これが現代の軍隊における弁慶の泣き所かも知れない。ロシア軍もその例外ではない。ホダリョノク氏はそう語っている。
「サイバー部隊の基本的な使命はハッカー攻撃の撃退、また敵対的な侵略の摘発だ。攻撃は軍事システムに向けられるかも知れないし、外国から行われるかも知れない。サイバー安全保障が確立された、と言えるためには、軍隊の中でも基本的な部分、また最も重要な部分が完全に国産のコンポーネントで組み上げられなければならない」
専門家は、このように語っている。

ロシア国防省内の部局として、つまりロシア軍の内部にサイバー部隊を創設するという、今回の発表に先立ち、FSB・ロシア連邦保安庁の内部に対サイバーテロ部局を創設するという発表がなされている。
ですが、その任務の特殊性に鑑みると、このFSB内部のサイバー部局が国防省下のサイバー部隊に拡張するという形は考えにくいものがある。
そう語るのはグロテク社の経営戦略担当ディレクター、アレクサンドル・ヴラーソフ氏だ。
「それぞれ担う課題が異なっている。FSBが取り組むべきは、SNS上のやりとりからテロの企みを摘発することなどだ。
一方国防省は戦略拠点の不断の管制を担保し、それをもって、たとえ一瞬たりとも、戦闘体制から軍隊の統御システムを戦闘可能状態から解こうとする、その企みをだに起こさせないということを課題としている」
専門家は、このように語っている。

このヴラーソフ氏によると、西側諸国のサイバー部隊のもつ機能の中には、潜在的な敵国の軍隊のとうじょ(???)システムを粉砕する措置も含まれている可能性がある。ですがロシアのサイバー部隊の課題は、基本的に防御的性格のものとなるだろう、というのがヴラーソフ氏の見方だ。
ロシア国防省によると、ロシア軍内部へのサイバー安全保障部隊の創設は、年内に行われるとのことだ。

※「とうじょシステム」つて何だ・・・。もしかして統御（とうぎょ)じゃないの???
この男性アナウンサー"W"は基本からやり直してほしい

	「第５の戦場」 サイバー戦の脅威（祥伝社新書２６６）
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8月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国経済成長、回復か嵐の前の静けさか

中国経済に回復の兆しが見られる。7月、輸出が5%、輸入は10%成長した。中国のエコノミストたちは輸入の増大は内需の拡大を示している、待望の変化であると活気付いている。
ですが中国国外のアナリストたちは警戒姿勢だ。これは嵐の前の静けさに過ぎないというのだ。
外国のアナリストたちの見るところでは、経済の復調のための客観的な理由は現状、存在しないとのことだ。経済成長のエンジンのひとつである、投資からの利益率も国家の投資関連政策の歪みにより、下降の一途をたどっている。国家が投資を計画し、企業はそれに従わなければならないのだ。
そこでは市場の条件など無視される。また第2のファクターである輸出も、若干の改善は見られるものの、やはり困難な状況だ。国内の人件費が上がり、同時に原価が高騰している。中国の製造業部門は今後、東南アジアを相手とした競争にますます苦しむことになるだろう。

経済活性化のために中国当局は、一定のピンポイントの措置を講じた。それが一定の経済活性化効果を生むことにはなった。そこで如何なる措置が取られたのだろうか。
ロシア科学アカデミーのベルゲル氏に聞こう。
「中小企業向け優遇税制導入など一連の措置が取られた。関税障壁が一部撤廃され、輸出に要する手続きが簡素化された。もちろん2桁の経済成長率などもはや望めない。またその必要もないのだ。7.5%から8%のレベルをキープできれば十分だ。それで2020年までに中産階級層を作ることが出来る」
ベルゲル氏は、このように述べている。
一方で成長率が7%を下回ることもまたよくないのだ。失業者が増え社会問題が深刻化する。ですがその場合にも、国家は、大規模財政投融資によって人工的に成長を促進するには及ばない。そのような措置は経済的な欠陥を拡大するばかりだ。

再びベルゲル氏のコメントを聞きましょう。
「2008年の経済危機の際、中国は経済成長率を支えるため4兆元を投入した。この投資によって中国は過剰な生産力をつけてしまった。ただ数字を下げたくないために、国中でGDP押し上げ競争が行われた。不必要な工場が多数建設された。住宅部門も大いに伸び、それが今や、不動産市場のバブルという危機に繋がっている」
ベルゲル氏は、このように述べている。
ですが楽観主義の中国国内専門家も、また国外のアナリストたちも、ピンポイントな刺激策は不況の症状を緩和することは出来ても、その根本原因を除去することは出来ないという考えで一致している。小康の後には新たな危機が続くかもしれない。安定的な成長のためには、複合的なセラピーが必要なのだ。

※たのむから男性アナウンサーのWよ、もう少し上手くなってくれ

	習近平の断末魔の叫びが聞こえる 2013年後期の中国を予測する (WAC BUNKO)
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	ワック

8月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのシリア攻撃でアジアに石油旋風が起こる

アメリカのミサイルの標的が地政学地図に出現したことに、世界の石油価格は敏感に反応した。シリア爆撃への見込みだけで、石油相場はここ4ヶ月で最大の水準に達した。
2日間で5%も上昇し、既にバレル当たり117ドルに達している。世界市場は明々白々な警告を受け取っている。近日、石油価格の大変動が起こるかも知れない。

関係業者らは配当の書き換えを急ぎ、新価格表の作成に着手している。もしもアメリカが現実にシリアにミサイルを放ったら、石油価格はバレルあたり140ドルから150ドルにまで高騰すると、ソシエテ・ジェラール社は予測している。
中東産油国の紛争が泥沼にはまった場合にも、やはりバレルあたり150ドルへの高騰が予測される。これはファンタジーではないと、投資会社ノルドカピタルの分析局長ウラジーミル・ロジャンコフスキイ氏は述べている。
「シリアはそう多くの石油を産出してはいない。ですがシリアは石油流通の道の上に位置している。シリアはイランと隣り合っている。このイランもまたシリアと全く同様、不安定化ファクターだ」
専門家は、このように述べている。

もしも軍事的な干渉が行われた場合、イランはホルムズ海峡を封鎖し、ペルシャ湾産の石油の動脈を止める可能性がある。この海峡を通って毎日、世界全体の5分の1にあたる石油が運ばれている。イラクからの輸出も難航することになる。
投資会社レギオンの分析局長ワレリイ・ワイスベルグ氏は、シリア侵攻初日の石油価格動向について次の予測を示している。
「もしも軍事紛争がアクティブなフェーズに入ったならば、中東産石油はバレルあたり120ドル強に高まるだろう。この期間が短期間で済む可能性もある。リビアとエジプトの一件の後にも同様の状況があった」
専門家は、このように述べている。

ですが問題はアメリカその他、NATO諸国のシリア侵攻がどれだけの期間、続くかということのみにあるのではない。既に武力の行使による紛争の終結という見込みだけで、発展途上国市場からの資本の引き上げが誘発されている。それもパニックじみた(?)だ。最初のベルはUAEから聞こえてきた。ドバイ証券取引所のインデックスは7%も下落した。
発展途上国の多くは、差し引き石油輸入国だ。中国もインも、インドネシア、タイ、トルコ、みなそうだ。この国々が、シリア発の石油旋風に最初に打たれることになる。インド市場は既に恐慌に見舞われている。インドは石油の80%を輸入に頼っている。
地政学的リスクの高まりによって、インドルピーは20年ぶりの低水準に落ち込んでいる。アメリカによるシリア侵攻は、また中国にとっても頭痛の種だ。

再びロジャンコフスキイ氏に話を聞こう。
「中国にとっては、石油価格が恒常的に上昇することは極めて危険なことだ。中国はようやく経済成長の鈍化の時期を抜け出したところだ。いま中国にとって極めて重要なことは、年間のGDP成長率を7.5%とというレベルに維持することだ。それが第18回共産党大会で選ばれた新指導部の施政方針なのだ」
ロジャンコフスキイ氏は、このように語っている。

石油価格の高騰でいい目を見ているのはアメリカだ。アメリカはシェール製品によって燃料の国内価格を、世界平均と比べて相当低く抑えることが出来ている。
このことがまたひとつ、ロシアの一部専門家によれば5年後にも、世界最大の経済大国の座をアメリカから奪うという中国の、アメリカへの非難の種となっている。
中国の中東およびアフリカの資源へのアクセスを制限することは、アメリカの戦略目標のひとつだ。アメリカはこの目標を、リビア侵攻やスーダン南北分割によって、うまく成し遂げてきた。アメリカがシリアにトマホークを打ち込むとき、地政学的ライバルの筆頭である中国が悶え苦しむ姿も、と視野の端に捉えられている、ということには疑いがない。

※(?)は男性アナウンサー・W氏の不明瞭な言葉で何と言ってるのか不明

	世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃
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8月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル