平成１５年６月に行われた地方自治法改正で、区の施設の管理について民間の参入が可能になりました。公の施設の管理運営は、それまでは自治体が２分の１以上出資する法人や社会福祉協議会などの団体にしか許されていませんでしたが、指定管理者制度の導入により、民間の事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体なども含めた多様な主体が公の施設運営にかかわれるようになりました。大田区で最初に導入した平成１６年から１２年が経過した指定管理者制度ですが、指定管理者制度そのものへの評価が、行われなければならない時期にきていると考えています。そこで、今回、指定期間終了を迎える指定管理者の新たな指定にあたり、次のような視点から課題を明らかにし、議案に対する態度を表明しました。 . . . 本文を読む