「保育所職員に対してのさらなる処遇改善を求める陳情」が提出されましたが、委員会審議の結果の不採択を不服として、本会議場で採択を主張しました。保育士の低賃金は大きな社会問題になっています。公定価格と呼ばれる保育事業者には、十分な人件費基準に基づいた運営経費が支払われていますが、保育士には支払われていないのです。本体は、保育事業者が支払わねばなりませんが、大田区では保育士の低賃金を問題であるとして、保育士に直接処遇改善費用を支払うようになりました。以下、こうした、背景もあり賛成した理由です。 . . . 本文を読む