何を議会のもっとも重要な役割である何を「議決」すべきかが、先送りされる理由について議案提案者に質疑しました。 「宣言」や「友好都市」を定めることを議決事項とするための条例改正が、交渉会派（自民党・公明党・民主党・共産党）代表者による議員提案によって行われました。 地方自治法改正により、何を議決事項とするかは、各自治体に任されるようになっています。 昨年12月の第四回定例会において「基本構想」が議決事項となりましたが、その際に、「長期計画」「個別計画」や「都市計画マスタープラン」「住宅マスタープラン」などを議決事項とするかどうかは、先送りとなりました。 その際に、これら、計画を検討するという幹事長会（交渉会派とよばれる3人以上の会派代表の任意の会議体）の申し合わせを「信頼」し、賛成したという経緯があります。 こうした経緯を経て、2012年第一回定例会において議員提出された議決事項が、「宣言」と「友好都市」締結で、またしても、重要な「長期計画」「個別計画」や「都市計画マスタープラン」あるいは、契約議案における最低金額や不動産売買・運用における議決要件は先送りとなりました。 . . . 本文を読む