アルプス電気の本社社屋の建て替えに伴い、大田区は、現在の西行政センター用地をアルプス電気に売却することになりました。 東京都水道局跡地を取得し、そこに、西行政センターの機能と嶺町文化センター内にあるまちなみ整備課を統合し、新たな西行政センター機能を置きこむための準備を進めています。 . . . 本文を読む
清掃工場運営にかかわる予算は莫大なものが有ります。 大田区でも清掃事業に係る費用は100億弱ですが、そのうち30億円を一部事務組合に分担金として支払っています。（昨年度まで、分担金は。各区の人口に応じた人口割りで計算。今年度からごみ量に応じた計算方法にシフト） ごみについての大きな部分を占める清掃工場運営にかかわる各区の関与の仕方＝意志決定の方法、市民参加、公開性・透明性の確保など様々な問題を「新会社」問題が露呈するかたちになりました。 . . . 本文を読む
清掃工場運営運営にかかわる最終的な決定機関は、23区の議長があて職で就任している一部事務組合議員で構成される「一組議会」です。 「新会社」設立に係る議案が提出された9月26日の議会を傍聴し、各区の議案に対する態度や、それ以前に、清掃工場運営に大きな影響を与える事項について議員である議長がどのように判断するのかを興味を持って聞きました。 . . . 本文を読む
この夏、23区の生活者ネットワークは、廃プラスチックの焼却の方針と新会社の設立についてどのような姿勢で取り組むのか、23区にヒアリングを行いました。（「23区廃プラ焼却・新会社調査結果」参照/写真は杉並区長との懇談場面） . . . 本文を読む
東京23区の清掃事業は非常に特異なかたちで行われています。 清掃事業は、基礎的自治体（区市町村）の役割でありながら、過去に東京都が担ってきた経緯から、収集・運搬と清掃工場運営が別になっています。 例えば、23区のごみ量はこの10年から15年の間に区による差はあるものの、各区30％を前後するかたちでの削減目標を掲げ取り組んでいます。 しかし、施設整備計画を策定する「一組」の予測は増加。これでは、各区の取り組みが清掃工場削減につながっていきません。 現在のこの仕組みが、共同処理の利点を最大限に活かせているのかについては、疑問があります。 . . . 本文を読む
プラスチック焼却を「サーマルリサイクル（焼却に伴う熱の利用）」であると言いますが、実際の利用は、熱量の10％に過ぎません。 ヨーロッパでは、75％以上の熱回収が出来なければ、ごみを焼却することはできません。 . . . 本文を読む
2010年更新（建て替え）予定の大田第二工場。 その建て替え理由は、プラスチック焼却に伴う可燃ごみの増加です。 では、可燃ごみを増やさなければ、大田第二工場の建て替えは必要ないのではないでしょうか。 リサイクルすることによるごみ量削減の試算をしました。 . . . 本文を読む
廃プラスチック焼却は、埋め立て処分場の延命のためと言いますが、それでは、清掃工場に持ち込み焼却することが最善の方法でしょうか。 安全・健康への影響、ＣＯ2排出量の増加・ごみ量増加にによるコストアップ、ごみ削減のインセンティブがはたらきにくいなど問題点が数多くあります。 持続可能な社会を作る大きな流れの中で私たちが選択すべきは、焼却ではなくリサイクルではないでしょうか。 . . . 本文を読む